【政治】 自民党が日本版CIA（中央 情報局の設立に着手2014/02/24 14:00 コ

自民党の秘密保全検討プロジェクトチームの座長 を務める町村信孝氏は23日、栃木県大田原市で演 説した際に、 日本は米国の中央情報局（CIA）に類似する機関を 設置し、海外の情報を収集・分析する必要がある と称した。日本新聞網が2月23日に伝えた。

報道によると、町村氏は内閣官房長官と外務相を 歴任し、2013年には特定秘密保護法の制定と可決 を主導しており、 安倍首相が率いる自民党内の情報面の重鎮とされ ている。

町村氏は23日の演説の中で、「海外で細かい情報 を収集し、これらの情報を持ち帰ることのできる 人材を育成する。 日本にはこのような対策機関を設ける必要があ る。CIAは一つの良き参考例だ。来年になれば、こ のような（機関設立の）条件が備わるだろう」と 語った。

自民党は2014年に日本版CIAのプランを提出し議 論を進め、2015年に国会に関連法案を提出し、そ の可決後に正式に情報機関を設立する計画を立て ている。 http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-02/24/content_31575459.htm http://inserbia.info/news/wp-content/uploads/2013/09/cia.jpg

◆沖縄で考古学的価値の高い遺物の発掘相次ぐ 日本人のルーツの解明にも期待http://the-

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【本日のニュースクリップ】
1.沖縄で考古学的価値の高い遺物の発掘相次ぐ 日本人のルーツの解明にも期待
2.北米の先住民はすでに宇宙人と交流していた
3.【そもそも解説】北方領土問題ってなに?



◆沖縄で考古学的価値の高い遺物の発掘相次ぐ 日本人のルーツの解明にも期待
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7444

国内最古の貝器が沖縄の南城市にある2万年から2万3000年前のサキタリ洞遺跡から発掘された。約1万6000年前まで続いたとされる旧石器時代のこれまでの発見では、石器がほとんどであり、今回のような貝器の発見は、国内で初めてのケースという。沖縄タイムスがこのほど報じた。

1967年に沖縄の八重瀬町の港川フイッシャー遺跡から、約1万8000年前の人骨とされる「港川人(みなとがわじん)」が発掘されていたが、生活文化を知りうる遺物の発見は長らくなかった。今回の発見は、その港川人の生活についての解明が進むことが期待されており、考古学的価値が高いものだ。

ここ最近、沖縄では遺物の出土が相次いでいる。昨年11月に、サキタリ洞遺跡から、約8000年前の遺物とみられる「押引文(おしびきもん)土器」の破片が見つかり、縄文時代の早期にも、人が生活していた痕跡があることが判明。石垣市にある白保竿根田原洞穴(しらほそねたばるどうけつ)遺跡からも、港川人の時期にほぼ匹敵する、約2万年前の地層から国内最古の人骨が出土している。

こうした一連の発掘は、旧石器時代の解明を進めると同時に、縄文人の起源の解明にも弾みをつけるものだ。1万6000年前から3000年前までの間、日本全土に存在した縄文人のルーツは諸説あるが、「東南アジアから流入した」という説は有力なものの一つだ。沖縄で発掘された港川人は、これまで掘り出された人骨のなかで、最も縄文人に近いと言われる上に、中国で発掘された「柳江人(りゅうこうじん)」とは相違点がみられるため、東南アジア説起源説を裏付ける証拠とされている。

今回発見されたような貝器は、本土で出土した例はなく、沖縄独自のものか、本土では見つかっていないだけなのかは定かではない。しかし、少なくとも縄文人につながる港川人の研究は、日本人や日本文化の解明に繋がることは間違いない。今後の発掘、研究に期待したい。(慧)

【関連記事】
Web記事 徳島・川島町「聖地」の証明 - 大川隆法・幸福の科学総裁の生誕地で「大日寺」の遺跡発見
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5854

2011年7月号記事 『日本の世界遺産』 第3回 琉球王国のグスク及び関連遺跡群(沖縄県)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2040



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「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第９回】[HRPニュースファイル922]

