自民党の秘密保全検討プロジェクトチームの座長 を務める町村信孝氏は23日、栃木県大田原市で演 説した際に、 日本は米国の中央情報局(CIA)に類似する機関を 設置し、海外の情報を収集・分析する必要がある と称した。日本新聞網が2月23日に伝えた。

報道によると、町村氏は内閣官房長官と外務相を 歴任し、2013年には特定秘密保護法の制定と可決 を主導しており、 安倍首相が率いる自民党内の情報面の重鎮とされ ている。

町村氏は23日の演説の中で、「海外で細かい情報 を収集し、これらの情報を持ち帰ることのできる 人材を育成する。 日本にはこのような対策機関を設ける必要があ る。CIAは一つの良き参考例だ。来年になれば、こ のような(機関設立の)条件が備わるだろう」と 語った。

自民党は2014年に日本版CIAのプランを提出し議 論を進め、2015年に国会に関連法案を提出し、そ の可決後に正式に情報機関を設立する計画を立て ている。 http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-02/24/content_31575459.htm http://inserbia.info/news/wp-content/uploads/2013/09/cia.jpg