北朝鮮が人類史上初の「太陽」に着陸成功 を発表！黒点のサンプルも持ち帰る2014/03/03

驚くべき ニュース が海外で 話題と なってお ります。 朝鮮中央 通信によ ると北朝 鮮が「人類初の太陽への着陸」に成功し、人間を そこに立たせることができたと発表。 しかもそれ にかかった時間はたったの4時間だったといいま す。地球から太陽まで4時間でついたというので す。事実かどうかは定かではありませんが、もし これが事実だとすればとんでもないテクノロジー を北朝鮮は手に入れてしまったようです。

―太陽に4時間で到達し特殊な防御スーツで熱から 身を守る さて、真実かどうかはさておきまして海外のIT系 サイト「tweaktown.com」の報道によりますと、 太陽に向かった英雄の名前は17歳の「フン」さ ん。たった4時間で太陽に到達し今朝の3時に 出発したのだという。朝鮮中央通信によると「人 類初の太陽着陸だ」と主張し彼を英雄とたたえて いるのだといいます。

※ちなみに現在の最先端の技術で太陽に到達した 場合7か月かかるようです。

しかし太陽に直接近づけば、人体は瞬時に燃え尽 きてしまうのではないかという懸念も ありますがその点は心配なく、熱を遮断する特殊 なスーツで身を守ったのだといいます。

確かにこれが事実であればとんでもない技術とテ クノロジーを北朝鮮は手に入れてしまい 「核弾頭ミサイル」などを恐れている場合ではあ りません。この技術を軍事活用されたら とんでもないパラダイムシフトが発生し、世界は 北朝鮮の技術に屈するでしょう。 http://www.yukawanet.com/archives/4634056.html
―すばらしい！黒点サンプルも持ち帰る！ 更に素晴らしいことに、黒点のサンプル？（直 訳）も持ち帰るのだという。黒点自体に 物理的な「モノ」と呼べるものがあるのかどうか はわかりませんが、万が一持ち帰ることが できれば「はやぶさ 帰還」の比ではないほどの功 績であることには間違いありません。

北朝鮮へ「黒点」を見に行こうというツアーが組 まれるほどの人気が出るのは間違いないが、 黒点もそれなりに「熱い」。せっかくはるばる来 た客がアッチッチ！とならないような対策と、 念のため放射能に汚染されないような対策が必要 だ。

―また、記事が「虚構」ではないの？ 報道をしているのはGoogleニュースにも提供して いるIT系サイト「tweaktown.com」ですが、 北朝鮮の報道そのものが虚構という場合はその限 りではございません。我々ができることはただ一 つ。 今世紀最大の素晴らしいプロレスごっこに世界の メディアを上げ付き合ってあげることです。 http://www.yukawanet.com/archives/4634056.html

今こそ日本は「円国際化」の国家目標を掲げよ！[HRPニュースファイル930]http://h

今こそ日本は「円国際化」の国家目標を掲げよ！[HRPニュースファイル930]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1312/

文／HS政経塾2期生　川辺賢一

◆「金融版CIA」米財務省の活躍

3月2日の日経朝刊には、イランで米欧と対話を望むロウハニ大統領を誕生させ、同国を交渉の場に引きずり出した影の立役者として、「金融版CIA」というべき米財務省の活躍に焦点を当てたコラムが載せられています。

当記事の要点としては、（１）05年北朝鮮への金融制裁は予想外の効果を発揮し、イラン制裁の雛形になったこと、（２）基軸通貨ドルによる国際決済網によって米財務省はドル決済に関わる不審な取引を次々と暴くことができること、（３）金融制裁の効力は対象となった国だけでなく、世界中の銀行もドル決済が出来なくなることを恐れるため、波及的に広がることです。

このように基軸通貨ドルによる国際決済網は米国最大の情報源の一つであり、外交評論家の岡崎久彦氏も指摘するように、基軸通貨国による金融制裁は国際政治の中で使える軍事力以外の有効な手段です。

参照：「金融制裁の効果」岡崎久彦氏
http://blog.canpan.info/okazaki-inst/archive/166

◆矛盾を抱えつつ国際化を目指す中国人民元

さて中国では2011年、中国全土での元建て貿易決済が解禁され、2013年1~6月の人民元建貿易決済額は前年度比で64%も増加しています。さらに先月21日、上海自由貿易試験区が始動し、試験区内での資本取引の自由化が解禁されました。

このように中国は人民元の取引規制を段階的に緩和し、ドルやユーロ、円、ポンドに並ぶ人民元の国際化を推し進めていく戦略です。

一方で中国は急速な資金流入による元高を恐れ、先月26日には大幅な元売りドル買介入に乗り出しました。中国は試験区内で外国から資金を受け入れつつ、別のところで資金を吐き出す、矛盾した政策をとっていると言えるでしょう。

つまり上海自由貿易試験区での資本取引解禁といえども、人民元の為替レートを政府が人為的にコントロールできる範囲の自由化であり、人民元の本格的な国際化にはさらなる中国経済の成熟が不可欠であるということです。

