（ニューヨーク）－すべての政府は、完全 自律稼働型ロボット兵器（いわゆる「殺人 ロボット」）がもたらす脅威に対処する国 際会議の開催に向けて支持を表明するべき である。2013年10月21日、ヒューマン・ラ イツ・ウォッチとハーバード大学法科大学 院国際人権クリニックは、殺人ロボットが もたらす法律上の問題についてのQ&A文 書を公表した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチを含む「ス トップ・キラーロボット」キャンペーンの 代表者たちが、10月21日にニューヨークの 国連イベントで、殺人ロボットについての 懸念を発表した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ武器局局 長スティーブ・グースは「国際的な行動が 緊急に必要だ。行動を起こさなければ、殺 人ロボットがSF小説の悪夢から恐ろしい現 実になる危険がある」と指摘。「人間を標 的に武力を行使する際、その指示・決定は あくまで人間が行うようにするため、今回 の国際会議は開催される。米国をはじめ、 すべての国はこれを支持すべきだ。」
「致死力を備えた自律稼働型ロボット」あ るいは、いわゆる「殺人ロボット（キラー ロボット）」と呼ばれる完全自律稼働型兵 器は、まだ開発されている訳ではないもの の、自律稼働性を高める技術開発が進んで いる。このような兵器は、人間の指示なし に、標的を選んで交戦することになる。
完全自律稼働型兵器の問題が、政府や国際 機関など世界中から注目を集める問題に なったのはこの数ヵ月のことだ。
オーストリア、エジプト、フランス、パキ スタンなどの国々が10月初旬、ニューヨー クで開催される「国連総会の軍縮・国際安 全保障に関する第1委員会」の際に、完全 自律稼働型兵器に関する国際会議の開催を 呼び掛けた。特定通常兵器使用禁止制限条 約(CCW)の次期会議の議長国であるフラン スは、同条約の作業プログラムに完全自律 稼働型兵器を加えることを支持するよう、 各国と協議をしている。
2013年5月に公表された報告書で、国連人 権高等弁務官事務所の超法規的・即決・恣 意的処刑に関する特別報告者のクリスト フ・ヘインズ教授は、各国政府に殺人ロ ボットの開発を直ちに停止するよう求める とともに、ハイレベル専門家委員会でこの 問題を検討するよう提案した。国連人権理 事会は5月29日にこの報告書に関して議論 を行い、その席上で24ヶ国以上の国々が、 初めてこの問題について意見を表明した。 そのすべての国が、完全自律稼働型兵器の 将来について緊急に国際的行動が必要であ る旨、同意している。
技術者、コンピューター関係及び人工知能 の専門家、ロボット研究者、関係専門機関 に属する専門家など272人が10月16日、完 全自律稼働型兵器の禁止を求める声明を出 した。声明は「ロボット兵器が、正確な標 的特定、状況認識あるいは武力の『均衡性 判断』に関する意思決定などに必要とされ る機能を備える、あるいは近い将来に備え る可能性があるという、明確な科学的証拠 がないことを考慮」し、ロボット兵器が武 力行使の法的要件を満たしうるという考え 方に、疑問を投げかけた。
前出のグース局長は「私たちは完全自律稼 働型兵器の問題に取り組むことに、極めて 大きな関心を寄せている。今こそ行動を起 こすべき時だ」と述べ、「唯一の実行可能 な解決方法は、こうした兵器の開発・製 造・使用をあらかじめ禁止しておくこと だ」と指摘する。
ヒューマン・ライツ・ウォッチとハーバー ド大学法科大学院国際人権クリニックは 2012年11月に、報告書「失われつつある人 間性：殺人ロボットに反対する根拠」（全 50ページ）を共同で発表。両団体が法律 面・倫理面・政策面などで抱く、完全自律 稼働型兵器の懸念を概説した。今回公表し た新たな「Q&A」文書では、同報告書が掲 げた問題の一部を、更に明確化して展開し ている。
殆どの政府は、完全自律稼働型兵器に関す る立場を決定する過程にあり、意見表明し ていない。例外は米国で、国防省は2012年 11月21日、同省幹部の許可なき限り、当面 の間、致死力を伴う強制力の行使について 意思決定をする際には「その回路に（"in-the-loop"）」人間が介在することを義務付 けるよう指令した。
そのような指令を出したこと自体は評価さ れるものの、完全自律稼働型兵器によって もたらされる潜在的危険に対する総合的あ るいは恒久的な解決ではない、とヒューマ ン・ライツ・ウォッチは指摘。米国が採用 した自己規制策は、他国が完全自律稼働型 兵器システムを配備し始めた場合には、維 持困難になる恐れがある。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、4月に NGOの国際的連合体が発表した「ストッ プ・キラーロボット」キャンペーンの最初 のコーディネーター。同キャンペーンは人 間の介在なしに標的を選び、攻撃すること が可能な兵器を、あらかじめ禁止するべく 活動している。
完全自律稼働型兵器を禁止するため、人間 に対して致死力を伴った強制力を行使する 際の意思決定は、常に人間によってなされ なければならないという原則を、国際条約 並びに各国国内法で定めるべきである。
