【韓国教科書問題】韓国で「親日」 教科書採択に抗議運動…撤回次々

【ソウル＝吉田敏行】韓国で「親日的」と批判された歴 史教科書が修正を経て出版されることになり、 一部の高校が採択を決めたものの、市民団体などの反発を 受け、取り消す事態が相次いでいる。

この教科書は、韓国の出版社「教学社」の高校用韓国 史。ニューライト（新保守派）と呼ばれる大学 教授らが執筆し、昨年８月、教科書検定に初めて合格し た。日本統治時代の経済発展や規律改善を 評価したことから、歴史観を巡る論争を巻き起こしたが、 教育省から行き過ぎた「親日」表現や事実関係の 誤りなど２５１件の修正勧告を受けて大幅修正され、同１ ２月、出版が承認された。

複数の韓国メディアによると、承認後、ソウルや釜山な どの約１５校が採択を決めた。だが、市民団体らが 学校前で「本気で親日教科書を使うつもりか」などと抗議 運動を繰り広げ、保護者や学生もこれに加わった。 混乱を恐れた学校側は撤回に動き、３日までに１０校が他 社教科書への変更を決めたという。

YOMIURI ONLINE: 2014年1月4日21時35分 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140104-OYT1T00574.htm?from=main7

関連スレ 【神奈川新聞】朝鮮学校補助金打ち切り、在日韓国･朝鮮人 への嫌韓デモ、教科書検定改定などを許してはならない [12/31] http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388466887/【韓国】ソウル行政法院、「教育部の韓国史教科書修正命 令は有効」 執筆者12人の執行停止申請を棄却[12/30] http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388401669/【韓国】 教学社の歴史教科書歪曲、植民地生活が懐かしい のか？～ハン・スンドンの読書無限／ハンギョレ新聞[12/29] http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388322824/ほか

引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388839266



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▼中国のニュース★
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◆中国軍、統合作戦司令組織を新設へ（ロイター）
http://bit.ly/1g7cxZe
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　中国は、国内に設置している地域防衛区分である軍区間の連携を強化するため、統合作戦司令組織を新たに設ける。中国には全国に７大軍区があり、従来は陸軍主体の組織だった。ただ、東シナ海および南シナ海をめぐる領土問題で海軍と空軍の重要性が増している。新設される統合作戦司令システムでは、海軍が最優先となる可能性がある。……

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◆中国が狙う沖ノ鳥島周辺での資源採掘（Sankei Biz）
http://bit.ly/19Un7lv
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　中国軍の動向に詳しい関係者からは「中国の視線はすでに西太平洋の沖ノ鳥島に向いている。近い将来、その周辺海域で資源採掘に乗り出すだろう」との声が出ている。


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★靖国神社のニュース★
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◆相次ぐ靖国参拝、米が不快感　「近隣国と対話を」 （日経新聞）
http://s.nikkei.com/1khY82b
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　米国務省のハーフ副報道官は２日の記者会見で、安倍晋三首相に続き新藤義孝総務相が靖国神社を参拝したことについて「日本には近隣諸国と対話を通じた解決を促している」と述べ、不快感をにじませた。同時に「米国は（靖国問題が）どの方向にいくかに焦点を絞っている」と語り、日本側の対応を注視する考えを強調した。


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★中国メディアの報道★
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◆安倍のでたらめを阻止する責任が世界の平和勢力にはある（人民日報）
http://bit.ly/19RTTR2
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　日本に冷静な意識を取り戻させ、戦後の平和的発展の道に立ち返らせることは、国際社会にとって重大な共通の利益であり責任だ。強大な外圧なしに、意識がもうろうとした安倍が現実感を取り戻すことは不可能であり、でたらめを止めることもあり得ない。……

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◆公明党党首、安倍首相は国際社会の参拝反対の声に耳を傾けるべき（人民網）
http://bit.ly/1cu0ctL
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　山口代表は「安倍首相の靖国参拝後、中国や韓国が反発しただけでなく、米国、ロシア、EUからも心配の声や厳しい声が出ている」と述べ、こうした声に謙虚に真摯に耳を傾けて、あるべき道からかけ離れないよう安倍政権に呼びかけた。

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◆外交部、中国籍テロ容疑者の第三国移送に強く反対（人民網）
http://bit.ly/19Gpwmi
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　米国が中国籍ウイグル族のテロ容疑者3人をスロバキアに引き渡すと発表したことについて、中国外交部（外務省）の秦剛報道官は2日「中国は米国が容疑者を第三国に引き渡すことに強く反対する。どのような名目であれ、いかなる国が彼らを受け入れることにも反対する」と表明した。


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★沖縄のニュース★
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◆竹富町教科書「歴史修正の中心」　米紙が日本右傾化懸念（琉球新報）
http://bit.ly/1khZNow
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　米ニューヨーク・タイムズ紙は２０１３年１２月２９日付で八重山の教科書問題について「教科書問題、歴史の書き直し求める日本指導者」との見出しを付けた自社署名記事を掲載した。記事は竹富という小さな島が歴史修正主義の「グラウンド・ゼロ（中心地）」にされていると指摘。同問題を引き合いに、戦後の平和主義から民族主義的政策へとかじを切る保守的な安倍政権について「日本の学校教育に一層の愛国主義を加えている」とした。……

