つい最近まで日本人の多くが、日本が植民地時 代に悪いことをしたので韓国人が怒り続けるのも 無理はないと思っていた。左派メディアもこの基 本線で報道をしていた。どうも違うようだ、とよ うやく気づき始めたのが今である。

≪「戦争勝利」抜きの劣等感≫

韓国の反日は、日本が何をしようがしまいが激 化していく。領土問題では奪われた方が騒ぐのが 普通だが、奪った方が大騒ぎしている。李明博前 大統領は「聖地」に降り立ち、日本を侮辱する大 見得(おおみえ)を切った。いくら謝罪しても無 駄なことは、朴槿恵大統領が「被害者と加害者の 関係は千年変わらない」と宣言し明らかになっ た。

盗んだ仏像の返還拒否、条約破りの高裁判決、 慰安婦像設置など米国での反日活動、靖国神社に 対する狼藉(ろうぜき)と放火未遂、「原爆は神 の罰」の新聞報道、朴氏の米国反日行脚、東京五 輪開催決定間際の汚染水問題に伴う日本水産物禁 輸処置と、挙げればきりがない。

全国民が集団催眠にかかったように反日にいそ しむ姿は異常を超えて戯画的ですらある。では問 題の核心はどこにあるのか。日本の贖罪(しょく ざい)や償いとは一切関係ない。

それはひとえに韓国が独立戦争で勝ち取った国 でないという韓国人自らの「脛(すね)の大傷」 にある。米軍進駐により棚ぼた式に独立を得た韓 国には、そもそも国家の正当性というものがない のである。

その正当性をひねり出し、脛の傷に絆創膏(ば んそうこう)を貼る必要があった。韓国の歴史認 識という「正しさ」の捏造(ねつぞう)である。 韓国のいわゆる民族主義観は次の4点から成る。

(1)高度な文明国だった朝鮮が野蛮人とみな されていた日本人に侵略され侮辱された(2)朝 鮮統治における「改善」は、朝鮮人を効率的に搾 取し支配し同化するため日本が朝鮮近代化を必要 としたにすぎない(3)統治時代、朝鮮人民によ る解放闘争が継続的に行われた(4)日本人が朝 鮮人に対する非人道的方策を推し進め一方的かつ 高圧的に臨んだため、抵抗運動は活発化し同化政 策は失敗した-である。

≪外では崩れた民族主義史観≫

今日では、韓国の経済史学者、修正主義史観の 米学者、日本の地道な少数の学者たちの努力に よって、韓国の民族主義史観は韓国以外の地では すでに崩れている。

まず李氏朝鮮に高度な文明などなかった。李朝 五百年は中国から学んだ朱子学の儒礼の実践、消 化に費やされ、経世済民を思わぬ李朝政権により 朝鮮は貧窮に閉ざされていた。日韓の保護条約は 高宗王が大臣5人に丸投げして生まれた。「そち たち良きにはからえ」と王が言った史料が3カ所 から出ている。よって不法ではない。不法なら時 の列強がそれを盾にたちまち襲いかかったことだ ろう。

収奪史観は日本のマルクス主義者たちが教えた 方法である。が、貧窮の朝鮮には収奪するものが そもそもなかった。インカ帝国のように金でも採 れれば収奪しようもあったろうが、何もなかった ので他の植民地支配のように過酷にはなり得な かった。労働を知らない彼らにその価値や意義か ら教えなければならなかったことが日本による 「改善」其(そ)の一であった。

別に私は韓国が憎くて書いているのではない。 このままでは日本の植民地統治が世界一残酷だっ たと教えられ、テロリストや爆弾魔を解放運動の 雄だと刷り込まれた韓国の若者が、海を渡り過激 な行動に走る危険性があると指摘せざるを得ない から書くのである。

植民地統治は一応の成功を収めた。巨額の投資 が行われ、朝鮮は年々経済成長し、近代教育は一 般化し、1945年以降の教育制度の前提を成し た。コメを収奪する必要もさらさらなかった。 年々豊かにとれるコメは、民法で保証された農民 の土地で収穫され、経済原理により日本に輸出さ れた。

≪せめては日本も他山の石に≫

軍が直接、暴力的に農村から女性を連行した事 実を裏づける公文書は発見されていない。都市で は戦後の企業を立ち上げる有能な経営者が総督府 や銀行と協力し、民族資本家として育っていっ た。

