◆中国、ウイグル族２００人以上を大量拘束 差別捜査で負の連鎖も 天安門車炎上（zakzak）h

┼──－‐…・・★
 　日本を守る！
 　ニュース速報
 2013/11/07 第282号
 ★・・…‐－──┼


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★中国のニュース★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

━━━━━━━━━━━
◆中国、ウイグル族２００人以上を大量拘束　差別捜査で負の連鎖も　天安門車炎上（zakzak）
http://bit.ly/HwnDej
━━━━━━━━━━━
　中国政府は、北京市の天安門前の車両突入事件を受け「テロは計画段階で粉砕する」（郭声●（＝王へんに昆）公安相）との号令の下、新疆ウイグル自治区や北京市などで６日までにウイグル族２００人以上を大量に拘束した。……

━━━━━━━━━━━
◆黒塗りの「サンタナ」で逃走　監視カメラに爆発物置く人物（産経）
http://on-msn.com/1cUEzWi
━━━━━━━━━━━
　人通りの多い朝の通勤時間帯を狙って連続爆発させた計画的な犯行の疑いが一段と強まってきた。共産党支配を象徴する庁舎前での大胆な事件に、捜査当局は党や政府に不満を持つ人物によるテロの可能性も視野に、捜査を進めている。……

━━━━━━━━━━━
◆３中総会直前　習近平政権メンツ失う（産経）
http://on-msn.com/1bbripJ
━━━━━━━━━━━
　北京の天安門前で車両突入事件が起きたのはわずか９日前。各地で警戒態勢を強化している最中に、党施設のすぐ前で爆発が起きるという前代未聞の事件が発生、習近平政権はメンツを失う結果となった。……

━━━━━━━━━━━
◆格差不満で犯行か　重要会議控え警戒（産経）
http://on-msn.com/1b8a51J
━━━━━━━━━━━
　国営通信、新華社は山西省共産党委員会の建物前から煙が上がる場面など複数の写真を配信。早い段階で「テロ」と断定した天安門前車両突入事件では現場写真を流しておらず、習指導部が今回の事件については「テロ」と一線を画している可能性がある。……

※関連ニュース
・渦巻く不満、切り捨てられた陳情者たち　増える絶望型抗議事件（産経）
http://on-msn.com/1bbs8UK

・中国在留邦人に「注意喚起メール出した」菅長官（読売）
http://bit.ly/HyNW3q

━━━━━━━━━━━
◆ハロウィーン用品からＳＯＳの手紙、中国労働教養所の実態告発（CNN）
http://bit.ly/1914B65
━━━━━━━━━━━
　米オレゴン州で販売された中国製のハロウィーン用品セットの中から、中国の労働教養所の過酷な実態を訴える１通の手紙が見つかり、世界の脚光を浴びる出来事があった。ＣＮＮは数カ月がかりの取材で手紙を書いた男性を見つけ出し、匿名を条件に北京支局で話を聞くことができた。……

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★中国メディアの報道★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

━━━━━━━━━━━
◆安倍内閣が侵略を認める　専門家「中国への善意と見てはいけない」（中国網）
http://bit.ly/19Fv7qb
━━━━━━━━━━━
　読売新聞は6日、安倍晋三首相の周辺関係者の話として、政府内部は東アジア外交を調整し、「日韓関係を棚上げし、中国との関係の発展を優先する」という声が上がっていると伝えた。その前日、岸田文雄外相は、内閣は村山富市前首相の談話の「日本が侵略した」という部分を継承しており、安倍首相も同様の認識を持っていると示した。「環球時報」が伝えた。……

━━━━━━━━━━━
◆無人機が引き起こす戦争、東中国海で初勃発か（中国網）
http://bit.ly/1at0Mac
━━━━━━━━━━━
　韓国の通信社は6日、「中国南部に位置する人民解放軍の某ミサイル基地は兵力拡大を継続している。これは中日の釣魚島（日本名・尖閣諸島）の開戦に向けた事前準備であるかもしれない」と報じた。……

━━━━━━━━━━━
◆中東メディアが報道、「中国が日本との開戦を準備、一触即発の事態に」―中国紙（新華経済）
http://bit.ly/17duYeK
━━━━━━━━━━━
　中東の衛星テレビ局・アルジャジーラは「中国日本：帝国の衝突？」と題し、実力を付けた中国と、帝国の遺産を引きずっている日本が互いの民族主義を爆発させ、日中関係を悪化させていると報じた。アジア最強の２つの国がこれほど強硬な立場をとることは珍しく、一触即発の事態となっていると指摘している。……


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★政治のニュース★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

━━━━━━━━━━━
◆山本議員手紙　議席返上の必要はない（琉球新報社説）
http://bit.ly/1gso888
━━━━━━━━━━━
　市民派として登場し、反原発を掲げて当選した山本氏は政権には目障りなはずだ。そんな議員の職を、天皇の威光を借りて奪おうとすることこそ、逆に天皇の政治利用ではないか。
　そもそも山本氏の行為は、不適切ではあるが、法規に抵触するわけではない。その行為一つで有権者の負託を即、無効とするのは、「不敬罪」を設けた明治時代と同じ発想ではないか。その発想自体が危険である。……

