【天安門車炎上】習氏の弾圧策裏目…胡錦 濤派と闘争激化も 2013.10.30 22:38

【北京＝矢板明夫】

月９日に開幕する中国共産 党の重要会議である第１８ 期中央委員会第３回総会 （３中総会）の前に、

京の天安門前で発生した車両突入事件が、今後の 共産党内の権力闘争を加速させる可能性が出てき た。中国メディアによると、

明らかとなり、習近平主席が主導する最近の少数 民族への高圧的な政策が裏目に出た形だ。今後、 習主席と距離を置く党内の改革派を中心に政策転 換を求める声が高まる可能性がある。

新疆ウイグル自治区では、

て警察官とウイグル族グループが衝突する事件が 相次いで発生した。その際、習指導部は武装警察 官を多数投入し、発砲を許可するなどして鎮圧し た。その後、

の地域でひげを禁止するなど宗教弾圧を強化し続 けた。

共産党筋によると、

「民族間の対立を深刻化させる」

判が、胡錦濤前国家主席が率いるグループなどか ら寄せられた。習主席自身の強い意向で実現した ６月訪米で具体的な成果をあげられなかったこと もあって、習主席の内政・外交政策を否定し、全 面転換を求める意見が党内で急増したという。

関係者によると、習主席は後ろ盾である江沢民 元国家主席に助けを要請。完全引退したはずの江 氏は７月にキッシンジャー元米国務長官と会談し た際、習主席への全面支持を表明。ウイグル問題 への対応にも言及し、

沈静化させた」

で今でも大きな影響力を持つ江氏が習主席に助け 舟を出したことで、習主席への批判は一時沈静化 した。

しかし、香港の人権団体によると、今回の突入 事件の死者の一人は、新疆ウイグル自治区ルクチ ンで６月に発生した暴動の際に、警察に射殺され たウイグル族の遺族だという。報復する目的で 「自爆テロ」

氏の少数民族政策の「失敗」が証明され、批判の 声が再び高まることも考えられる。

３中総会では、習氏に近い張春賢新疆ウイグル 自治区書記に対し車両突入事件の責任を問う準備 が進められているとの情報もあり、改革派が、習 主席から政策制定の主導権を奪う動きに出る可能 性もある。




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「偉大なパートナー」日本の軍事力に期 待 米下院委員長

米下院軍事委員会のマッキーオン委員長（共和 党）は２９日、中国の軍備拡大を踏まえ、米国に とっては同盟国である日本の軍事的能力の向上が 望ましいとの認識を強調した。議会内で開かれた アジア政策に関するイベントで語った。

委員長は「偉大なパートナー」である日本の領 空周辺で、中国軍機の飛行が活発化していること を指摘した上で、「われわれが世界中の全ての問 題に対処できるわけではない」と述べ、日本を含 む同盟国の軍事的役割の重要性を訴えた。

さらに、同盟国により大きな役割を担ってもら えるよう「彼らの能力強化に向け、米国は可能な ことを全て実行する責務がある」と強調した。 （共同）



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窮地の習政権、中国記者２５万人を反日 洗脳！ 党存続に大きな危機感か 2013.10.30

習近平国家主席率いる中 国共産党が言論統制を強め ている。中国メディアの記 者を対象にした大規模研修 を行い、沖縄県・尖閣諸島の領有権問題で日本に 譲歩しないことを求める「反日指令」を下した。 公安部・国家安全部など党の情報機関もインター ネットの監視体制を強化し、日本とつながりのあ る知識人やメディア関係者を次々と拘束してい る。北京市の天安門広場で自爆テロが発生するな ど不穏な空気に包まれる大国。反日工作の背景に 何があるのか。

北京市の天安門前で２８日に起きた車両突入の 自爆テロ事件で、中国公安当局は、ウイグル族の 複数の容疑者が関与していると断定した。

新疆ウイグル自治区では民族対立などから過激 な暴力事件が続発しているが、事件が首都にも及 んだことに当局は衝撃を受け、社会不安を防ぐた め事件をトップニュースに位置づけないようネッ ト各社に指示、報道規制にまで乗り出した。

だが、疑念は広がる。「本当にウイグル族の犯 行なのか」「民衆の不満が暴発したのが真相なの ではないか」－。当局が断定してもなお、ネット 上などでさまざまな観測が流れるところに、揺ら ぐ中国の危うさがみてとれる。