だが、これらが実証されたからといって韓国の 民族主義史観が放棄される兆しは残念ながらな い。それを認めれば、国家の正当性が崩れてしま うからである。したがって韓国人の考えは変わら ない。それどころか、目や耳をふさぐ集団催眠状 態が続いて、日本人が怒っていることにも気づく まい。

加えて、韓国人は日本は地震・津波・原発事故 でもう落ち目だと信じ、代わりに中国が助けてく れると思い込んでいる。戦後約70年間、38度 線で韓国が島化し、中国に直接国境で触れること がなかった幸いに思い至らないからだ。

解決策はもはやない。植民地統治が合法的に自 然に始まり、独立戦争のないまま米軍の進駐で自 然に終わったという、朝鮮近代化の真実を韓国人 が認めることはあり得ないだろう。近代国家が国 家理性に傷を持つとは、かくも大きな結果をもた らすのである。一国の指導者が国内に行けない所 があるという、わが国の靖国神社問題も国家理性 の傷であり、韓国をもって他山の石となすべきだ ろう。(ふるた ひろし)



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2010年9月の尖閣沖中国漁船衝突事件直後 から、中国メディアは「沖縄(琉球)は中国の属 国だった」「日本には琉球の主権がない」「琉球 人民は沖縄返還以降、反米・反日の独立運動を休 むことなく続けている」といった、記事や論文を 流していた。

私は当時、「何をバカな」と一笑に付してい た。沖縄にも琉球独立を主張する政党はあるが、 県知事選に候補者を擁立しても得票率1%に満た ないなど、まったく話にならなかったからだ。

ところが、今年5月15日、状況は変わった。 沖繩で「琉球民族独立総合研究学会」が設立さ れ、地元メディアが大きな紙面を割いて、「琉球 民族に自由を」などと、それを肯定的に報じたの である。

中国共産党の機関紙、人民日報の国際版「環球 時報」は翌16日、「中国の民衆は支持すべき だ」とする社説を掲載した。中国の各テレビ局も 「沖繩では琉球独立旋風が起きている」などと、 独立学会のインタビューや、反米集会の映像を組 み合わせて報道した。

まるで、事前に準備していたかのような、素早 い反応である。

独立学会は「日本からの独立」を前提として設 立されている。一体どのように独立を実現させる つもりなのか。

同学会の中心的存在である龍谷大学の松島泰勝 教授が10月1日、東京の明治大学で「もはや琉 球独立論しか選択肢はないのか」というテーマで 講演をした。

その中で、琉球独立を急ぐ理由について、「日 本は、沖縄を捨て石にして、尖閣で戦争をしよう としている。琉球を戦場にしないために急いで独 立する必要がある。琉球を国連の非自治地域(植 民地)に登録すれば日米が尖閣で武力行使できな くなる」と語った。

実現方法は、(1)県議会で、国連の非自治地 域リストへの登録を認める決議をする(2)国連 で、琉球を「非自治地域」に認定し、日本の植民 地であると国際的に認める(3)独立の是非を問 う住民投票を行う(4)投票結果によって、独立 が国連で承認される-という。

ただ、沖縄県議も「琉球独立」には抵抗がある ため、次のような説得方法を考えていた。

「非自治地域認定されると、沖縄単独で『オス プレイ撤去』や『米軍基地撤去』といった交渉 を、米国と直接交渉することができる」

「実際に独立しなくても、決議するだけでも基 地交渉などを有利に運ぶことができる」

いかにも、冲縄の政治家がコロッと傾きそう で、ゾーッとした。

それにしても、「日本は尖閣で戦争をしようと している」という主張には納得できない。尖閣は 日本固有の領土であり、海上自衛隊護衛艦に火器 管制レーダーを照射するなど、軍事的挑発を仕掛 けてきているのは中国である。

中国は、沖縄属国化を見据えて、独立運動を支 持しているとしか思えない。沖縄県民、沖縄県議 の方々に言いたい。沖縄をチベットやウイグルの ようにしていいのか。

■仲村覚(なかむら・さとる) ジャーナリス ト。1964年、那覇市生まれ。79年 陸上自 衛隊少年工科学校(横須賀)入校、卒業後、陸自 航空部隊に配属。91年に退官。企業勤務を経 て、2004年にITソリューション会社を設立 するとともに、沖縄の基地問題や尖閣問題、防衛 問題の取材・執筆活動を続けている。



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【北京】中国では新しい草の根運動の活動家が 夕食会を通じて意見交換を行っているおり、一党 独裁の共産党政権をいら立たせている。

