★ネットで赤ちゃん販売=1000 人超を拘束-中国

中国公安省は28日、インターネッ ト上で赤ちゃんを売買していたとし て、 四つの販売サイトを摘発し、容疑者 1094人を拘束したと発表した。

また連れ去られた382人の乳児ら を救出した。

全国27地域の公安機関が捜査に乗 り出すなど、専門サイトを通じた 赤ちゃん売買は全国規模に拡大して おり、その背景には貧困などの 問題が存在している。

28日付の中国紙・京華時報による と、乳児の「買い手」と「売り手」 双方がやりとりする「中国孤児網」 などのサイトがあり、ある男性は このサイトを通じて貧困家庭から養 子を得て、3万6000元 (約60万円)の補償金を自主的に 提供したという。(2014/02/28-18:04)

http://www.jiji.com/jc/c? g=int&k=2014022800816
「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第10回】(最終回)[HRPニュースファイル927]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1306/

文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝

《日本よ、誇りを取り戻し、新文明創造の気概を持て!》

◆日本の国防

今回の論考では、日本がいかに膨大なエネルギーと鉱物、食料資源に恵まれた夢のような国家であるのかを紹介しました。

そして、その「宝の山」を、隣国中国が凄まじい勢いで軍事力を増強させ、奪取せんとしている事実を明らかにし、如何にすれば、その国家的な危機から、日本が国家と、国民の生命、財産、安全を守れるのかを述べてきました。

結論として述べておきたいのは、21世紀のアジアと世界の平和と安全、自由と民主主義を守るために、日本人は今こそ、本来の自信と誇りを取り戻し、自らの使命と責任を果たさなければならない、ということです。

◆日本の誇りを取り戻せ!

戦後日本人は、アメリカの占領政策の一環として、日本は戦前アジアを侵略した悪い国家であるという「自虐史観」を植え込まれてきました。

その結果、日本はかつての自信と誇りを失い、安全保障すら他国に委ねて経済的な繁栄のみを追い求めるという、属国的な「商人国家」の道を歩んできたのです。

しかし、そうした「日本悪玉説」は、占領国や日本を憎む一部の周辺諸国のプロパガンダに過ぎません。かつて世界は、16世紀から500年もの長きにわたって、白人列強の人種差別と植民地政策によって蹂躙されていた歴史があります。

白人優位説のもと、有色人種は人間として扱われず、まるで牛馬のように使役され、奴隷にされ、虐殺され、収奪されていました。

そうした暗黒の時代を打ち破るべく、立ち上がった誇り高き国家、国民こそ、日本でした。そのために先の大戦では実に300万人もの国民の尊い命が失われましたが、その結果、東南アジアの植民地は欧米の植民地から独立できたのです。

これを機に世界は人種差別を撤廃へ舵を切り始めました。人間が人種を問わず平等に扱われるという理想が実現したのです。

◆日本人の使命

この「人類の平等」という日本人の確信は、数千年の歴史の中で培われた仏神への信仰と、人間がその仏神によって創られたという、「仏の子」「神の子」であることへの、確信から生まれたものです。

日本人は、そうした仏神への信仰と、そこから生じる普遍的価値を実現するために、武士道精神を持って、身を挺して戦い、新しい時代を拓いたのが、明治維新以降の日本の真実の歴史です。

そして今、世界の覇権大国であったアメリカが財政・国内問題によって、世界の警察を止め、その影響力を急速に失いつつある今、時代は再び、日本がアジアの自由と繁栄の擁護者、盟主として、新しい使命を果たすことを求めています。

その「使命」が如何に大きなものであり、仏神の意を受けたものであるか--それは、この時期に合わせたように、国連海洋法条約が制定され、日本の排他的経済水域内に、他国から見れば垂涎の的以外の何ものでもない、膨大なエネルギー資源の存在が明らかになってきたのです。

◆太陽の昇る国、日本

そうした日本の歴史的使命の観点に立って考えれば、眼前に迫る中国の脅威も、日本が独立国家として目覚め、国家としての気概と武士道精神を取り戻すために立ち現れた「砥石」に過ぎません。日本を「本物のリーダー国家」たらしめるために、天が与えた試練であると捉えることができます。

日本はいよいよ、戦後に捏造された自虐的で捻じ曲げられた歴史観を払拭し、真実の国家と民族の誇りと自信を取り戻さねばなりません。

そして一国平和主義ではなく、アジアと世界のために貢献するという本来の使命を自覚して、雄雄しく立ち上がらなければならない秋(とき)を迎えているのです。

「この国に再び日を昇らせて、世界の太陽とせん」(『 天照の御教えを伝える 』 大川隆法著 幸福の科学出版)