そんななか、中国共産党が、大々的な反日プロ パガンダをスタートさせることが判明した。先兵 役は同国の新聞、テレビなどの記者２５万人。党 の厳しい管理下に置かれ、「党ののどと舌」と称 される彼らを対象に、１０月中旬から気になる研 修を始めたのだ。

「来年１月から２月にかけて予定される記者免 許更新試験に向けて実施されたもので、社会主義 の基本理念であるマルクス主義など６つの分野に 関する研修だ。中国共産党の方針を記者たちに徹 底させ、メディアの統制をより厳しくする目的が あり、試験をクリアしなければ今後の取材活動は できなくなる」（外務省関係者）

関係者によると、研修を主導したのは、党の宣 伝工作を取り仕切る中央宣伝部とみられ、その研 修のなかで、日本に対する露骨な強硬方針が示さ れたという。

「尖閣や歴史認識の問題について、日本政府の 立場を激しく非難し、これらの問題に譲歩する主 張を伝えないよう、半強制的に反日報道を行うよ う求めた」（同）

本格的な反日メディア工作に取りかかった一方 で、ネット内の情報統制も加速させている。

『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書 で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「ここ最 近、日中友好関連イベントの中止や延期が相次い でいるが、ネットの監視も強化され、特に中国版 ツイッターといわれる『新浪微博』の規制が厳し い。書き込みが原因で（体制を批判した人物のな かから）逮捕者も出た。そこにきてのこの『反 日』（強化）で、共産党首脳部が日本との関係を 整理しはじめているのは確かだ」と話す。

政府による弾圧が疑われるケースを、米ニュー ヨークに本拠を置く中国語衛星テレビ放送局「新 唐人テレビ」が９月に報じている。

同局によると、８月に湖南省で起きた車とバイ クの交通事故で、この事故に絡んで「警察が不正 を働いた」などと糾弾する内容をネットユーザー が書き込んだ。その後、当局が、情報を発信した ユーザーを特定し、「デマを流した」として逮捕 したという。

「（逮捕された）彼は、『新浪微博』で１２万 人のフォロワーを抱える有名人だった。普段から 共産党官僚の腐敗などを告発していたことから、 『影響力のあるネットユーザーを標的にした言論 封殺ではないか』との声が相次いだ」（富坂氏）

こうした流れのなかで、不気味なのは、公安当 局が日本と接点のある中国人への監視と弾圧も強 めていることだ。

「７月には、東洋学園大教授の朱建栄氏が上海 に渡航したまま連絡を絶ち、国家安全部から情報 漏洩容疑で取り調べを受けていることが明らかに なった。日本で発行されている中国語新聞『新華 時報』の編集長、蘇霊氏も北京で消息を絶ったま まだ」（外交筋）

ほかにも日本との関わりを持つ、複数のメディ ア関係者の行方がわからず、在日中国人社会に動 揺が広がっている。

ある中国人実業家は「公安や国家安全部は拘束 候補のリストを作っているという話もある。仲間 内では『次はあいつが危ない』と噂し合ってい て、皆ピリピリしている」と声を潜める。

彼らがおびえるのは、公安当局の恐怖を身を もって知るからだ。

拘束された経験を持つ中国人男性は「われわれ の間では、やつらの取り調べは『双規』と呼び、 恐れられている。連行された後、逮捕に至るまで 軟禁されるが、これが実にきつい。自分がどこに いるかわからず、誰とも話せない状態が延々と続 く。居場所は家族にも知らされず、精神的に疲弊 していく」と明かす。

メディア操作にネット弾圧、情報機関の暗躍。 党首脳部の思惑はどこにあるのか。

富坂氏は「メディアに『反日』を徹底させるの は、民衆の不満を仮想敵国である日本に向けさせ るため。これにあわせてネットの監視体制を強化 し、政権批判を封じ込めようとしている。情報機 関による相次ぐ拘束は、恐怖心を植え付けること で党の綱紀粛正を図りたかったのだろう。習氏 が、党の存続に相当の危機感を持っている証拠と もいえる」とみる。

反日強化は、揺らぐ党と焦る習氏の心の表れと いうわけか。






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