【衝撃】校が閉鎖 / 地元長老は政府に遣を希望

アフリカ・ジンバブエ共和国で、日本では到底考えられな いような理由で学校閉鎖になる事態が発生した。その理由 とは、「ゴブリン」の襲撃である。ゴブリンとはヨーロッ パに伝承する空想の生物だ。日本では小鬼に相当すると考 えられている。

空想上の生物が学校を襲う？

なのだが、ジンバブエでは珍しくないことなのだとか。マ ジかよ！ そんなことって本当にあるのか!?

・4つの学校でゴブリン襲撃

「allAfrica.com」

 アフリカのニュースサイト

マタベレランド州のマトボ地区の4つの学校が謎の襲撃に遭 い、授業を取り止めている。地元当局の報告では、その4つ の学校の生徒がゴブリンに襲われたと主張しているそう だ。これを受けて、父兄は子供たちが学校に行くことを止 めているのである。

・長老が政府に報告 地元の長老は、事態が悪化していることを政府に報告し た。そして学校のひとつを訪問したところ、ゴブリン襲撃 の状況がわかったという。

・マトボ地区の長老の証言 「私は学校のひとつを訪問しました。校長に話を聞いたと ころ、学校はパニック状態だと話しています。子どもたち は授業中にゴブリンによって、絶えず攻撃を受けており、 気絶する生徒もいるようです。

その学校には10のクラスがありますが、ゴブリンの影響を 受けているのは、そのうちの1つ。学校中は混乱に陥ってお り、生徒の父兄は子どもたちを登校させないように注意し ています」

・国立ヒーラーの派遣を要請 この問題は2013年8月頃から発生しており、最近になって 悪化したとのこと。実はジンバブエでは

れており、ゴブリンもこの魔法に関係があるとみられる。 長老は具体的な対策として、

会を派遣して悪気を払ってもらいたい」

ある。

ゴブリンに関しては、こんな例もある。首都ハラレの実業 家が同国の副大統領に、シャンバ金鉱のゴブリンをはらう ように嘆願したと、新聞の見出しになったそうだ。学校閉 鎖の件にしても金鉱の件にしても、詳しい状況はわからな いのだが、とにかく解決することを願う。

参照元：allAfrica.com（英語）



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韓国「慰安婦碑」設置初の失敗 イライラ つのり「日本のせいだ！」ツタヤ宅配 ／CDレンタル0

「慰安婦記念碑に日本、組織的妨害 アメリ カでの露骨な挑発」（文化日報）

全米で「慰安婦の碑」建造運動を繰り広げて きた韓国だが、このところ元気がない。日本側 の巻き返し（＝韓国的には「妨害」）に見舞わ れ、米国側からの反応も冷たくなり始めた。

「なぜ日本ばっかりうまくいくんだ…」

慰安婦像設置運動の現状をまとめた図 表（文化日報より）

たとえばカリフォルニア州ブエナパークは、 その象徴的な事例だ。韓国系団体などが慰安婦 碑建造を発案した当初、地元はこの問題に同情 的で、韓国側には「楽勝」ムードが漂ってい た。ところがこれを察知した日本の在ロサンゼ ルス総領事館が市議らに手紙で政府の立場を伝 え、また日本国内からも「設置反対」を訴える メールなどが大量に届けられた。結局計画は行 き詰まり、韓国・文化日報は2013年10月29日 記事で、「建造は挫折した」とはっきり認めて いる。米国各地で設置運動は進められている が、明確な形で失敗に終わったのはこれが初め てという。

これに限らず、日本でも大きく報じられたグ レンデールでの慰安婦像設置以後、韓国側は目 立った「戦果」を挙げられていない。それどこ ろか10月には、「慰安婦碑設置のためのチャリ ティー企画」をうたってロサンゼルスで開催さ れた演奏会で、収益が主催者に事実上「持ち逃 げ」される――という事件まで起きていたとLA 版中央日報で報じられた。韓国内では、「在米 公館の努力が足りない」などと議員から八つ当 たり気味の糾弾も上がる。

韓国メディアでは「政府の妨害」「右翼の攻 撃」などと日本批判が続くが、旗色の悪さも自 覚しているようだ。特に米国側の冷淡さは、韓 国側を大いに焦らせている。韓国日報は10月 21日、「日本がアメリカでうまく行く理由」と 題した特派員によるコラムで、慰安婦問題をめ ぐり米国内で日本側の主張が強まっていること を指摘、

