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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■【拡散希望!動画5本】1・30 祖国防衛の基礎知識「真実の沖縄の歴史を学ぶ」

東京都知事選挙のまっただ中の平日の夜にもかかわらず、110名を超える皆様にご来場いただきました。

ご多忙な中ありがとうございました。

mahorobajapan様が動画を撮影しyoutubeにアップして下さいました。

沖縄は地政学上、重要な位置にあります。それは運命であり避けられるものではありません。

軍事的に沖縄を制するものは、東アジアを制し、西太平洋を制するのです。

そして、今、沖縄のマスコミと政界、教育界を舞台として、間接戦争が繰り広げられています。

間接戦争においては、「沖縄の歴史」を制するものが、沖縄の政治を制します。

沖縄の政治を制するものは、軍事的に沖縄を制することができるのです。

そうであるならば、沖縄の真実の歴史は、「祖国防衛の基礎知識」です。

学校でも書店でも入手することの出来ない、「真実の沖縄の歴史」を沖縄県波上宮の禰宜をお務めの大山晋吾先生よりご講義戴きました。

この講義は、今後沖縄問題を取り組んでいくにあたり、極めて重要であり必須知識になるものと確信しております。

私も、前座として、歴史を捏造して政治的に沖縄を奪おうと蠢く琉球独立工作の全貌について、できるだけわかりやすくお話をさせていただきました。

是非、祖国防衛の砦である沖縄を守るために、この動画を拡散いただければと思います。

(仲村覚)

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  第一回沖縄決戦セミナー
   大山晋吾先生講演会
「真実の沖縄の歴史を学ぶ」

◎日時:平成26年1月30日 19:00~

◎場所:豊島区勤労福祉会館(6F大会議室)

◎【動画】緊急報告:「中国が後押しする琉球独立工作」仲村覚(沖縄対策本部代表)
  http://youtu.be/HwD22T1JQmU


◎【動画】司会・村田春樹より仲村覚氏と沖縄対策本部の紹介
  http://youtu.be/_DNQ9GLedlo


◎【動画】緊急特別講演:沖縄のサイレント・マジョリティー「敬神崇神」の土壌
        大山晋吾先生(波上宮禰宜・元靖国神社遊就館展示課長)
 http://youtu.be/cWMyLcFBebw
 

◎【動画】質疑応答
 http://youtu.be/J25vL23CJjw


◎【動画】山村明義氏 聴衆を代表して挨拶
 http://youtu.be/fcnjokMV8l0
 

以上

------------------------------------<近日中のイベント>-----------------------------------------

<第3回【千葉草莽崛起】目からウロコの沖縄の真実(千葉の部)>

講師 仲村覚(沖縄対策本部代表)

【日時】平成26年2月8日(土)14時開演 16時終了予定
【場所】千葉市幕張勤労市民プラザ
【住所】千葉市美浜区若葉3-1-8
【アクセス】JR京葉線・海浜幕張駅北口 徒歩13分 駐車場有
【参加費資料代】1.000円 

【御来賓】
  千葉市議会議員 櫻井崇
  外国人参政権に反対する会・神奈川代表 木上和高
  前衆議院議員 長尾たかし

【主催】中台塾
【連絡先】043-375-7535・090-6534-8780
【メール】sinseihosyuodawara@yahoo.co.jp
【FBページ】
 https://www.facebook.com/events/700046296685641/

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<沖縄対策本部 連続セミナー(第2回)「沖縄問題入門」>

【要旨】
・ 名護市の市長選挙は日本共産革命選挙だった。
・ 沖縄戦歴史教科書検定問題は民族分断の反日工作 
・ 祖国復帰前から続く反米工作 
・ 沖縄に根付いているチュチェ思想研究会 
・ 中国の親中政治工作、経済工作、教育工作 
・ 沖縄の観光地に埋め込まれた中華琉球民族史観

【夜の部】

◎日時:平成26年2月17日(月) 19:00~21:00
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎会場分担金+資料代=1500円

※準備の関係、下記のFBページもしくはメールにて参加のご表明をお願い致します。

<FaceBookページ>
https://www.facebook.com/events/1401827080070778
E-mail:nakamura.satoru7@gmail.com

 

【昼の部】

◎日時:平成26年2月27日(木)  14:00~16:00
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎会場分担金+資料代=1500円

※準備の関係、下記のFBページもしくはメールにて参加のご表明をお願い致します。

<FaceBookページ>
https://www.facebook.com/events/493754654070066/
E-mail:nakamura.satoru7@gmail.com

 

