「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第7回】[HRPニュースファイル906]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1265/

文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝

《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》

今回と次回二回にわたり、迫りくる中国の軍事的な脅威に対して、日本はどのように防衛予算を使い、防衛力を強化すればいいのか――具体的政策について提案致します。

◆日本に向けられた中国の長距離ミサイル群

ズバリ、日本防衛の核心は、「中国の『長射程ミサイル』への抑止力強化」にあります。

なぜなら、中国軍の日本に対する「核心的戦力」は、戦闘機などの通常の戦力ではなく、実は人民解放軍第二砲兵部隊(ミサイル部隊)と、海軍、空軍の中距離(核)弾道ミサイル、そして長距離巡航ミサイルであるからです。

つまり、もし中国が日本と本格的な軍事衝突に突入する意思を固めた場合、中国は戦闘機や潜水艦、軍艦などの従来の兵器を使った戦闘よりも、「(核兵器を含む)長距離射程ミサイルによる攻撃」によって日本を恫喝、または実際に攻撃する可能性が極めて高いからです。

その状況を、軍事戦略コンサルタントとして、アメリカ海軍等へのアドバイザーなどを務める社会科学者の北村淳氏は、日本のマスコミはほとんど報道しない、極めて重要な分析を次のように分析しています。

「中国軍は、日本全土を射程圏に収める中距離弾道ミサイルと長射程巡航ミサイルが(2012年時点で)少なくとも合計600~700基以上あり、日々、保有数は増加し続けている」

「長射程ミサイルは、中国本土の陸上からでも、上陸や海上や海中からでも、日本各地の戦略目標(たとえば原子力発電所、火力発電所、変電所、石油精製所、石油・天然ガス貯蔵施設、空港、港湾など)を破壊する攻撃能力を持っている」

「もちろん、中国の長射程ミサイルがすべて核弾頭を搭載した、いわゆる核ミサイルなら、実際に日本に向けて発射する際のハードルは極めて高いだろう」

「しかし、対日攻撃用の中距離弾道ミサイルには、核弾頭だけでなく非核弾頭も搭載されるし、各種長距離巡航ミサイルの主流は、非核弾頭搭載となっている。だから、こうした長射程ミサイルによる対日攻撃のハードルは、核ミサイルとは比べ物にならないくらい低い」

「さらに、長射程ミサイルによる対日攻撃では、東シナ海を舞台に軍艦同士がミサイルや魚雷などで撃ち合う艦隊決戦や、尖閣諸島上陸奪還戦といった水陸両用強襲上陸戦のように敵味方が正面衝突する」

「伝統的な戦闘とは違って、どんなに接近したとしても1000キロメートル以上の遠方から、通常は2000キロメートル前後あるいはそれ以上離れた地点から、日本各地の戦略目標を攻撃して破壊できる」

◆自衛隊の兵器装備の課題

「現在の自衛隊は、訓練が行き届いた隊員を擁し、高性能な正面装備(潜水艦、駆逐艦、フリゲート艦、戦闘機、戦車、重砲など)を保有していても、中国本土の軍事目標に対して反撃を加える能力はまったくといってよいほど持ち合わせていない」

「したがって、中国軍が仮に日本各地の戦略目標を狙って弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルで攻撃したとしても、中国本土が自衛隊による攻撃や反撃を受ける恐れはまったくない」

「このように、中国軍の長射程ミサイルによる対日攻撃は、中国軍側の損害ゼロとなる一方的攻撃ということになる」

このように、日本における中国の軍事的脅威の核心は、通常兵器ではなく、核弾道ミサイルを含めた長射程ミサイル群(中距離弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル)であることを、踏まえなければなりません。
                 
