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【本日のニュースクリップ】
1.性別変更した夫を「父」として認める最高裁判決 多様な親子関係をどう捉えるべきか?
2.【公開中】マスコミが報じない「THE FACT」第5回 真珠湾攻撃の見方が変わる
3.われわれの祖先に、未知の人類が存在した?



◆性別変更した夫を「父」として認める最高裁判決 多様な親子関係をどう捉えるべきか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7062

性同一性障害で女性から性転換して結婚した男性と、第三者の精子による人工授精で妻が産んだ子供との間に父子関係が認められるかが争われた裁判で、最高裁が初めて「父と認める」との判決を出した。
民法772条は、正式な結婚をしている夫婦について、「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」と定めている。今回の判決は、生物学上はあり得ないが、この条文を適用すれば今回のケースも「父」と認めてよいのではないかと判断したもの。ただし、5人の裁判官のうち2人は反対に回った。

今回の判決の背景について少し解説してみたい。

このニュースを見て、「そもそも肉体は女性同士なのに夫婦になれるのか?」「日本は同性婚が認められていないのでは?」と疑問に思った人もいるかもしれない。
実は、2003年に性同一性障害特例法という法律が成立し(2004年より施行)、20歳以上で未婚、公共の場で元の性と誤解されないような身体的特徴がある等の要件を満たし、家庭裁判所で認められれば、戸籍上の性別を変更することができるようになった。
ゆえに「同性」婚は認められていないが、性転換で「異性」関係になれば結婚できるというわけだ。

ただし、結婚したとしても、現代医学では生殖機能まで変えることはできないため、夫婦として子供を持ちたい場合は、養子縁組をするか、第三者から精子提供を受けて人工授精を行うなどの道を選ぶことになる。今回裁判を起こした夫婦も人工授精の道を選んだが、出生届を出すときに、役所が「正式な法律上の子供(嫡出子)」と認めなかったため、司法判断を仰ぐことになった。

現行の民法は、生殖医療技術の発達を想定しておらず、第三者から精子の提供を受けて生まれた子供や、代理母から生まれた子供の親が誰かについて明確な規定がない。しかし、通常の夫婦では、第三者の精子で人工授精を行って子供を授かった場合、出生届では分からないため、法律上の子供と認められる。
それならば、性別を変更して夫婦になった場合も親子関係を認めていいのではないかという主張は当然ありうるだろう。

この問題をどう捉えたらいいのか。「同じようなケースで悩む人が救われる画期的な判決」との歓迎の声もあれば、「父親と血縁関係がないことに子供が戸惑う」として反対する人もいる。また、「生殖医療技術や、性別変更を認める社会の変化に、法律が追いついていない」という指摘もされている。
しかし、法整備だけではすべての個別の問題に答えは出せない。むしろ、「技術や社会の進歩に霊的人生観の普及が追いついていない」と言うべきだ。

まず、本誌でも何度か指摘したように、性同一性障害は病気ではない。
魂は、何度も転生輪廻を繰り返しているが、各自の人生計画で、男女どちらの性に生まれるかを決める。
男性中心に転生してきた人が、今世初めて女性で生まれれば違和感を覚えるかもしれないが、たいていは自分で決めてくる。生まれる前にそうした人生計画を立てたことを忘れて葛藤することもあるし、まれに人生修行の観点から、本人の望みとは違う性別に生まれて苦しむこともある。

どうしても納得がいかない場合は性別変更の道を開いてもよいが、あくまでも例外とし、基本的には霊的背景を知って、責任が取れる範囲内で行うべきだろう。

また、体外受精などで授かる子供との関係について述べれば、各人は魂修行をする環境を選んで生まれ、親子もあの世で約束をしてくる。その意味では、血縁関係だけで親子が決まるわけではないと言える。
ただし、「血縁がなくても親子関係を認めよ」と、親の「権利」を主張しすぎてはならない。生まれてくる子供は授かりものであり、霊的に深い縁があるという人生観がなければ、生まれてくる子供が苦しむことになる。

個人の幸せという観点と社会の発展を両立するため、霊的人生観の普及が急がれる。(佳)

【関連記事】
2013年5月号編集長コラム(Webバージョン)新ローマ法王は現代の聖フランチェスコになれるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5785

Web限定記事 「同性愛は隣人愛のひとつ」 イエス・キリストが、同性婚に寛容な姿勢を示す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6555



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■【明日開催】連続セミナー(プレセミナー)「目からウロコの沖縄の真実」(12月13日)>