日本が再び「太陽の昇る国」として、光輝く時代を創るために、必要なエネルギーや資源も、国際政治の舞台も、そして方法論もすでに与えられています。

あとは、「やるか、やらないか」――私たち日本人一人ひとりの意識と自覚、そして行動にかかっているのです!
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【本日のニュースクリップ】
1.再生エネ導入で国内産業が空洞化のドイツ 日本は“教訓"を活かせ
2.【ファクト公開中】北朝鮮強制収容所から逃げてきた人々の衝撃の証言「THE FACT」第8回
3.中韓団体が「オーストラリア全土に慰安婦像」宣言
4.米の衰退で「台湾のフィンランド化」 日米台は連携し、中国に備えよ

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◆再生エネ導入で国内産業が空洞化のドイツ 日本は“教訓"を活かせ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7465

福島第一原発事故以来、2022年までに原発廃止の目標を掲げるドイツ。2012年の発電総量に占める再生可能エネルギーの割合は23.4%と、脱原発の「優等生国」だ。

その反面、再生可能エネルギーの導入による電気代の値上がりの影響で、産業の空洞化が深刻化しつつある。

27日付英フィナンシャル・タイムズでは、ドイツでの産業空洞化の実態が紹介された。それによると、ドイツ国内の高い電気料金を理由に、製紙、化学工業、製薬系の産業の海外進出が増加しているようだ。結果としてドイツは、国内の産業競争力の維持のために、再生可能エネルギー導入のスピードを緩めるなどの政策の見直しに迫られているという。

ドイツは2000年から、再生可能エネルギーの普及のために「固定価格買取制度」を導入。政府は各電力会社に、再生可能エネルギーで発電された電力をすべて、通常より高い固定価格で買い取るように義務付けた。

だが、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーは、天候で発電量が大きく作用されるため、悪天候の場合に備えて、火力発電をこれまで通り稼働せねばならない。また、電力需要が少ない夜間に発電した分も固定価格買取制度の対象なので、無駄な買い取りが行われてしまう。

こうした買取制度のしわ寄せは、そのまま消費者の電気代に転嫁されるため、この制度を導入してから、電気料金の負担が増大した。導入当初は1世帯当たり、日本円にして月額100円程度であったが、再生可能エネルギーの導入が進むにつれて高額になり、2013年には1世帯当たり月額1620円、電気代の18%を占めるまでになった。このような負担増により、特に大量の電力を使う製造業などからは、疲弊の色が見え始めている。

日本のエネルギー事情を見るに、再生可能エネルギーは原発の代替をいまだできず、早期再稼働を進める必要がある。ただ、補助的な電源としてではあるが、再生可能エネルギーの導入は今後進められていくだろう。日本はドイツからどのような “教訓"を学ぶべきか。

1つには、拙速な導入計画を立てないことだ。2月末にまとめられた基本計画の中で、日本政府は、「2013年から3年程度、再生可能エネルギーの導入を最大限加速する」としているが、拙速な目標は、買取価格などで事業者を優遇する一方、消費者の負担を増加させ、国内産業の競争力を蝕んでしまう。

もう1つは、「電力を安定供給できる」再生可能エネルギーの開発を目標とすべきだ。地熱発電のようなベース電源は有力だ。現状では、ドイツでも日本でも、投資をしやすい太陽光発電が、再生可能エネルギーの新規導入の大半を占める。しかし、電力供給は産業の要であるから、国策としては、安定供給できる電力源を追求していくべきだろう。(HS政経塾 森國英和)

【関連記事】
2014年1月31日付本欄 「脱原発の欧州各国はすでに限界 再生可能エネルギー依存の結末は『電気料金アップ』」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7319

2014年1月25日付本欄 「独風力発電大手プロコン社が破産申請 脱原発政策の愚が明らかに」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7296

Web記事 「太陽光、風力…自然再生エネルギーは救世主たりうるか-エネルギー政策の基礎知識」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2900



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【Feb 28, 2014】A Theory for the Salvation of Korea

The anti-Japanese diplomacy, which set President Park Geun-hye off her proper path, has lead Korea into a blind alley and the world is even beginning to hear voices of opposition from within the country. It's not clear…

Read the article>>
http://eng.the-liberty.com/2014/4977/


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