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改めるべきは米国の歴史観
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7461

アメリカの議会調査局は、安倍政権をけん制する内容の報告書を公表した

報告書は、アメリカ政府が、安倍首相の靖国参拝に対して失望を示す声明を出したことを「異例だった」とし、「首相がアメリカの忠告を無視して靖国を突然訪問したことは、両政府の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」とした
また、「安倍首相の歴史観は、大東亜戦争に関する米国人の認識とぶつかる危険性がある」などと、参拝した首相の歴史認識に懸念を示した

大東亜戦争については、アメリカ人の多くが、「日本によるアジアへの侵略戦争を、アメリカが防いだ」という認識を持っているが、その歴史観は明らかに間違っている

アメリカは、日本の広島と長崎に2つの原子爆弾を落とし、それぞれ11万人、7万人の市民を虐殺。東京大空襲では、木造家屋がよく焼けるようにわざわざ焼夷弾を用いた絨毯爆撃を行い、一晩で市民10万人の命を奪っている

こうした虐殺行為を正当化するため、アメリカは東京裁判で、「平和に対する罪」「人道に対する罪」という罪を後からつくり、事後法によって東條英機たちをA級戦犯として死刑にしている。そのため、彼らが合祀されている靖国神社に日本の首相が参拝することは、アメリカにとって容認できるものではない

しかし、先の大戦における日本の戦いは、欧米列強からアジアの植民地を解放し、当時の国際社会でまかり通っていた、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものである。日本は当時、中国大陸を除けば、アジアの国々と戦ったわけではなく、そこを植民地にしていたアメリカやイギリス、オランダなどと戦っていたのだ

マスコミを騒がす「慰安婦問題」について、慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」の撤回を求めているが、植民地支配と侵略について、アジア諸国の人々に謝罪した「村山談話」も、さかのぼって白紙撤回すべきである
アジアを侵略していたのは、欧米諸国の方なのだ

中国・北朝鮮の脅威が迫る中、日米は本来、同盟関係を強化しなければならない。そのためにも、アメリカこそが自らの歴史を正しく見つめ、「日本悪玉史観」を卒業しなければならない。真の日米同盟は、そこから始まるはずだ


【画像】特攻隊の遺書、まだ10代なのに文 章と文字が凄すぎる…

母上様御元気ですか 永い間本当に有難うございま した 我六歳の時より育て下されし 母 継母とは言え世の此の種の母 にある如き 不祥事は一度たりとてなく 慈しみ育て下されし母 有難い母 尊い母 俺は幸福であった

ついに最後迄「お母さん」と 呼ばざりし俺 幾度か思い切って呼ばんとし たが 何と意志薄弱な俺だったろう 母上お許し下さい さぞ淋しかったでしょう 今こそ大声で呼ばして頂きま す お母さん お母さん お母さ んと



「出ずるを制して入るを量る」国家財政の実行を！[HRPニュースファイル926]http://

「出ずるを制して入るを量る」国家財政の実行を！[HRPニュースファイル926]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1304/

文/HS政経塾1期生　伊藤のぞみ

◆法人税率引き下げと税収増を両立した独・英・韓

先週20日、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、法人税を減税しながら税収が増えた英国、ドイツ、韓国の事例について報告書を発表しました。

1995年から2012年にかけて実効税率を24.9％下げたドイツは5.6％、9％下げた英国は年平均4.8％、2000年から12年までに6.6％引き下げた韓国では9.4％法人税の税収が増加しています。

税率を下げ税収を増やすことに成功し、モデルとなっているのがアメリカのレーガン政権二期目の法人税改革です。

当時46％だった法人税率を34％まで引き下げながら、重厚長大産業に対する特別措置を廃止することで課税ベースを増やし、法人税収を増やしました。

今回の分析を受けて、報告書では「アベノミクスの成果による税収増の還元などによって、（法人税率をアジア主要国並の）25％の水準に引き下げていくべきだ」と提言をまとめています。