11月23日、中国は尖閣諸島を含む東シナ海の広大なエリアを一方的に防空識別圏の設定をしました。

これは事実上の宣戦布告といえます。

日本政府は中国の侵略から沖縄を守るために自衛隊の装備の大幅な増強に乗り出しています。

このような緊迫した安全保障環境の中、沖縄では来年1月19日の名護市長選挙に向けて、自民党や政府をも巻き込んで熾烈な戦いが繰り広げられています。

最大の争点は、普天間飛行場の移設の受入れの賛否です。

沖縄の置かれた状況を客観的に見た場合、米軍実働部隊の沖縄駐留は歓迎することはあっても撤去の声があがることはありえません。

しかし、不思議なことに沖縄では、尖閣諸島の緊迫が高まっても、中国に喉元を突きつけられるように防空識別圏を設定されても、米軍基地の撤去の声が止むことはないのです。

それは、沖縄の祖国復帰前から沖縄に積みあげるように仕掛けられてきた中国の様々な工作にあります。

1960年代後半には、沖縄のマスコミは既に工作にのっとられ反米工作機関誌となっていました。(世論戦)

その後、沖縄には、日本の被害者だという意識が刷り込まれるような報道・教育がなされてきました。(心理戦)

今では、「オール沖縄」や「構造的差別」という言葉を使って米軍基地撤去とともに、日本から精神的に切り離し、琉球独立の方向への扇動が始まっています。(心理戦)

更に、中国政府は正式な外交で、「ポツダム宣言」と「カイロ宣言」を理由に「サンフランシスコ講和条約」と「沖縄返還協定」の無効まで主張し始めています。(法律戦)

これらは、沖縄をのっとるための工作ではなく、沖縄を利用して日本をのっとるための工作です。

これらの工作との戦いが沖縄決戦であり、祖国防衛決戦です。

沖縄県知事選挙が行われる来年がまさしくその決戦の年となります。

名護市長選挙は、島袋氏の当選こそが、これらの工作によってつくられた言論空間を大きく打ち破るので、何が何でも勝たなければならない選挙です。

更にその後は、知事選挙をからめた琉球独立工作との戦いとなります。

それは、独立運動とは気が付かれないような巧みな方法で、また沖縄県民の心を巧みに利用して進められる可能性が高いです。

それらを見破り戦うには、「沖縄に仕掛けられた工作の歴史」「被害者意識を植え付けるために歪められた沖縄の歴史」そして、「真実の沖縄の歴史」を知ることが必要です。

これらの戦いの準備のために来年から連続セミナーを開催することにしました。

明日は、12月13日は、「目からウロコの沖縄の真実」と題してプレセミナーを開催いたします。

ご都合に合わせてご参加いただけるように、昼の部と夜の部の2回、同じ内容の講義をさせて戴きます。

一人でも多くの方のご参加が、沖縄・日本を守る力になると信じております。

ご多忙とは存じますが、一人でも多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

(仲村覚)


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【昼の部】

◎日時:12月13日(金) 14:00~16:00
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎会場分担金+資料代=1500円

※準備の関係、下記のFBページもしくはメールにて参加のご表明をお願い致します。

<FaceBookページ>
https://www.facebook.com/events/163216987221013/
E-mail:nakamura.satoru7@gmail.com


【夜の部】

◎日時:1月24日(金) 19:00~21:00
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎会場分担金+資料代=1500円

※準備の関係、下記のFBページもしくはメールにて参加のご表明をお願い致します。

<FaceBookページ>
https://www.facebook.com/events/615825011792010
E-mail:nakamura.satoru7@gmail.com


◇連続セミナープログラム予定◇
(平成26年度から開催)
※日程が決定次第告知いたします。会場は全て豊島区勤労福祉会館です。
第1回:『沖縄問題の本質』(昼の部:1月22日14時~ / 夜の部:1月22日19時~)
第2回:『現在の沖縄反米・反日・親中・琉球独立工作』(2月開催予定)
第3回:『祖国復帰運動の皮をかぶった安保闘争』(3月開催予定)
第4回:『ニクソン・ショックとオバマショック=中国軍拡ショック』(4月開催予定)
第5回:『中国国内と国連ですすめられている琉球独立工作』(5月開催予定)
第6回:『ついに沖繩で始まった琉球独立工作』(6月開催予定)
第7回:『明治維新と琉球処分』(7月開催予定)
第8回:『祖国防衛の砦「沖縄」を守る覚悟』(8月開催予定)

◇◇◇カンパのお願い◇◇◇
 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
 そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

<銀行からお振り込みの場合>
◎ゆうちょ銀行
◎店名:019(ゼロイチキュウ)
◎預金種目:当座
◎口座番号:0789977
◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込みの場合>
…

