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1.震災関連死3千人 脱原発が招いた「避難指示死」の深刻さ
2.「愛国心からの行動だった」アングレーム国際漫画祭 論破プロジェクト藤井氏が講演
3.「週刊ポスト」記事「安倍首相とアッキー『家庭内野党』演出説を追う」は、大川総裁の霊言の影響か?
4.【速報】幸福の科学学園 2期卒業生が早稲田など難関校に続々と合格
5.働くよりも生活保護のほうが得? 生活保護の見直しには宗教的価値観が必要



◆震災関連死3千人 脱原発が招いた「避難指示死」の深刻さ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7482

東日本大震災の「震災関連死数」が3000人を超えた。「震災関連死数」とは津波や地震などの直接死ではなく、避難生活による体調不良や過労、自殺などの原因で死亡した人の数。

関連死3000人の半分以上は、福島第一原発事故が起きた福島県での犠牲者だ。現時点で1664人に上り、同県の直接死1607人を上回っている。

この関連死数さえも、避難による多大な犠牲の一部でしかない。震災関連死に認定されていなくても、実際はより多くの人たちが、避難の苦を理由に亡くなっている。関連死の認定基準から漏れたことで、訴訟が起きるケースもあるという。たとえ命を落としていなくても、避難指示区域に帰れていない8万1300人の多くが、病気や失業、故郷やコミュニティーの喪失で人生を台無しにした。

ここで問題なのは、左翼的な言論の中に、「原発の罪深さ」を強調するものが多いことだ。避難の犠牲を「原発が生み出した犠牲」と定義すれば、「脱原発」を訴える格好の材料となる。

しかし、そうした捉え方は「そもそも、ここまで大規模で長期間にわたる避難指示が必要だったのか」という重要な問題を無視している。

避難指示区域で観測されている放射線量は、多くの地域で年間20ミリシーベルト以下。年間100ミリシーベルトを超える地域はほとんど無い。
当時の内閣官房主導の作業部会で出た結論では、年間100ミリシーベルトの健康への害は「他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さい」。これは国際的な認識でもあり、国連科学委員会も「100ミリシーベルト以下の放射線の被曝は大した問題ではない」と報告している。

避難指示で発生する多くの犠牲を考えると、避難指示は不要であり、早い段階で撤回すべきだった。これは菅政権の明確な判断ミスであり、避難に関連する震災関連死のほとんどは「避難指示死」と呼ぶべきだ。

「脱原発」を信条としていた菅氏はじめ当時の政権担当者は、冷静な判断ができず、自分たちの思想を“裏付ける"かのように過剰な避難指示を出した。菅直人元首相は自著『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』の中で、「東日本は放射能という見えない敵によって占領されようとしていた。(中略)いつしか私は、原子炉すべてが制御不能に陥り、首都圏を含む東日本の数千万人が避難する最悪の事態をシミュレーションしていた……」とつづっている。
この被害は、「脱原発」の正しさを裏付けるものではなく、むしろ「脱原発」の信条によって生み出されたものだ。

本誌4月号でも指摘したように、安倍政権は民主党政権による避難指示の是非を改めて検証し、避難指示をいち早く解除するべきだ。そうなれば、放射線の恐怖を強調してきた当時の政権担当者、左翼マスコミが「加害者」になり、被害の責任を負わされている東京電力が「被害者」に逆転する。大きな混乱と抵抗を呼ぶだろう。しかしその判断をしなければ、安倍政権は後世から菅政権の共犯者と見なされる。(光)

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【関連記事】
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417

2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792

2013年11月8日付本欄 本当は安全だった福島 規制委「20ミリシーベルト以下なら安全」と発表へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6901

2013年10月22日付本欄 年間1ミリシーベルト目標の除染「必要ない」とIAEA 厳しすぎる基準は復興を遅らせる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6806

2013年1月24日付本欄 「福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5502



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「ミキチャンネル」第14回放送!