◆減税による税収増のポイントはデフレ脱却と景気回復

ただし、単純に法人税率を下げれば税収が増えるわけではありません。減税による税収増を実現するためには、景気回復とデフレ脱却が必須です。

日本においては、1999年と2004年の2回にわたり、法人税の実行税率を49.98%から39.54％に10.4％減税しましたが、残念ながらデフレによる景気悪化の影響で、法人税収は1.7％減少しています。

昨年から続く金融緩和でデフレ脱却の期待がありますが、４月からの消費税増税で、景気回復、デフレ脱却ともに難しくなります。

消費税の増税が景気を悪化させるのは、説明するまでもありませんが、補足すると、2013年10月から12月期の経済成長率の速報値は年率換算で1.0％と前期から落ち込んでいます。

甘利経済産業大臣は「民間需要を中心に景気が着実に上向いている」（2月17日）と発言していますが、消費税増税前の駆け込み需要であり、増税後の消費の冷え込みを楽観することはできません。

消費税増税は景気を後退させるだけでなく、デフレも悪化させます。デフレは需要の不足、供給の過剰によって発生します。

消費税の増税は企業の投資と個人消費を減らし、経済全体の需要を引き下げるので、デフレは長期化します。法人税減税で税収増を実現したいのであれば、デフレ脱却、景気回復は必須であり、消費税は増税すべきではありません。

◆減税のために必要な社会保障改革

　
もうひとつ、減税の議論が出るたびに、問題となるのが増えていく一方の社会保障給付費です。国民医療費（公的保険が適用される医療費の総額）は2011年度で38.5兆円と過去最高を更新し、13年度には40兆円を突破する見込みです。

また、介護保険に関しても、2012年の8兆円から2025年には20兆円に増加すると予測されています。2012年度末、53兆円を超えた年金の給付も、2025年には60兆円を突破し、社会保障給付の総額は149兆円に上ると言われています。（厚生労働省試算）

「増え続ける社会保障費にいかに対応するか」
政府の回答は以下のような形です。

・年金からの収入が年280万円を超える高齢者と、所得から経費を引いた年収が160万円以上ある自営業の高齢者が介護を受けるさいの負担を1割から2割に
・40歳から64歳が負担する毎月の介護保険料が4972円から5273円に
・国民年金の保険料が7％引き上げ（新規加入者に関して）

「給付をいかに増やさないか」ではなく、「負担を増やす」変更が目白押しです。
　
こういった「改革」で介護保険給付費を年1430億円抑制できると厚生労働省は試算していますが、8兆円から20兆円に増加する介護保険給付費にとっては焼け石に水です。

経営の基本として、「出ずるを制して入るを量る」ということが言われています。まだ入ってきていない収入を期待して、支出を決めるのではなく、まず出ていくお金を最小限に抑え、収入を増やす工夫をすることです。

国家財政の経営を見ると、全く「出ずるを制して」いません。現在の国家財政にとって必要なことは、この「出ずるを制す」仕組みです。

◆生涯現役―日本モデルの高齢社会を発信せよ

昨年、65歳以上の就業者数が41万人増加し636万人となり、就業者全体のうちの1割に達したという発表がありました。

※『高齢者が働く人の１割に』日経新聞電子版　http://www.nikkei.com/article/DGXNZO66980330Y4A210C1MM8000/
　
そして、増えたうちの6万人が建設業に就職しています。高齢の就業者に似つかわしくないと思える業種ですが、2020年の東京五輪開催に向けて、技術に信頼のおける高齢者を即戦力として積極的に採用したいと考える企業もあるようです。

年齢に関係なく働けることは、健康の維持、ボケ予防にもなり、働いている人が多い地域は、一人当たりの医療・介護費が低いともいわれています。
社会保障において「出ずるを制す」もっとも根本的な政策は、年齢に関係なく健康で働くことができる社会をつくっていくことです。そして年金に頼るのではなく、生涯現役で活躍できる日本モデルの老後を世界に発信するべきときです。

参考文献　大川隆法『未来創造のマネジメント』（第二章デフレ時代の経営戦略）
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