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1.中国、大気汚染対策に本腰!? 「適正な発展」に向き合う時
2.公海でのレアメタル探査権を日本が取得 資源大国を目指せ
3.【そもそも解説】NHKは公共放送?



◆中国、大気汚染対策に本腰!? 「適正な発展」に向き合う時
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7323

中国の大気汚染問題が、今年に入ってさらに深刻化している。北京や南京では、汚染度が一時測定不能レベルにまで達し、その他の地域も慢性的な「濃霧」に包まれている。中でも危険視されているのが、極めて微小なため肺の奥深くに入り、肺がんなどを引き起こすPM2.5だ。

汚染に対する市民の怒りは、中国政府にとっても最大の懸念事項の一つとなっている。13年末に、中国共産党系紙の「中国青年報」が行った世論調査では、国内の様々な出来事の中で「全国100都市以上でスモッグが発生したこと」への不満が最も多かった。

こうした状況を受け、中国政府は汚染対策に本腰を入れ始めた。多くの地方政府は、今年の重点政策として「大気汚染対策」を初めて掲げている。工場や発電所から出るばい煙や自動車の排ガスへの規制が行われ、燃料の品質向上が推進される見込みだ。

今まで中国は、公害に目をつむりながら、高い経済成長率を維持してきた。しかし、そうした発展はいつか破綻する。今、中国が目指すべきは、「適正な発展」だ。

中国にとって、「適正な発展」という課題は大気汚染にとどまらない。

代表的なのが、バブル崩壊の危機だ。地方の山間部には、誰も住むあての無いマンションなどが、大量に建設され続けてきた。中国は、国民が豊かになっていないにも関わらず、建築投資などでGDPを水増ししているのだ。これはどこかで破綻し、深刻な経済危機を招く。2014年の世界経済にとって、主要なリスクの一つだ。中国は、一時的な成長率を下げてでも、国民の消費に支えられたまっとうな経済に転換しなければならない。政府もそれに気付き始めている。

経済における「適正な発展」に関して、幸福の科学グループ・大川隆法総裁は著書『仏陀再誕』の中で、「決して、数や量の拡大が正しいことではないのだ。そのなかに住み、そのなかに生きる人たちが喜びを得てこその、繁栄であり発展であるということを、ゆめゆめ忘れてはならない」と説いている。個人であれ経済であれ、この真実を忘れて富だけを求めれば、必ずツケが回ってくる。

もちろん、経済発展し、富を得ることはよいことだ。しかし、それは正当な努力や工夫を経て、人々の幸福に貢献した結果でなければならない。見せかけの発展は破滅への道である。

「適正な発展」によって大きな経済力を持つ国こそ、先進国だ。日本も足尾銅山鉱毒事件や四大公害などを克服しながら発展してきた。中国は今、先進国入りできるかを問われている。大気汚染問題は、そのことを象徴していると言えるだろう。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『携帯版 仏陀再誕』 大川隆法著
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【関連記事】
2013年5月号記事 PM2.5って何? - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5796

2014年1月11日付本欄 「大気汚染が自然災害」? 中国共産党そのものがもはや「公害」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7207

2013年10月18日付本欄 中国が大気汚染対策に800億円 しかし石油閥は環境対策に反発
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6790

2013年3月14日付本欄 中国メディアが報じない、PM2.5対策への日本の協力
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5734



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「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第5回】[HRPニュースファイル899]

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第5回】[HRPニュースファイル899]

 文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝

 《日本の安全保障の要となるシーレーン防衛》

前回は、中国の海洋進出と軍事的脅威の一端を概観してきましたが、今回は、日本のシーレーン防衛の重要性についてお送りいたします。

 ◆「中華民族の偉大な復興」と「海洋強国」

トウ小平政権時代の改革開放による中国の経済的発展の目的は、軍事力の増大と強化にありました。その理由は、中国共産党による独裁体制の維持と強化にありあます。

人民解放軍は中国共産党の軍隊であり、国家や国民の軍隊ではない。経済発展の富を使って、権力と軍事力を強化し、さらに多くの富を独占して特権と権益拡大を図る、そうした「中国共産党の権力と欲望の無限連鎖的拡大」こそが、現代の「中華帝国」の本質です。

その過程で制定されたのが、国連海洋法条約です。

この国連海洋法条約によって確定した日本の領海と排他的経済水域の面積は、4.479.358平方キロ で世界6位の広さを持つ。それに対して中国の領海と排他的経済水域の面積は、日本のわずか19.6％、877.019平方キロで、世界15位に過ぎない。

国連海洋法条約によって確定した日本の領海と排他的経済水域の面積は、4.479．３５８平方キロ で世界6位の広さを持っています。

それに対して中国の領海と排他的経済水域の面積は、日本のわずか19.6％、877.019平方キロで、世界15位に過ぎません。中国の「自国の海洋」は、日本のわずか５分の１で、一人あたりの面積は約50分の1しかないのです。

つまり、その中国が謳う「中華民族の偉大な復興」のための「海洋強国」と「海洋進出」とは、日本を含む周辺国の領海及び排他的経済水域への「軍事的な進出」以外のなにものでもありません。

 ◆シーレーンの重要性

日本は資源やエネルギーの大部分を海外からの輸入に頼っています。「シーレーン」の安全を確保することは、日本にとっては死活問題です。

中でも、日本にとって最も重要なシーレーンが、日本本土から沖縄、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、台湾海峡、南シナ海を経て、マラッカ海峡、インド洋、中東に抜けるルートです。このシーレーンが日本の石油輸入、アジア貿易、中東貿易、アフリカ貿易、ヨーロッパ貿易の全てを担っています。

