朝日新聞がドラえもんを使い子供を洗脳 「２０２０年の東京オリンピックは韓国と 協力して準備するこ

朝日新聞の異常さ。ドラえも ん使って子どもを洗脳する 気? 「2020年は東京で夏の五 輪があるので、日本と韓国は 協力して準備することにして いる」ちょっとこれ大問題で しょ。いつ決まったの？

準備どころか開催を阻止する 妨害工作をおこなう韓国

韓国が東京五輪開催を阻止す る為に妨害工作中・・・ＩＯ Ｃや米メディアに「資格な し」と書簡送付や東京五輪阻 止する署名活動 http://hamusoku.com/archives/7946774.html




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【慰安婦】 「これはひどい…日本はなぜ認め ないのか」 フランスの漫画祭に訪れた 人々、韓国マン

韓国の慰安婦企画展に６００人 仏漫画祭、「ひど い」「初めて知った」主張浸透の恐れも

フランス南西部アングレームで３０日に始まった 「アングレーム国際漫画祭」で、 韓国政府が実施している従軍慰安婦をテーマとする 企画展に約６００人が訪れ、韓国側の 主張に沿った展示内容をすっかり信じ込むケースも 目立った。

会場には、旧日本軍の兵士が当時の朝鮮半島の少女 を拉致したり乱暴したりするといった 内容の十数作品が展示された。入り口の説明文に は、日本側が慰安婦問題を認めていないかの ような記述もある。

見学者のイザベル・プティさん（４８）は「ひど い。娘にも見せる。日本はなぜ認めないのか」と 涙を流し、ベルギー人のジャンジャック・ハロタン さん（５５）は「こんな事実を初めて知った。 日本が認めないのは残念」と話した。

日本大使館は、政府による取り組みや立場を説明す る文書をプレスセンターで配布した。



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NHK籾井新会長の発言は問題なのか？――果たすべきマスコミの役割とは[HRPニュースファイル89

NHK籾井新会長の発言は問題なのか？――果たすべきマスコミの役割とは[HRPニュースファイル898]

 文/HS政経塾部長兼政務本部部長 東京第９選挙区支部長 吉井としみつ

 ◆NHK籾井会長発言の是非

NHK籾井勝人新会長の就任会見での発言の是非について、議論が分かれています。1/25の就任会見の発言で、取り上げられている主な論点は次の通りです。

1.慰安婦問題
 日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから、話がややこしい。日韓条約で全部解決している。なぜ蒸し返されるのかおかしいと思う。(1/28朝日朝刊・東京朝刊を参照)

2.尖閣諸島
 日本の明確な領土だから、きちっと国民に理解してもらう必要がある。

3.靖国神社参拝
 総理が信念で行かれたということで、それはそれでよろしい。

公式の場で、議論が分かれる話題について、個人的見解を述べたということが問題視されているようですが、内容自体に問題があるとは思えません。

 ◆籾井会長への政府のスタンス

この発言について、安倍首相は、「政府としてコメントする立場にはない」とした上で、NHKは政治的圧力にも屈することなく、中立、公平な放送を続けて欲しいという主旨のコメントを述べ、籾井会長の辞任の必要はないとしています(1/29産経)。

 ◇批判側のポイント

朝日新聞、東京新聞では、籾井会長は「政府の立場に寄り添う発言」を繰り返しており、公平性を定めた放送法に反するという批判を展開しています。

また、英国放送協会BBCが、かつてフォークランド紛争やイラク戦争で政府を必ずしも支持せず、客観的な報道を続けたことで、国際的な評価が高まったと主張しています(1/28朝日朝刊社説)。

しかし、「政府の立場に寄り添う発言」をすること自体が、報道の「政治的中立」を揺らがすことに直結するかといえば、それは言い過ぎではないでしょうか。

 ◇過剰すぎる反応は、マスコミが果たすべき役割を見誤る

一連の批判もあり、NHKの最高意思決定機関である経営委員会では、籾井会長への厳重注意をするということになりました。これ以上の過剰な反応をとるべきではありません。

 ◇見識ある報道基準こそ議論されるべき

確かに、自社の報道基準を持つことなく、ひたすら政府の成果だけを報道するなら、それは問題かもしれません。同様に、政府の行うことに何でも反対することにも問題があります。

なぜなら、そこには見識がなく、国民をミスリーディングしかねないからです。

本来、問われるべきは、マスコミ各社が、その良心の下に報道を行い、政府の政策に対して、是々非々で報道する見識があるか否かではないでしょうか。

 一面をあげつらい、「政府に迎合している」・「報道の公平性が損なわれる」という批判自体が、マスコミ本来の役割を見失なわせかねません。


従軍慰安婦問題や靖国参拝問題について言えば、日本の立場からではなく、中国や韓国側の立場から安倍政権を批判している日本のマスコミが未だ少なからず存在しますが、それこそが「中国や韓国に迎合」していることであり「報道の公共性」が損なわれています。

マスコミは自らの良心と国民に対する責任を果たすだけの見識をもってこそ、健全な民主主義に貢献できるのです。
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