～～～～～◆～～～～～

《メルマガ購読のご案内》

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
★鳴霞の「週刊中国」★
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
防衛省関係者や政治家に大人気の「月刊中国」がメルマガで読める！
マスコミでは決して報道されない中国の情報が、週３回、メール配信でお手元に届きます！

★お申し込みはこちら★
【携帯用】
http://mobile.mag2.com/mm/0001575257.html
【PC用】
http://www.mag2.com/m/0001575257.html

………………………………


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★安全保障のニュース★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

━━━━━━━━━━━
◆宮古島に対艦ミサイル展開　自衛隊訓練で初　中国の海洋進出牽制（産経）
http://on-msn.com/1bbf54m
━━━━━━━━━━━
　８８式は洋上を低高度で飛び、射程は百数十キロ。宮古島から２００キロ離れた尖閣諸島（沖縄県石垣市）には届かないが、対中有事では尖閣奪取に加え、宮古島などへの波状的な侵攻も想定されており、それを抑止するには宮古島への展開は有効だとされる。……

※関連ニュース
・日本が宮古島に地対空ミサイル展開　中国の太平洋への出口封鎖する狙いか（中国網）
http://bit.ly/HyaNwm
　軍事専門家の李莉氏は、「88式地対空ミサイルの展開にあた…

[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=8inaijN6iqO&position=3000#position
◎日本を守る！ニュース速報
  のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0001539030

★☆★☆★☆★☆



Android携帯からの投稿

「勇み足」認めた朝日新聞の慰安婦 報道

日本の官憲が女性を強制連行して慰安婦とした という虚構を世界に広めた「主犯」は平成５年８ 月の河野談話だが、その「従犯」とも「共犯」と もいえるのが朝日新聞である。今月１日付の読売 新聞は政治面の記事でこう書いている。

「日韓両国間の外交問題になったのは、１９９ ２（平成４）年の朝日新聞の報道が発端だ。 旧日本軍に関し、『主として朝鮮人女性を挺（て い）身（しん）隊の名で強制連行した』 などと事実関係を誤って報じた」

読売は５月１４日付紙面でも朝日について「戦 時勤労動員制度の『女子挺身隊』を “慰安婦狩り”と誤って報じた」と指摘しているが、 これは４年１月１１日付の朝日の １面トップ記事「慰安所軍関与示す資料」を指す とみられる。

この記事は、明確な根拠は示さないまま慰安婦 について「多くは朝鮮人女性」「人数は ８万とも２０万ともいわれる」などとも記してい る。現代史家の秦郁彦氏の推計では、 慰安婦の総数は２万～２万数千人で、そのうち日 本人が４割（朝鮮人は２割程度）を 占めていたにもかかわらずだ。

さらに朝日は、吉田清治氏という「職業的詐話 師」（秦氏）による「韓国・済州島で 女性を強制連行した」との証言を確認も検証もし ないまま信じ、繰り返し報じてきた。

吉田証言は後に、秦氏の現地調査や地元紙の済 州新聞の報道で、完全に「作り話」だった ことが判明した。ところが、「ひと」欄（昭和５ ８年１１月１０日付）で「朝鮮人を強制連行 した謝罪碑を建てる」と取り上げたり、１面コラ ム「窓」（平成４年１月２３日付）で 「吉田氏は腹がすわっている」と持ち上げたりし てきた朝日は、過去記事を訂正しようとしない。

>>2に続く

ソース ｍｓｎ産経ニュース 2013.11.7 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131107/plc13110712350009-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131107/plc13110712350009-n2.htm

2: 九段の社で待っててねφ ★ 2013/11/07(木) 12:57:49.06 ID:???0 >>1の続き

一方、朝日の後を追うように毎日新聞や赤旗な ど他紙やテレビも吉田証言を報じたため、 吉田氏の嘘は世界にも広まっていった。

韓国政府が４年７月にまとめた「日帝下軍隊慰 安婦実態調査中間報告」や、国連人権委員会に 提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の 「クマラスワミ報告」も吉田証言を引用して いる。朝日をはじめとする日本のメディアの報道 が、吉田証言にお墨付きを与えた結果でもあろ う。

それでも朝日は責任を認めず、９年３月３１日 付の慰安婦特集記事では吉田証言に関して、 次のように報じている。

「朝日新聞などいくつかのメディアに登場した が、間もなく、この証言を疑問視する声が 上がった」

朝日の前主筆、若宮啓文氏は今年９月に出版し た著書で、名指しはしていないものの 吉田証言について振り返っている。

「朝日新聞もこれ（慰安婦問題）を熱心に報じ た時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』 を 実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、 確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあっ た」