毎月最後の週末に、反政府活動家は全国最大20 カ所で控えめな夕食会を開催し、法制度の欠陥か ら教育の不平等まで、さまざまな問題を話し合っ ている。主催者によると、会合は意識して目立た ないようにしている。しかし彼らの目標は、中国 を民主化するための土台を築くという大胆なもの で、この新しい運動は「新公民運動」と呼ばれて いる。

広告会社の元社員で、活動家らとオンラインで 出会い、夕食会の開催を手助けし始めたZhang Kunさん(26)は、「夕食を共にするのは違法で はない。我々のモットーは『食事で中国を変えよ う』だ」と語る。

新公民運動は緩やかな組織の市民運動で、9日か ら第18期中央委員会第3回全体会議(3中全会)を 開催する中国共産党に新たな難題を突きつけてい る。運動はエール大学への留学経験のある弁護士 が率いており、著名なベンチャーキャピタリスト が支援。実業界のエリート、中間所得層らを引き 付けている。夕食会は、汚職や不平等、警察の職 権乱用に反対する誓願運動やデモを主催するため に利用される。

これまでのところ当局は、予想された通りに対 応している。人権団体ヒューマン・ライツ・ウ オッチによれば、3月以降、新公民運動のリーダー を含めメンバー18人が拘束された。先週には、こ のうち3人について違法な集会開催などの罪を問う 裁判が開始された。

中国では、政府に不満を持つ農民や少数民族な どによる抗議行動が続出しており、時には暴力行 為も起きている。だが、新公民運動は政府にとっ ては別種の脅威で、現在の専制政治に代わる体制 を求めている教育水準の高い人々にアピールして いる。

数十年間にわたる急速な成長で恩恵を受けた 人々は、豊かになったことから社会問題に関心を 移し始めている。ソーシャル・メディアを通じて 結び付いた都市の専門職従事者は、公害から検 閲、さらには憲法でうたわれた市民の自由の侵害 をめぐって政府批判を強めている。

新公民運動のメンバーらは、革命を求めてはい ないと強調する。多くの中国人は、毛沢東時代の 暴力を伴った政変の記憶が残っており、混乱の時 代に戻ることを恐れている。メンバーらは、中国 の政府文化の段階的な変革を唱えている。

この運動の起源は、2010年にオンライン上で発 表された「公民の約束」と題する呼び掛けにさか のぼる。同提案では、「法の支配を弱める蔓延し ている腐敗と特権に打ち勝つために新たな公民の 文化を打ち立てる」ことを呼び掛けた。これに は、2004―07年にエール大学で客員研究員を務め た法学者の許志永氏や、ベンチャーキャピタリス トの王功権氏など改革派が賛同の声を挙げた。

呼び掛けは、食品安全の問題や腐敗が繰り返さ れることから政府への不信を募らせたリベラル色 の強いソーシャルメディア・ユーザーに徐々に広 がっていった。直接会って話したいと思うように なった新公民運動のメンバーらは昨年、疑念を呼 び起こさずに集まるために夕食を共にすることに した。

Zhang Kun氏によれば、夕食会での話し合いは 全員に意見を述べる機会を与えるため整然と行わ れる。参加者は議題を提案し、採決で取り上げる かどうかを決め、発言は割り当てられた時間内に 終える。

Zhang氏が政治に興味を持つようになったのは十 代で、インターネットで検閲の目を逃れるため日 本のポルノのウェブサイトに掲載されていた1989 年の天安門事件の動画をたまたま見たことがきっ かけだった。

昨秋発足した習近平政権が汚職の取り締まり強 化を打ち出すと、新公民運動の活動家らはその機 会をとらえて、11月にオンライン上に党幹部205 人の家族の資産公開を求める請願書を掲載した。 メンバーは、ピンを身につけたり、Tシャツを着た り、中国語で「公民」と書かれた傘を携行したり して仲間を見分ける。

活動家らによると、運動が話し合いから行動に 移り始めたことから、当局は弾圧に乗り出したよ うだという。当局は3月の全国人民代表大会(全人 代)直後に、北京中心部で新公民運動のメンバー 10人を拘束し、7月中旬にはリーダーの許志永 氏、9月には王功権氏を拘束した。

夕食会は、弾圧にもかかわらず続いている。だ が逮捕者が続いたことから、運動は大きな打撃を 受けている。Zhang氏は、定期的な夕食会に参加 する人の数は少なくなっていると指摘。さらに、 非暴力主義でいいのか再考する者も出ていると し、「多くの人が平和的な制度の移行について話 しても無駄だと思うようになっている」と述べ る。



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