であるならば、日本がとるべき国防政策は、中国が核及び長射程ミサイルで日本を攻撃できなくなるような、「抑止力」を持つことです。

「抑止力」の中でも最も確実なものは、中国が日本を攻撃すれば、それ以上の損害を与えることができるのが「報復的攻撃能力」です。

以上、次回は、中国の長距離ミサイル群から日本を守るための、この「報復的攻撃能力」について具体的に論じます。
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【本日のニュースクリップ】
1.高速増殖炉「もんじゅ」は日本の繁栄と安全に不可欠 実用化断念はありえない
2.韓国でいじめや虐待などへの民間保険を検討 根本対策はモラル向上
3.集団的自衛権行使容認で日米連携強化へ 日本はアジアの警察官を目指せ
4.強襲揚陸艦導入へ 島嶼防衛と震災対策に不可欠



◆高速増殖炉「もんじゅ」は日本の繁栄と安全に不可欠 実用化断念はありえない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7345

政府が高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の実用化に向けた目標を、白紙にする見通しだという。高速増殖炉は発電しながら核燃料を生み出す「夢の原子炉」として期待されているが、2月中に閣議決定するエネルギー基本計画には盛り込まれない予定だと、7日付日経が報じた。

「もんじゅ」は1994年の稼働後、2010年に原子炉内で装置の一部が落下する事故があるなどし、それ以来停止したままになっている。東日本大震災後に施行された新規制基準を満たすことが難しく、研究結果が出る時期のめどが立っていないなどとして、その使用目的を「核のゴミを減らす技術の研究」に変更することが浮上している。

高速増殖炉は原子力発電の一種で、名前に「増殖」という言葉が入っている通り、ウランを使って発電しながら、同時に燃料として使えるプルトニウムを作りだすことができる。燃料の自給が叶う「夢の原子炉」として期待されてきた。

ロシアや中国、インドなども同様の仕組みを研究しているが、エネルギー自給率がたった4%に留まる日本にとっては特に意味のある技術と言える。政府は石油を約3カ月分備蓄しているものの、万が一、石油の多くを頼っている中東などで紛争が起きたり、輸送路のうち紛争地域である南沙諸島などが封鎖されて輸入が途絶えたりすれば、あっという間に生活も産業も止まってしまうからだ。高速増殖炉が実用化されれば、そうした心配はなくなる。
また、高速増殖炉で作られたプルトニウムは発電にも使えるだけでなく、核兵器に転用することもできる。これは日本の潜在的な核抑止力となるため、安全保障に役立つ。

「これまでに1兆円もかかった」、「1日に維持費5千万円もかかる」と、「もんじゅ」の費用対効果を疑問視する声もあるが、原発が停止していることで余計にかかっている化石燃料代の年間約4兆円に比べれば微々たるものだ。高速増殖炉の研究は、安全性を高め、続行する以外に選択肢はない。(居)

【関連記事】
2013年5月14日付本欄 高速増殖原型炉「もんじゅ」は運転再開準備を進めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6025

2012年9月15日付本欄 2030年代原発ゼロは、国家としての自殺行為
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4865



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【Feb 7, 2014】Speeding Up the Efforts to Disseminate Spiritual Truth Concerning Gender Identity and Advancement in Medical Technology
The Supreme Court recently recognized a transgender man, who had  sex change surgery becoming a male, as the legal father of a child born to his wife through in-vitro fertilization using sperm provided by a third party.

The changes in society and the advancement of medical technology have resulted in problems relating  to family life becoming even more complicated than ever.

Read the article>>
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「脱原発主張」の方は、何故北朝鮮*中国には抗議しないのですか?
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脱原発思想には、日本国を不幸に陥れようとする悪意があります。
どこかの知事程度に日本人を不幸する権利はありません。
【脱原発】は、中国共産党の日本侵略計画の工作活動です!

比大統領、国際社会に警鐘 「中国は第二次大戦前のヒトラー」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140206/asi14020608120000-n1.htm

中国の若い女性、東京への旅行で「中国人と日本人の違い」を実感―中国ネットユーザー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140204-00000005-rcdc-cn

【米軍】 1機で50機撃墜・・・中国の挑発行動に米軍が最新鋭戦闘機F22を投入
http://bit.ly/1cWOBIZ