「米国では、韓国が『日本のせい』という殻 に閉じこもってしまっているために、日韓関 係がうまく行かないと思われてしまってい る」

という現地の反応を伝えている。




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朴大統領の反日失政で韓国民の借金苦が 加速 過去１０年で最低の「生活指数」

株価が上昇基調で、国内 総生産（ＧＤＰ）も１％台 の成長を確保するなど復調 の気配もみえる韓国経済。 しかし、肝心の国民の生活 は絶望的な状況が続いてい るようだ。今年２月に朴槿 恵（パク・クネ）大統領が 就任後、国民の暮らし向きを示す指数が急落、評 判の悪かった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権や李明 博（イ・ミョンバク）政権時すら下回っている。 「親中反日」路線を突き進む朴政権の経済失政ぶ りがあぶり出された。

韓国のシンクタンク「国家未来研究院」は、国 民の暮らし向きについて数値化した「民生指数」 という指標を算出している。

就業率や正規雇用者の比率、家計の所得のほ か、不動産や株価など資産価格が上昇すれば指数 は上向きに、食費や住宅関連の費用、税金などの 負担が増えれば指数は下がる仕組みだ。

最新の数値である今年４～６月期の民生指数は ９８・９と、１～３月の９９・７から低下した。 これは、経済無策ぶりが批判された２００３～０ ８年の盧武鉉政権時の平均値１０１・１、政権終 盤にかけて急激に失速した０８～１３年の李明博 政権の平均１００・５を大きく下回り、ここ１０ 年間で最低の水準となっている。０８年のリーマ ン・ショック後ですら９９・６だったというか ら、現状の深刻度がうかがえる。

指数下落の要因について、国家未来研究院は 「雇用構造の悪化や株価の下落に加え、住居費や 教育費など、ほとんどの項目で支出が増え、コス トが上昇したことが影響した」と説明している。

国家未来研究院は、昨年の韓国大統領選で朴氏 のシンクタンクとして活動し、研究院トップの金 広斗（キム・グァンドゥ）氏は、朴氏の経済の指 南役を務めた。同研究院出身者から朴政権の要職 に送り込まれた人材も少なくない。かつての“身 内”から朴政権の経済政策に厳しい評価が下された 形だ。

金氏は中央日報に対し「研究院は現政権から独 立的」と説明、「経済の責任を負う政策当局は反 省しなければならない」「若者たちに雇用を与え る政策が出てこなければならない」と語ってい る。ちなみに同研究院が同様に算出している「国 民幸福指数」は１１３・０７と高水準だった。こ れは５５歳以上の就業率が改善されたことが寄与 したもので、若者の雇用環境が厳しいことをか えって浮き彫りにしている。

アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝 又壽良氏は、韓国の雇用構造のゆがみを象徴する こんなエピソードを紹介する。

「韓国は子供の教育に金をかけているが、投資 にふさわしい就職先がない。そのため、最大の企 業であるサムスン電子に一極集中している。就活 学生全体の３割弱にあたる約２０万人が志願し、 入社試験を受けるための塾まであるという異常事 態だ」

若者がシワ寄せを受けている状況は数字にも表 れている。韓国の９月の失業率は２・７％で、前 年同月から０・２ポイント改善したのだが、１５ ～２９歳の若者の失業率は７・７％と逆に１・０ ポイント悪化した。

家計の債務問題も根が深い。朴政権は個人の負 債減免措置を実施し、中央日報は「今年の対象者 が６０万人を超えた」と報じた。その一方で、個 人再生手続きを裁判所に申請した件数は「史上最 大の１０万人を超える見通し」で、「今も毎月４ 万人を超える債務不履行者が発生している」とい い、根本的な解決にはつながっていない。

韓国銀行（中央銀行）が発表した１０月の消費 者心理指数は１０６と１年５カ月ぶりの水準を回 復したが、家計の景気判断の今後の見通しについ ては９月の９７から９５と下落している。

朴政権下で経済不安が続く背景について、前出 の勝又氏は「極端な親中反日路線も影響してい る」と指摘する。「韓国では伝統的に強い側につ く事大主義の面が強い。日本経済は弱いと見下し て中国と“反日同盟”を結成したものの、中国経済 に不安が広がり、日本経済は復調したことで大あ わてになっているのだろう」

盧政権や李政権はそれぞれ公約に掲げた７％の 経済成長に遠く及ばないまま幕を閉じた。スター トでつまずいた朴政権は立ち直ることができるの か。





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