勇み足とは「やりすぎの失敗」を意味する。失 敗と分かっているなら潔くそれを紙面で認め、 世界でいわれなき批判を浴びている国民に謝罪す べきではないか。

（政治部編集委員）

以上

引用元: ・【政治】 「勇み足」認めた朝日新聞の慰 安婦報



Android携帯からの投稿

【オピニオン】緊張が高ま りつつある東シナ海

東シナ海は無人航空機によって始まる世界初の 戦争の舞台になるかもしれない。中国と日本は領 土問題解決の道を素早く見いださないのであれ ば、軍事衝突に向かうことになる。オバマ政権が 米国家安全保障局（NSA）によるスパイ疑惑から オバマケアの実施に至るまで、国内外のあらゆる ことで窮地に立たされていることもあり、米国は この危険な事態で何の役割も果たしていない。そ の結果、アジアでは近年の記憶にないほど衝突が 起こりやすくなっている。

尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐる 日中対立の悪化は、昨年、今や評判が落ちた当時 の民主党政権が招いたものだ。日本が管理してい る尖閣諸島の周辺水域で中国船の領海侵犯が増え ていたことへの反応と、型破りな石原前東京都知 事が尖閣諸島を購入するという脅しを実行に移す のではないかという不安から、当時の野田首相は 2012年9月に尖閣諸島の3島を民間の所有者から買 い上げて国有化した。

中国 は即座 に反日 暴動と 外交関 係の凍 結でこ れに応 じた。 中国の 巡視船 と漁船 は日本の海上保安庁との緊迫したにらみ合いを始 めた。それから数カ月のうちに両国の空軍はより 活発な航空監視を開始した。そして、2カ月前、中 国はそうした緊張をはらんだ空域で無人偵察機を 飛行させ、事態を一段とエスカレートさせた。日 本政府はこれを受けて、尖閣諸島上空からの退去 を拒否する無人機は撃墜する方針を示した。一方 の中国は無人機へのいかなる攻撃も戦争行為にな ると主張した。

この対立を加速させている要因の1つに最新技術 がある。海軍の艦艇に日本の島々の間にある公海 を通過させたり、戦略的に重要な狭い航路の近く で早期警戒管制機を飛ばしたり、無人機の使用を 増やしたりするなど、中国は過去20年間に開発し てきた（そして米国から盗んできた）軍事力を誇 示している。

日本の自衛隊も長年の停滞の後に近代化してお り、今や無人軍事システムのための交戦規定の制 定を迫られている。こうしたことが必要な国は他 にはほとんどないだろう。中国の台頭は、そのサ イバー攻撃から衛星攻撃兵器といった宇宙での能 力まで、さまざまな形で従来の軍事ドクトリンに 挑戦している。中国の作戦能力、軍事ドクトリ ン、先進諸国に立ち向かう自信ついて手がかりを 得ようと、米国、ロシア、インド、その他の国々 が東シナ海での対立に注目している。

無人機が招いた緊張は、日本政府と中国政府の 間に外交関係がまったくないことを浮き彫りにし た。安倍首相は日本の国際的地位を回復させると いう自らの願望を優先させ、またしても必要な経 済改革を二の次にした。中国の習近平国家主席 は、今年春にその権力の座に就いて以来、日本と の緊張を和らげたいという意思表示をしていな い。そして、中央委員会総会を今週末に控えた 今、安倍首相の国家主義らしきものに相対して譲 歩しているように見られたいと考える中国の指導 者などいるはずがない。

このような日中関係は、その地域紛争が力での み解決するのではないかという懸念をアジア全域 で引き起こしている。こうしたことがより小さな 国々──特に自らも中国との領有権争いに直面し ている国々──を不安に陥れ、意義のある地域の 政治機構を築くことを難しくさせる。中国による 無人機や先進航空機の使用は、アジアの防衛支出 増加を確実に促すだろう。

米国政府は、日中両政府どちらかの領有権の主 張を支持するのは避けたいかもしれないが、戦争 は誰の得にもならない。特に日本と安全保障条約 を結んでいる米国は、信頼性は言うまでもなく、 米軍兵たちをも危険にさらすことになる。いずれ にしても、この危機は東アジアの勢力バランスを 変えることになる。日本が数十年にわたって支配 下に置いてきた領土をあきらめるか、あるいは、 中国が譲歩して、今日の国際システムに対してこ れまで以上に憤慨することになるかのどちらかで ある。

少なくとも、ケリー米国務長官が自らの交渉へ の強い執着をアジアに持ち込むべきときだ。日中 関係で懸案となっている多くの問題を踏まえる と、短期間の危機外交が与えるショックは、両国 がどれほど大きな犠牲を払うことになるかを理解 させるきっかけになるかもしれない。

さらには、日米安全保障条約があるので、中国 が万が一にも一線を越え、領有権を守るために軍 事力を使わざるを得ない状況に日本を追い込んだ ら、米国政府は即座に軍事支援を行うということ を明らかにしなければならない。日本政府が中国 への反応で行き過ぎた行動を取らないように、日 米両国は具体的にどうなれば相互防衛条項が発動 するのかという明確な議論を非公式にする必要が ある。

不干渉の放任主義のアプローチは日中米のすべ ての政府で失敗に終わっている。最新技術が経験 を追い越している今、昔からある外交努力で東シ ナ海が手におえなくなるのを避けるべきときだろ う。

（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エン タープライズ研究所の日本部長でwsj.comのコラ ムニスト）



Android携帯からの投稿