朝鮮戦争に参加していた国連軍と、日本政府 が地位協定を締結する過程で、国連軍が中国東 北部を爆撃するような「兵力の大変化」がある 場合、日本側に事前通報するよう求めていたこ とが30日に公開された外交文書で分かった。朝 鮮戦争当時、事実上国連軍の後方基地となって いた日本で、戦争に巻き込まれることへの危機 感が強かった事情がうかがえる。
国連軍の地位協定に関する文書の公開は初め て。日本は1952年4月、サンフランシスコ講和
この際、米国とは旧日
条約の発効で独立した。
米安保条約、日米地位協定の前身である日米行 政協定を締結したが、朝鮮戦争で日本に駐留し ていた国連軍(実態は米軍)とも別途、地位・権 限に関する協定を結ぶ必要があった。
文書は同年10月4日付で「国連軍の兵力および 軍事行動の大変化に関する事前通報方の件」
ついての記録。協定の交渉に当たっていた外務 省参事官と駐日米大使館員とみられる国連軍の 交渉担当者とのやりとりが記載されている。
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国連軍の地位協定に関する文書の公開は初め て。日本は1952年4月、サンフランシスコ講和
この際、米国とは旧日
条約の発効で独立した。
米安保条約、日米地位協定の前身である日米行 政協定を締結したが、朝鮮戦争で日本に駐留し ていた国連軍(実態は米軍)とも別途、地位・権 限に関する協定を結ぶ必要があった。
文書は同年10月4日付で「国連軍の兵力および 軍事行動の大変化に関する事前通報方の件」
ついての記録。協定の交渉に当たっていた外務 省参事官と駐日米大使館員とみられる国連軍の 交渉担当者とのやりとりが記載されている。
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