もし中国が、前回紹介した「接近阻止・領域拒否戦略（A2/AD）によって、第２列島線内の制空権、制海権を握り、空母や原潜を自在に就航させる事態となれば、日本のシーレーンは中国の軍事的な管理下となり、「日本の生命線」が中国に握られることになります。

それは、日本がチベットやウイグルのような中国の属国や植民地となることを意味しています。

つまり、中国の「接近阻止・領域拒否戦略（A2/AD）は、中国による南シナ海、東シナ海、西太平洋の覇権戦略であると同時に、日本のシーレーンを支配する、「日本属国化戦略」であると見なければならなりません。

日本が先の大東亜戦争で、アメリカ、欧米列強と戦火を交えることになった理由も、また日本がその戦争で敗れた原因も、この生命線を止められ、その攻防に破れたからに他なりません。シーレーンこそが、島国・日本の命綱であり、アキレス腱でもあるのです。

シーレーン防衛の観点抜きに、経済活動も、国民の生活も、自由も人権も存在し得ないということを、私たちは知らなくてはならないのです。

以上、【連載第1回】より「海洋大国・日本」に眠る海洋資源、それを狙う中国の軍事力と海洋戦略、そして今回は日本のシーレーンの重要性を述べてきました。

それでは、中国の軍事的脅威からこの日本をいかに守るべきか、その具体策として、次回より「海洋国家日本の国家戦略と安全保障」をテーマにお送りいたします。

(つづく)
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◆NHK籾井会長が国会で釈明 だが発言そのものは公平・中立 参考人招致すべきは河野洋平氏htt

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【本日のニュース・クリップ】
1.NHK籾井会長が国会で釈明 だが発言そのものは公平・中立 参考人招致すべきは河野洋平氏
2.脱原発の欧州各国はすでに限界 再生可能エネルギー依存の結末は「電気料金アップ」
3.仏の国際漫画祭 日本の慰安婦漫画が撤去され、韓国の漫画はそのまま
4.【及川幸久の自虐史観を撃つ】アメリカ慰安婦問題の真の黒幕は誰か? 米歳出法に紛れ込んだ謝罪要求(後編)



◆NHK籾井会長が国会で釈明 だが発言そのものは公平・中立 参考人招致すべきは河野洋平氏
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「非常に不慣れであったこと、これは、誠に申し訳なく思っております」――。

NHKの籾井勝人会長は、参考人として出席した31日の衆院予算委員会で、先の就任会見で批判された「慰安婦」発言などに対し、そう釈明した。しかし、言葉足らずな面はあったものの、籾井氏が就任会見で語った内容は大筋で公平・中立であり、本来、謝るようなものではない。

同委員会で民主党の原口一博・元総務相は、慰安婦発言に対する直接的な言及は避け、就任会見時の籾井氏の特定秘密保護法に関する、「一応、通っちゃった。もう言ってもしょうがない」などの発言について質問。「政府の広報放送ではなく、自立的に様々な問題について、国民に届けるというのが、NHKではないでしょうか」とし、遠回しに慰安婦を含む一連の発言について責任を追及した。

これに対し、籾井氏は、「初めての会見で、非常に不慣れであったこと、これは本当に、誠に申し訳なく思っています」と釈明した。

もちろん、籾井氏が参考人として呼ばれた理由は、慰安婦に関する発言が発端だ。「どこの国にもあった」「今のモラルでは悪いこと」「日韓基本条約で解決済み」などの発言が、マスコミに取り上げられ、まるで犯罪者のような吊るし上げにあっている。

だが、籾井氏の発言内容は、大筋で公平・中立な発言だ。欲を言えば、韓国や日本の左翼陣営が捏造し、世界に広まっている「慰安婦イコール性奴隷」というイメージをきっぱりと否定してほしかった。そして、「彼女たちは、業者の募集に応じた人々であり、旧日本軍は強制連行などしていない。さらに、彼女たちは当時、故郷に豪華な家を建てるなどして、商売として成り立っていた」などと、事実関係を詳細に述べてもらいたかったほどである。

そもそもの間違いは、「慰安婦イコール性奴隷」という捏造について、調べもせずに認めた1993年の「河野談話」にある。その意味で、いま国会で参考人招致すべきは、籾井氏ではなく、河野洋平・元官房長官であろう。

日本の言論空間は、いつの間にか「言論の自由」を認めない、韓国や中国のような国に近づいてはいないか。商社出身の豪放磊落な籾井氏には、今後とも、本音で語り続けてほしい。そしてこれを機に、ウソやごまかしがまかり通る日本のマスコミ界を変革し、組織のトップや政治家が、国益について本音で語れる社会をつくってほしい。(格)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『NHKはなぜ幸福実現党の報道をしないのか 受信料が取れない国営放送の偏向』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=826

【関連記事】
2014年1月26日付本欄 NHK新会長の発言に一部メディアが反発? メディアが国益を重視するのは当然のこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7300

2013年11月30日付本欄 NHKの偏向報道は「報道の自由」? クールジャパンはどこへ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7015

Web記事 公開霊言抜粋レポート NHKはなぜ中国政府の言いなりなのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4893



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【Jan 31, 2014】Ideas That Shoin Yoshida, Reverend King, and Nelson Mandela Had in Common

The former president of South Africa, Nelson Mandela, who fought the Apartheid regime, moved on to heaven.
It may seem at first that Japan and South Africa would not have had much in common, but

Read the article>>
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