◇連続セミナープログラム予定◇ 
(平成26年度から開催)
※日程が決定次第告知いたします。リクエストにも応じます。

第1回:『沖縄問題入門』(完了)
第2回:『現在の沖縄反米・反日・親中・琉球独立工作』(上記のとおり開催)
第3回:『祖国復帰運動の皮をかぶった安保闘争』
第4回:『ニクソン・ショックとオバマショック=中国軍拡ショック』
第5回:『中国国内と国連ですすめられている琉球独立工作』
第6回:『ついに沖繩で始まった琉球独立工作』
第7回:『明治維新と琉球処分』
第8回:『祖国防衛の砦「沖縄」を守る覚悟』

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 …

[続きはコチラから]
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先月、北九州市の沖合でゴムボートが転覆して、 近くで遺体で見つかった内閣府の男性職員が、韓 国入国後に南部の都市、プサンでクレジットカー ドを使って、ゴムボートに付ける小型のエンジン などを購入した可能性のあることが分かりまし た。この職員は韓国に入国したあと、行方が分か らなくなっていたということで、海上保安本部な どが詳しいいきさつを調べています。

先月18日、北九州市沖の防波堤近くで、漂流し ていたゴムボートが転覆し、2日後に近くの海底 から内閣府に勤務する30歳の男性職員が遺体で 見つかりました。第7管区海上保安本部などによ りますと、この職員は、先月上旬にソウルで開か れた国際会議に出席するため、留学中のアメリカ から韓国に入国し、その後、出国した記録がない まま、行方が分からなくなっていたということで す。

さらに、その後の調べで、この男性職員が韓国へ 入国後に本人名義のクレジットカードを使って南 部の都市、プサンでゴムボートに付ける小型のエ ンジンや防寒着を購入した記録が確認されたこと が分かりました。転覆したゴムボートと、付いて いた小型のエンジンはいずれも韓国製で、発見さ れた際、職員はフード付きの防寒着を2枚重ねて 着ていたということです。海上保安本部などは、 男性がみずからエンジンなどを購入した可能性も あるとみて、関係機関と連携して、発見されるま でのいきさつをさらに詳しく調べています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140202/k10014958821000.html

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「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第6回】[HRPニュースファイル901]

 文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝

 《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》

前回まで「海洋大国・日本」に眠る海洋資源、それを狙う中国の軍事力と海洋戦略、そして日本のシーレーンの重要性を述べてきました。

今回より、そのような情勢を踏まえ、日本は21世紀以降の未来に向けて、どのような国家戦略を持たねばならないのかについて、安全保障、外交、経済の観点からその方向性を論じたいと考えます。

 ◆アメリカが「世界の警察」を放棄する可能性

日本の防衛戦略の要が「日米同盟」であることは論を待ちません。しかし、その同盟関係が今、アメリカの国内問題によって大きく変化しつつあります。

2013年3月から始まった政府の歳出強制削減によって、アメリカは向こう10年間で3兆9000億ドル、日本円にして390兆円の歳出削減を迫られ、それに伴って国防予算は大きく削減されることになります。

その額は実に10年間で約5000億ドル(約50兆円)、一年間で日本の防衛予算(平成25年度4・68兆円)に匹敵する規模です。

これによって、アメリカは「世界の警察」であることを放棄し、アジア太平洋地域における戦力や運用も、縮小せざるを得ない事態に追い込まれているのです。

ゆえに日本は今後、自らの力で中国の軍事的脅威と対峙できる体制を構築すべく、全力を尽くさなければなりません。

 ◆防衛費の倍増と、自主防衛体制の確立

すなわち「自分の国は自分で守る」――「自主防衛体制」の確立です。それは明治維新以降、日本が一貫して歩んできた道でもあり、独立国家としては当然の姿勢です。

しかし、そのためにはそれ相応の防衛予算が必要で、最低でも日本は防衛予算を現在の5兆円弱から10兆円規模に「倍増」すべきであると考えます。

出来うるならば、中国が海洋戦略の完成を目指している2040年までは、「3倍」にまで増やすのが望ましいと考えています。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI) が発表した2010年の世界の主要国の軍事費のGDP比ランキングによると、日本は最低の1%に過ぎません。

サウジアラビアが、10・1%と突出していますが、イスラエル6・5%、米国4・8%、ロシア3・9%あり、韓国とインドが2・7%で並び、イギリス、トルコ、フランスが2%台で続いています。

世界のGDPに占める国防費の割合の世界平均は約2%。中国も、表向きに発表している数字ではありますが、ほぼこの数値となっています。

世界の平均である国防費のGDP比2%は、独立国が国民の生命と安全を守るための「必要最低限の経費」と、日本国民は理解しなければなりません。

いくら国民の福祉のためといって社会保障費を増やしても、国が滅んでしまっては、元も子もないのです。

そうした意味で現在中国は本気で、日本の海洋権益を奪い、あわよくば日本を属国化したいと考えています。そうした国家存亡と民族消滅の危機に直面する今、出来うるならばGDP比3%のコストは必要であろうと考えます。

次回は、日本に向けられた中国のミサイルについて明らかにし、それに対してどう対処していけばよいのかについて論じます。
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
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