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◆社説［沖縄の試練］歴史体験を学び直そう（沖縄タイムス）
http://bit.ly/1lz7cuP
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　沖縄が日中衝突の場に立たされる懸念は単なる懸念ではない。日中関係が戦後最悪の時期だからこそ、沖縄の地から「日中不戦」の取り組みを双方に促す役割を担いたい。「意地ぬ出じらぁ手引き、手ぬ出じらぁ意地引き」


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最新鋭輸送機MV-22オスプレイの配備の重要性を問う(２)[HRPニュースファイル872]

最新鋭輸送機MV-22オスプレイの配備の重要性を問う(２)[HRPニュースファイル872]

 文/幸福実現党山口県本部 政務調査部長 石橋　昇

前回に続き、オスプレイの性能やオスプレイが安全保障に果たす重要な役割について述べてまいります。

 ◆懸念に過ぎないオスプレイ配備の不安

昨年、オスプレイ配備について左派マスコミは、様々な憶測を報じましたが、結局は「最初からオスプレイ反対ありき」の報道で騒音や事故率など不安を煽るだけのものでした。

まず騒音については、水平飛行ができるオスプレイはヘリコプター特有のブレードスラップ音が少なく原理的に従来のヘリコプターよりも静かです。

昨年8月に普天間基地に配備するためオスプレイ12機が岩国に一時駐機いたしましたが、そのとき岩国市に寄せられた苦情10件のうち9件はオスプレイではなく報道のヘリコプターへの苦情でした。

安全性についても、10万飛行時間あたりの事故件数を示す事故率についてMV-22オスプレイは1.93にとどまり、海兵隊所属のヘリを含む航空機の平均事故率2.54より低いと報じられています。

昨年8月には、オスプレイによる大統領補佐官、シークレット・サービスおよび記者の輸送が行われました。安全性には格段の配慮が要求されるホワイトハウスのスタッフの移動で運用されたのは初めてのことです。

オスプレイの配備にあたっては、地元沖縄の反対により普天間基地への直接配備が難しかったため、岩国基地に一時駐機させた後に普天間基地に移動させるという配慮が取られました。

配備の経緯は、当時の防衛大臣であった森本 敏氏が著書「オスプレイの謎。その真実」（海竜社刊）のなかで詳しく述べられております。

岩国市の福田市長も「オスプレイの一時駐機は基地機能強化に当たらない」と述、べ駐機を事実上認めておりますし、岩国市議会も先般議会に上程された「オスプレイの低空飛行訓練に反対する議案」を21対10の大差で否決しております。

いま岩国には、普天間基地にある空中給油機能をもった輸送機KC-130を岩国基地に移設すべく交渉が進められております。

既述の通り空中給油により、オスプレイの展開半径が朝鮮半島まで及ぶ性能を考えた場合、岩国市に企案された本計画は安全保障上きわめて妥当です。

 ◆認められつつあるオスプレイの重要性

オスプレイの初の配備から一年ほど経過しましたが、沖縄の基地負担の軽減のため、オスプレイの訓練の一部が本土でも行われるようになり、昨年10月には滋賀県高島市の饗庭野演習場での訓練が行われました。訓練にあたって高島市長も特に大きな異議を唱えませんでした。

また台風のため中止にこそなりましたが、高知県での日米共同の防災訓練でも、南海トラフ巨大地震による津波被害を想定し、オスプレイが山口県の岩国基地と高知県内の自衛隊施設との間で物資輸送などをする予定でした。

オスプレイ配備の話が出た当初は配備に疑問を呈する報道も多かったものの、結局一年ほどが経過し、最新鋭輸送機MV-22オスプレイの重要性が着実に認識されつつあると感じております。

先般起きたフィリピンでの未曾有の台風被害の救援活動にあたっても、オスプレイが救援活動のため派遣されました。

 ◆日米同盟のいっそうの深化を

2011年の東日本大震災の被災地では、大規模な救援活動が展開されました。自衛隊は10万人を動員し、人命救助や物資の輸送、炊き出しなど幅広い支援活動にあたりました。

米軍も支援活動を「トモダチ作戦」と名づけ、1万8千人を派遣。日米同盟の真価が発揮されました。先般のフィリピンでの台風被害の救援活動にあたっても、米軍や自衛隊が活躍しております。

当時の民主党政権下で普天間基地移設問題が暗礁に乗り上げたことにより、日米同盟は冷え込みましたが、もしオスプレイの配備までも頓挫するようなことがあったとしたら、日米同盟に致命的な亀裂を与えるところでした。

中国による不法侵入がエスカレートしている今、また朝鮮半島情勢の緊張が高まるなか、子どもたちの未来を守るため、我が国の領海や主権を守るため、東アジアの平和を守るためにも日米同盟の深化が不可欠です。

集団的自衛権の行使容認など自衛隊関連法案の見直しも含めて、いっそうの日米同盟の深化を図るべきです。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
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