（この記事は、「ヒューマン・ライツ・ ウォッチ」のサイトで10月21日に公開され た記事の転載です）
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ヒューマン・ライツ・ウォッチを含む「ス トップ・キラーロボット」キャンペーンの 代表者たちが、10月21日にニューヨークの 国連イベントで、殺人ロボットについての 懸念を発表した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ武器局局 長スティーブ・グースは「国際的な行動が 緊急に必要だ。行動を起こさなければ、殺 人ロボットがSF小説の悪夢から恐ろしい現 実になる危険がある」と指摘。「人間を標 的に武力を行使する際、その指示・決定は あくまで人間が行うようにするため、今回 の国際会議は開催される。米国をはじめ、 すべての国はこれを支持すべきだ。」
「致死力を備えた自律稼働型ロボット」あ るいは、いわゆる「殺人ロボット（キラー ロボット）」と呼ばれる完全自律稼働型兵 器は、まだ開発されている訳ではないもの の、自律稼働性を高める技術開発が進んで いる。このような兵器は、人間の指示なし に、標的を選んで交戦することになる。
完全自律稼働型兵器の問題が、政府や国際 機関など世界中から注目を集める問題に なったのはこの数ヵ月のことだ。
オーストリア、エジプト、フランス、パキ スタンなどの国々が10月初旬、ニューヨー クで開催される「国連総会の軍縮・国際安 全保障に関する第1委員会」の際に、完全 自律稼働型兵器に関する国際会議の開催を 呼び掛けた。特定通常兵器使用禁止制限条 約(CCW)の次期会議の議長国であるフラン スは、同条約の作業プログラムに完全自律 稼働型兵器を加えることを支持するよう、 各国と協議をしている。
2013年5月に公表された報告書で、国連人 権高等弁務官事務所の超法規的・即決・恣 意的処刑に関する特別報告者のクリスト フ・ヘインズ教授は、各国政府に殺人ロ ボットの開発を直ちに停止するよう求める とともに、ハイレベル専門家委員会でこの 問題を検討するよう提案した。国連人権理 事会は5月29日にこの報告書に関して議論 を行い、その席上で24ヶ国以上の国々が、 初めてこの問題について意見を表明した。 そのすべての国が、完全自律稼働型兵器の 将来について緊急に国際的行動が必要であ る旨、同意している。
技術者、コンピューター関係及び人工知能 の専門家、ロボット研究者、関係専門機関 に属する専門家など272人が10月16日、完 全自律稼働型兵器の禁止を求める声明を出 した。声明は「ロボット兵器が、正確な標 的特定、状況認識あるいは武力の『均衡性 判断』に関する意思決定などに必要とされ る機能を備える、あるいは近い将来に備え る可能性があるという、明確な科学的証拠 がないことを考慮」し、ロボット兵器が武 力行使の法的要件を満たしうるという考え 方に、疑問を投げかけた。
前出のグース局長は「私たちは完全自律稼 働型兵器の問題に取り組むことに、極めて 大きな関心を寄せている。今こそ行動を起 こすべき時だ」と述べ、「唯一の実行可能 な解決方法は、こうした兵器の開発・製 造・使用をあらかじめ禁止しておくこと だ」と指摘する。
ヒューマン・ライツ・ウォッチとハーバー ド大学法科大学院国際人権クリニックは 2012年11月に、報告書「失われつつある人 間性：殺人ロボットに反対する根拠」（全 50ページ）を共同で発表。両団体が法律 面・倫理面・政策面などで抱く、完全自律 稼働型兵器の懸念を概説した。今回公表し た新たな「Q&A」文書では、同報告書が掲 げた問題の一部を、更に明確化して展開し ている。
殆どの政府は、完全自律稼働型兵器に関す る立場を決定する過程にあり、意見表明し ていない。例外は米国で、国防省は2012年 11月21日、同省幹部の許可なき限り、当面 の間、致死力を伴う強制力の行使について 意思決定をする際には「その回路に（"in-the-loop"）」人間が介在することを義務付 けるよう指令した。
そのような指令を出したこと自体は評価さ れるものの、完全自律稼働型兵器によって もたらされる潜在的危険に対する総合的あ るいは恒久的な解決ではない、とヒューマ ン・ライツ・ウォッチは指摘。米国が採用 した自己規制策は、他国が完全自律稼働型 兵器システムを配備し始めた場合には、維 持困難になる恐れがある。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、4月に NGOの国際的連合体が発表した「ストッ プ・キラーロボット」キャンペーンの最初 のコーディネーター。同キャンペーンは人 間の介在なしに標的を選び、攻撃すること が可能な兵器を、あらかじめ禁止するべく 活動している。
完全自律稼働型兵器を禁止するため、人間 に対して致死力を伴った強制力を行使する 際の意思決定は、常に人間によってなされ なければならないという原則を、国際条約 並びに各国国内法で定めるべきである。
（この記事は、「ヒューマン・ライツ・ ウォッチ」のサイトで10月21日に公開され た記事の転載です）
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