しかし中国は矛盾を経済成長で解消してしまおうという戦略です。私たちは中国の人民元国際化戦略を軽視すべきではありません。

もしもアジアが人民元の海になってしまえば、アジアの国々は貿易決済をするにも元が必要になり、文字どおり中国に生殺与奪の権を握られてしまいます。さらに米国の金融制裁にも抜け穴ができてしまいます。

◆元襲来を打破し、日本は「円国際化」の国家目標を掲げよ！

さて米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は先月11日の議会証言で米国内景気の後退のみが金融政策の方向性を左右すると述べ、新興国の通貨不安やインフレについて配慮する姿勢を示しませんでした。

現在アジア地域の貿易や投資においてはドル建ての取引が圧倒的なウェイトを占めており、何らかのショックや米国の政策転換によって世界でドルへの需要が高まると、アジア新興国では輸入代金支払いや借入金返済のためのドル資金がひっ迫し、危機へとつながります。

今回の量的緩和縮小が示すように「過度なドル依存」はアジア新興国経済に危機を呼び込みます。アジア地域と緊密な関係にある日本経済にとっても、アジア新興国の「過度なドル依存」問題は他人事ではありません。

アジア新興国経済の安定化のためにも、日銀は米連銀に代わって追加金融緩和を打ち出し、日本政府はアジア地域での円建ての国際決済を増やしていくべく「円国際化」の国家目標を掲げるべきです。

既述の通り、中国は矛盾を抱えながらも着々と人民元の国際化に向けた取り組みを進めております。

今こそ日本政府は元襲来の危機に備え、円でアジア太平洋地域を一つにしていく、21世紀の対外経済戦略を構築していくべきです。
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◆国防強化に追い風 石垣市長に中山氏再選http://the-liberty.com/arti

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【本日のニュースクリップ】
1.国防強化に追い風 石垣市長に中山氏再選
2.老朽マンションの耐震強化に向け規制緩和 もう一段大きなビジョンで防災都市を目指せ
3.今こそイスラエルと関係強化を 同大使館が『アンネの日記』300冊寄贈
4.【ミニ連載】縦横無尽の谷沢永一論 序章―(3) 天皇陛下を憎む言葉



◆国防強化に追い風 石垣市長に中山氏再選
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7477

任期満了に伴う沖縄県石垣市長選挙は、現職の中山義隆氏(46)が再選を果たした。自民党・公明党が推薦した候補でもあり、石垣島への陸上自衛隊配備に理解を示している中山氏の再選を受け、政府や防衛省関係者は胸をなでおろしているだろう。当選後の記者会見で中山氏は、「石垣に(陸自)配備の話があれば話し合いの場には着きたい。(尖閣諸島は)国にしっかりと守ってほしい」と語るなど、防衛力強化に意欲を見せた。対立候補だった元職の大浜長照氏(66)は、「反基地」を掲げて選挙戦を戦ったが、十分な民意は得られなかった。

石垣市は、対中国の国防の最前線である尖閣諸島を含んでいる。中国船による領海侵犯を目の当たりにしているこの地域の有権者が、尖閣国有化以降、初めての市長選で保守系の市長を選んだことは、普天間基地移設の必要性を浸透させる上でも意義がある。
今年1月に行われた名護市長選においては、自民党が応援した普天間基地移設賛成派の候補が落選したこともあり、政府としては何としても連敗を阻止したかった面もある。今回の選挙戦では、石破茂幹事長や小泉進次郎内閣府大臣政務官が応援のために現地入りするなど、党を挙げて梃入れしてきた。それも、11月に控える沖縄県知事選を見据えて、普天間基地移設容認の世論を広める狙いがあったと見られる。

11月の知事選において、政府としては普天間基地移設反対派の知事が誕生することは何としても避けたいところ。名護市長選では、公明党が自主投票にしたことで、移設反対派の稲嶺進氏に票が流れた経緯がある。今回の石垣市長選では中山氏を推薦したが、公明党沖縄県本部は「県外移設」を主張しており、県知事選で再び与党内の足並みが揃わなくなる可能性も高いと見られる。公明党とは他にも、集団的自衛権の行使容認や憲法9条改正などの重要テーマで対立が続いている。

ただ、普天間基地移設はすでに日米の両政府間で合意した事項であり、仲井真知事も昨年末に移設工事を承認したことで決着している。
安倍政権は、知事選の結果に関わらず、断固として基地移設を進めていくべきだろう。そして、基地移設の重要性を浸透させるためにも、昨年から先延ばしになっている集団的自衛権行使容認の関連法案を今夏に提出し、与党内のねじれを解消すべきだ。(雅)

【関連記事】
2014年2月26日付本欄 進む米国の軍事力低下 日本の集団的自衛権の行使容認は"序章"に過ぎない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7451

2014年2月15日付本欄 【そもそも解説】 憲法解釈は誰の責任? 内閣法制局?それとも首相?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7373

2014年2月12日付本欄 「国師」の目から明らかにされる現行日本国憲法の解釈と問題点
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7362



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