慰安婦問題を考えるときに、いつも思い出すの が平成８年１０月、取材に訪れたインドネシア・ ジャカルタ郊外で見た異様な光景だ。当時、日本 政府への賠償要求のために元慰安婦の登録事業を 進めていた民間団体の事務所に、日本人支援者ら によるこんな寄せ書きが飾られていたのである。
「反天皇制」「国連平和維持活動 ノー」
民間団体は日本軍政時代に軍の雑用係を務めた 「兵補」の組織で「元兵補中央協議会」といい、 慰安婦問題とは直接関係ない。インドネシア人が この問題に取り組むのはまだ理解できるとして も、なぜこんなスローガンが出てくるのか－。
疑問は、タスリップ・ラハルジョ会長の話を聞 くうちに氷解し、背景が理解できた気がした。彼 が、こんな内情を明かしたからだ。
「東京の高木健一弁護士の指示を受けて始め た。『早く進めろ』との催促も受けた」
ラハルジョ氏は、高木氏自筆の手紙も示した。 高木氏といえば、社民党の福島瑞穂前党首らとと もに韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集 し、弁護人を務めた人物である。
１１年８月には、今度はロシアで高木氏の名前 を耳にした。戦後も現地に留め置かれた残留韓国 人の帰還事業に関する対日要求について、サハリ ン高麗人協会のパク・ケーレン会長に話を聞いた ところ、こんな言葉が飛び出したのだった。
「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木 弁護士が、『もっと日本から賠償を取れるから要 求しなさい』と教えてくれた」
そして、かつて福島氏と同じ弁護士事務所に先 輩弁護士として勤務し、高木氏とは大学時代から 続く「友人」であるのが民主党の仙谷由人元官房 長官だ。
仙谷氏は菅内閣の官房長官に就いて間もない２ ２年７月、突如として日韓両国間の個人補償請求 問題を「完全かつ最終的に」解決した日韓基本条 約（昭和４０年）とそれに伴う諸協定についてこ う異を唱えだした。
「法律的に正当性があると言って、それだけで いいのか」
さらに、日韓併合１００年に当たっての菅直人 首相（当時）による屋上屋を架す「謝罪談話」 や、必要性のない古文書「朝鮮王朝儀軌」引き渡 しなどを主導した。これらは結果的に、韓国側の 無理筋の対日謝罪・賠償要求や文化財返還要求の 正当化に利用された。
一方、慰安婦募集の強制性を認めた５年８月の 河野談話の根拠となった、日本政府による韓国で の元慰安婦１６人の聞き取り調査に、福島氏がオ ブザーバー参加していたことは１０月２４日付当 欄でも指摘した通りである。慰安婦訴訟の当事者 であるにもかかわらず、何食わぬ顔をしてだ。
河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長 官は１７年の産経新聞のインタビューに、こう 憤っていた。
「弁護士らが韓国で火をつけて歩いた。どうし てそういうことをやるのか。腹が立って仕方がな い」
高木、福島、仙谷各氏は「人権派弁護士」とし て名を売ってきた。人権派と聞くと、とりあえず 眉につばを塗りたくなるゆえんである。（政治部 編集委員）
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「反天皇制」「国連平和維持活動 ノー」
民間団体は日本軍政時代に軍の雑用係を務めた 「兵補」の組織で「元兵補中央協議会」といい、 慰安婦問題とは直接関係ない。インドネシア人が この問題に取り組むのはまだ理解できるとして も、なぜこんなスローガンが出てくるのか－。
疑問は、タスリップ・ラハルジョ会長の話を聞 くうちに氷解し、背景が理解できた気がした。彼 が、こんな内情を明かしたからだ。
「東京の高木健一弁護士の指示を受けて始め た。『早く進めろ』との催促も受けた」
ラハルジョ氏は、高木氏自筆の手紙も示した。 高木氏といえば、社民党の福島瑞穂前党首らとと もに韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集 し、弁護人を務めた人物である。
１１年８月には、今度はロシアで高木氏の名前 を耳にした。戦後も現地に留め置かれた残留韓国 人の帰還事業に関する対日要求について、サハリ ン高麗人協会のパク・ケーレン会長に話を聞いた ところ、こんな言葉が飛び出したのだった。
「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木 弁護士が、『もっと日本から賠償を取れるから要 求しなさい』と教えてくれた」
そして、かつて福島氏と同じ弁護士事務所に先 輩弁護士として勤務し、高木氏とは大学時代から 続く「友人」であるのが民主党の仙谷由人元官房 長官だ。
仙谷氏は菅内閣の官房長官に就いて間もない２ ２年７月、突如として日韓両国間の個人補償請求 問題を「完全かつ最終的に」解決した日韓基本条 約（昭和４０年）とそれに伴う諸協定についてこ う異を唱えだした。
「法律的に正当性があると言って、それだけで いいのか」
さらに、日韓併合１００年に当たっての菅直人 首相（当時）による屋上屋を架す「謝罪談話」 や、必要性のない古文書「朝鮮王朝儀軌」引き渡 しなどを主導した。これらは結果的に、韓国側の 無理筋の対日謝罪・賠償要求や文化財返還要求の 正当化に利用された。
一方、慰安婦募集の強制性を認めた５年８月の 河野談話の根拠となった、日本政府による韓国で の元慰安婦１６人の聞き取り調査に、福島氏がオ ブザーバー参加していたことは１０月２４日付当 欄でも指摘した通りである。慰安婦訴訟の当事者 であるにもかかわらず、何食わぬ顔をしてだ。
河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長 官は１７年の産経新聞のインタビューに、こう 憤っていた。
「弁護士らが韓国で火をつけて歩いた。どうし てそういうことをやるのか。腹が立って仕方がな い」
高木、福島、仙谷各氏は「人権派弁護士」とし て名を売ってきた。人権派と聞くと、とりあえず 眉につばを塗りたくなるゆえんである。（政治部 編集委員）
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