今回は、「どうして日本は愛されるの?<台湾編>」をお送りいたします。

台湾は、東日本大震災の時にどの国よりも多い200億円の義援金を送ってくださいました。なぜ、台湾はこんなにも日本に感謝しているのでしょうか?

韓国の「日本は悪いことをした、謝罪せよ」との発言ばかりをマスコミは取り上げますが、台湾の声は全く報道しません。

戦前の日本は、韓国にも台湾にも平等に国を近代化させる支援としてインフラの整備や教育を日本と同じように進めました。

今回は、西欧諸国の植民地政策とも違う日本が台湾で行った統治の中でも、特に力を入れた「教育」についてとりあげます。

◎幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」
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世界が知るべき「河野談話」の真実
【日本の誇りを取り戻す】
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7分でわかる韓国
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iPad2購入のため35万円で腎臓売った中 国少年 重い腎不全に

年間1万件以上の臓器移植手術が実施さ れ、移植希望患者は150万人に上るとい われる中国では、死刑囚や 身元不明遺体の臓器流用が日常的に行 なわれてきた。2006年、当局による気 功集団「法輪功」信者の臓器 摘出疑惑が浮上。カナダ人弁護士、 デービッド・キルガー氏らの調査で中 国政府による「臓器狩り」の実態が 報告され、欧米諸国から激しい非難を 浴びた。

「中国では政府、軍、司法当局、医療 機関、そしてブローカーが、組織ぐる みで富裕層や外国人相手の臓器 売買ビジネスを行なってきた。不当に 投獄された数万人の『法輪功』学習者 (※注)も『ドナー』として利用され て いる。有力な証言によれば、心臓麻痺 を誘発する薬物注射を打たれ、生きた まま肝臓や腎臓を摘出される者も いた」(キルガー氏)

中国政府はこの調査内容を全面否定す ると同時に、国際社会の批判を封じる べく矢継ぎ早に対策を講じた。 2006年には、商業目的の死体売買を禁 じる「死体処理管理規定」を公布。 2007年にはドナーの同意なき臓器 摘出を禁じた「人体器官移植条例」を 施行した。これにより、生体移植は原 則として血縁者間に限られ、外国人 への移植も事実上、禁止された。また 昨年11月には「14年中の死刑囚ドナー の臓器移植停止」も表明している。

中国における臓器不足が深刻化すると 闇市場が広がった。

「ここ数年はネットを利用した臓器売 買が盛んで、生活困窮者が臓器を売る 事例が増えている。主流は需要の 多い腎臓の生体移植だ。医療機関と患 者を仲介するブローカーが、臓器売却 希望者をアジトに軟禁することも ある」(北京在住ジャーナリスト)
ブローカーは、3万元(約52万円)程度 で仕入れた腎臓を、その数倍から10倍 の値段で売りさばく。中国での 移植費用の相場は、角膜=300万円、腎 臓=650万円、肝臓・肺・心臓=1300 万~1500万円といわれている。 ブローカーは患者とドナー間の「親族 証明」や戸籍などの公的書類を巧みに 偽造し、連携する医療機関で手術を 行なうため摘発は困難だ。

2012年5月、浙江省杭州市で売腎を希 望する20代の男性30人が警察に保護さ れた。彼らはマンションの1室で 集団生活を送り、適合患者が現われる のを待っていた。動機は借金の返済な どさまざまだが、「家族に少しでも 良い暮らしをしてもらうため」という 農村出身の若者もいた。腎臓の対価は3 万5000元(約60万円)だった。わずか な金欲しさに臓器を売る若者は後を絶 たず、「iPad2」購入のため腎臓を売っ た17歳の少年は、2万元(約35万円) と引き換えに重い腎不全を患った。

※注:法輪功は「宗教ではない」との 立場からメンバーを「学習者」と呼ん でいる。

※SAPIO2014年3月号

http://www.news-postseven.com/archives/20140224_240879.html