[続きはコチラから]
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◎沖縄対策本部
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マスコミは、国民の「知る権利」への奉仕を怠ってはいないか[HRPニュースファイル848]

 ◆「強行採決」との見方は民主主義の否定ではないか。

日本では、「特定秘密保護法」の国会成立に関して、マスコミが国民世論を煽動して大きな運動となっています。

先週の参議院での採決にあたり、あたかも安倍政権が国民の意思を無視した判断をしているかのような報道が続いています。

現代は、憲法に基づき、国民により選出された国会議員の多数決によって法律の制定が決まります。

そうした意味では、マスコミにおいて「強行採決」という言葉が行き交っている現状をみる限りでは、本当に民主主義を認めているのか、疑問を抱かせるものがあります。

確かに国民が大規模なデモを行い、その反対の意思を表明しなければならない時もあるかもしれません。

しかし、今回の報道や国会周辺の「デモ」を見る限り、かつて1960年、自民党岸内閣の元での安保改定の時に、詳しい内容も分からず「安保反対」と叫んでいた人たちに状況が似ていないでしょうか。

民主党政権の時には、選挙の折に掲げていた政策が180度異なるという異常事態がありましたが、現在の安倍政権においては、元から国防強化の方向は明確に掲げていました。決して民意を裏切ったわけではありません。

繰り返しになりますが、今回の採決は、日本国憲法に基づいて国会議員の多数決によって決まったのです。

そして賛成をしたのは、これまでの国政選挙において国民から選出された議員であるのです。マスコミは民意を否定しているのでしょうか。

 ◆国民が知るべきことは多い

今回の法案成立に関して、マスコミの多くは「国民の知る権利」が損なわれる、との報道が続きました。なるほど、確かに現時点において、国民には多くの知るべきことがあります。

たとえば、中国がなぜ、尖閣諸島を含む空域を「防空識別圏」としているのか。また、なぜ中国は核ミサイルを造ってもよく、日本は原子力発電施設ゼロを目指さなければならないのか。

なぜ、中国は尖閣や沖縄を「核心的利益」と言い放っているのか。これらの事は、日本国民の生命・財産にかかわる大切なことです。しかし、この事について、マスコミは事実を広く伝え、警鐘を鳴らそうとしているでしょうか。

 ◆北朝鮮の実力者失脚の理由は何か

また、喫緊のテーマとして国民が知るべきなのは、北朝鮮の実力者といわれた張成沢氏の失脚であります。

張氏は、金正恩氏の叔父にあたり、現在、北朝鮮の実質的なナンバー2として知られていました。張氏が、去る12月8日の政治局拡大会議において、全役職から解任し、党から除名される事となりました。

大変珍しい事に、テレビでは、張氏が連行される様子を画像として放送しており、金正恩氏が今回の更迭劇に対していかに強い影響力をもっていたのかを伺うことができます。

公の発表では、「党の決定に従わなかった」「女性関係などの乱れ」をその理由とあげていますが、今回の事件はいうまでもなく、日本としても重要な事であります。

なぜなら、朝鮮半島情勢は、大きな緊張が続いており、軍事的な動乱が再び起こる可能性が排除できないからです。

この国は、共産主義社会で、その国民の言論の自由が妨げられている社会でありますが、金正恩体制となってから2年が経過しようとしている中、独裁体制が強化される流れがはっきりしてきました。

特に今年の4月には核保有国をほのめかし、国際社会でも大きな存在感を示すことになりましたが、今後、どのような国家戦略を持つのか、今回の張氏失脚について、日本のマスコミの方々に対し、国民の「知る権利」への奉仕を求めるものであります。

 ◆根拠のない風評に基づく「河野談話」白紙撤回への運動に協力を!

以上のように、私は日本のマスコミに対して、国民の知る権利への奉仕を強く求めるものでありますが、幸福実現党は、今「日本の誇りを取り戻す」運動として、「河野談話白紙撤回」を求める署名活動を進めています。

河野談話とは、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、日本政府が公式に認めたかのような印象を与えるものでありますが、歴史的事実として根拠のない風評を公式見解としたものです。

先日、産経新聞がこのことを大きく取り上げましたが、他のマスコミは沈黙を守ったままで、国民の知る権利が大きく損なわれています。

詳細には、幸福実現党ウェブサイトにてご覧いただけます。
幸福実現党特設サイト http://info.hr-party.jp/2013/2524/

多くの日本国民の知る権利に奉仕するため、この事実を伝え、日本が決して悪い国ではなく、世界の繁栄を創造していく潜在力をもっている素晴らしい国家であることを、確認してまいりましょう。

どうか、皆さまのご協力をお願い致します。

(文責・政務調査会チーフ 小鮒将人)
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