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第９回】[HRPニュースファイル922]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1297/

文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝

《海洋開発と「太平洋自由連合」構想》

前回は、国防の面で、中国のミサイルから日本を守るためには、具体的にどのような「抑止力」が必要か論じましたが、今回は外交の側面から「海洋開発」を見据えた「太平洋自由連合」構想について紹介します。

◆海洋開発と「太平洋自由連合」構想

まずは、日本は早急に日本の領海、排他的経済水域内の資源とエネルギーの調査・開発を、国家プロジェクトとして、総力を挙げて推進することです。

日本はこれらの海底に眠るエネルギー・資源を世界に先駆けて開発し、新産業としての海洋資源産業を立ち上げ、「資源大国日本」へと変貌を遂げなければなりません。

日本は海洋資源調査船や地球深部探査船、海中ロボットなどにおいては、世界屈指の高い技術力も有しているものの、これまで資源を海外から輸入に依存していたために海洋資源開発技術において、欧米に大きく水をあけられています。

そこで今回は、技術開発や安全保障強化の観点から、日本の領海、排他的経済水域内と太平洋での、日本とアメリカを中心とした環太平洋諸国との共同開発プロジェクトを提案します。

日本単独の開発だけでなく、広く日本の海洋権益が及ぶ海域での海洋開発に、アメリカやオーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国の外国企業に事業への参加と投資を呼び掛け、「自由主義先進国との共同プロジェクト」とすることです。

◆南満州鉄道の教訓

かつて日露戦争直後に、満州の権益をめぐって、アメリカの鉄道王ハリマンが、日本に南満州鉄道の日米共同経営を提案してきました。

一旦は、首相・桂太郎、元老・井上馨、同じく伊藤博文、財界の渋沢栄一らが協同経営の予備協定まで結びましたが、当時の外相・小村寿太郎が猛烈に反対し、同協定は破棄されました。

これが、アメリカの怒りを買って、日米の亀裂を生み、その後の排日運動や日英同盟の破棄、日米戦争へとつながっていったのです。

上智大学名誉教授の渡部昇一氏は、このハリマン事件について、「もし、『ハリマン構想』がそのまま実現していたら、その後の日本の運命は大きく変わっていたであろう」と述べています。 (『まさしく歴史は繰りかえす―今こそ「歴史の鉄則」に学ぶとき』　渡部昇一著　クレスト社)

日露戦争でロシアに勝ったとはいえ、中国大陸からロシアの勢力が消えたわけではなく、ロシア軍はなお北満州に展開し、南下の機会を狙っていました。

この状況的をみても、日本一国で南満州鉄道を維持するのは、軍事的にも財政的にも大きな負担がかかります。もし、ロシアが南満州を狙って南下しようとすれば、アメリカはロシアに圧力をかけるでしょう。つまり日米合弁で鉄道経営をすることは日本の「安全保障」にもつながるのです。

アメリカにとっても『ハリマン構想』は意義あるものでした。なぜなら当時、シナ大陸に進出していたのはイギリス、フランス、ドイツ、日本といった国々であり、アメリカは大陸に利権を有していなかったからです。

『ハリマン構想』を日本が受け入れた場合、賛成外交面からみても、アメリカは日本との友好関係を重視せざるを得ません。

◆環太平洋自由主義諸国との「防衛と繁栄のための共栄圏」構想

当時の「満州」を「南シナ海、東シナ海、西太平洋」に、当時の「ロシア」を「中国」に置き換えれば、状況は現代も同じです。

中国の狙う「資源の宝庫」を、可能な限り、日米とアジア諸国が共同参加する開発プロジェクトにすることで、一帯を、アメリカを引き込んだアジアと環太平洋自由主義諸国との「防衛と繁栄のための共栄圏」とすることが可能となります。

次回最終回では、これまで論じてきたことを踏まえて「日本よ、誇りを取り戻し、新文明創造の気概を持て！」と題してお送りします。

中国による「日本脅威論」に警戒せよ！　　
http://hrp-newsfile.jp/2014/1299/
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