【国内】 警察庁、朝鮮学校無償化の 流れを朝鮮の対日工作と認定2014/03/16 22:1

3月14日、警察庁が官報として「昨今の情勢を踏まえた国 際テロ対策」焦点第283号を発表した。 資料によれば、「朝鮮総連は依然として北朝鮮に従属する 組織である」とした。

また対日諸工作として、高校授業料無償化の対象から朝鮮 学校が除外されたことや、 朝鮮学校への補助金支給を見送る自治体が増加しているこ とに関して、 その不当性を訴える街頭宣伝や、国会議員、地方議員、自 治体等に対する要請行動等を展開し、 集会やデモにおいて著名人の参加や支援意見の発表を得る など、 朝鮮総連の活動に対する支援等に向けた働き掛けを展開し たとしている。

また日本が北朝鮮に対する物資の輸出入制限を続けている 中、中国を経由して 不正に北朝鮮へ物資が輸送される外為法違反についても論 じている。

北朝鮮による拉致問題に関しては、北朝鮮工作員が拉致さ れた本人に代わり、 日本人のふりをして日本国内で工作活動を行っていくこと が目的であったとした。

涙目解説Aφ

オープン2ch ニュース速報 2014/3/16 1:00 https://twitter.com/Open2chNews

＜関連> http://www.npa.go.jp/index.html

「昨今の情勢を踏まえた国際テロ対策」 焦点第283号 2014/3/14 http://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten283/283_all.pdf

引用元：http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1394901624

(｀_´メ)狼……、

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「やぁ、可愛い赤ずきんちゃん…！」

( ゜o゜)赤ずきん……、
「狼さん、おばあさんのコスプレしないの……？」

(｀_´メ)狼……、
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【テキサス親父】
慰安婦問題は詐欺事件
http://bit.ly/O58NiB

韓国で慰安婦のおばあさんたちを担いでいる団 体に韓国挺身隊問題対策協議会ってやつがあるら しいな。

女子挺身隊とは日本の工場で働く女性の ことを指していたんだが、それを慰安婦にすり替 えて賠償金を取ろうとしているんだ。

「慰安婦詐 欺」を「女性の人権」という名目に置き換えてい るところを見れば巧妙なやり口であることがわか る。

(*･∀･)_󾥡󾀼おにぎり星人HS󾀼さんのSimplogを見る

ウクライナ危機は対岸の火事にあらず[HRPニュースファイル942]http://hrp-ne

ウクライナ危機は対岸の火事にあらず[HRPニュースファイル942]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1334/

文/HS政経塾第1期生　城取良太

◆ロシアはなぜクリミアにこだわるのか？

ロシアとEUの綱引きにより生じたウクライナの政変は、結果としてロシアによるクリミア併合へと緊迫した状況を迎えております。

ロシアがクリミアにこだわる最大の理由は、ロシア黒海艦隊の軍事施設の存在であり、半島全体がロシア軍の拠点であるといっても過言ではありません。

ロシアにとっては黒海の制海権確保のために必要不可欠な拠点であり、もし他国の海軍が展開してくるような事態に進展すれば、モスクワなどロシアの主要都市が巡航ミサイルの射程範囲に入ることになり、ロシアにとって大きな脅威となるのです。

このような背景から、クリミアにおけるロシア通貨ルーブルの早期導入やメディア規制、ロシア型社会保障制度への移行など、実質的な「脱ウクライナ化」が急速に進んでいるのです。

実際に、今月9、10日に行われた現地の世論調査ではロシア編入に賛成は79.7%で、住民投票を前にクリミア住民の「民意」もほぼ決していると言えます。

◆本格的にリーダーの座から降りつつあるアメリカ

一方、米政府はクリミアの独立は「ウクライナ憲法に違反している」という見解を示し、ロシアの見解と真っ向から対立しております。

いつもは外交面で「弱腰」と国内外から批判を受けるオバマ大統領も、批判を避けるためか、議会の承認が必要ない大統領令による制裁発動に踏み切りました。

しかし、制裁の対象はロシア政府高官や軍関係者、前ウクライナ政権の一部関係者に限られ、制裁の効果は疑問視されており、議会や米民間シンクタンクからは、より強硬な経済制裁や黒海への艦船派遣などを求める声が上がっており、やはりオバマ政権の対応は「腰が入っていない」と批判されています。

オバマ政権が強気になれない最大の要因は、世論において厭戦気分が高まり、内向き志向が強まっていることが言えるでしょう。

昨年12月に発表された世論調査では国民の8割が「国内の問題に集中すべきだ」と答え、過半数以上が「世界のリーダーの役割を担う力は落ちた」と答えております。

オバマ政権はそうした世論に迎合し、イラクやアフガニスタンから撤退し、シリア、イランに対して、介入よりも対話路線を採っておりますが、こうした中東問題への弱気な対応がロシアの強硬的なクリミア介入を招いたといえるでしょう。

政権維持のために、民意に迎合しやすい民主国家の弱点を露呈していると言えます。

◆中東などで存在感を高めるロシアや中国

中東でアメリカの影響力が低下する中、そこで存在感を発揮しつつあるのは、まぎれもないロシアや中国であります。

例えば、約40年間に渡って「親米国」であり続けたエジプトとアメリカの関係が冷え込んだ間隙を突いて、ロシアがエジプトに急速に接近しており、武器輸出や軍事技術などで協力関係を築き、外務・防衛閣僚協議（2プラス2）も重ねております。

アメリカが撤退しているアフガニスタンやイラクへは、原油の安定供給を狙う中国が結びつきを強めており、アメリカが抜けた後の国家再建に向けての政治経済両面からの協力を約束しております。

更に今回の震源地、ウクライナへの権益を虎視眈々と狙う中国の姿も浮き彫りとなっております。

欧米とロシアの仲介をするような姿勢を見せている中国ですが、ヤヌコビッチ前大統領在任中から軍事的な協力関係を強化し、「核の傘」の提供まで約束していた経緯や、ウクライナ東部においては、300万ha（日本の農地合計は約450万ha）といった膨大な農地を租借する方向で進んでおり、中国最大の海外農場をウクライナに建設しようとしている現実があります。

◆ウクライナで起こったことは極東の安全保障につながる

いずれにしても、アメリカが世界の警察官の座から降りつつあることで、その「空白地」を狙った各国の国益を睨んだ現実主義的な外交が加速することは間違いありません。

その先頭を走るのは皮肉なことに、民意に対して強いリーダーシップで強権的な対応が採れる独裁「的」国家としての中国やロシアであるのです。

そして、ウクライナで起こっていることは日本にとっても対岸の火事ではなく、今後の極東の安全保障を占うためにも目が離せません。

アメリカの対応が弱腰なら、中国の軍事的拡大を勢いづかせることにもつながり、一方でアメリカがロシアと真っ向から対峙すれば、更なる関与が必要となるため、アジア重視政策は有名無実化し、中国の独走を許すことになりかねません。

また、ロシアにしても、当面は中国どころではなくなり、どちらにしてもこの混沌とした情勢は中国にとって極めて「漁夫の利」を得やすいといえるでしょう。

もちろん、日本としては表立ってロシアの対応を肯定はできませんが、こうした国際情勢の中で倫理的・道義的観点のみでロシアを批判すべきではなく、国益をしっかりと見据えた上でロシアへの対応を冷静に考えるべきであると思います。

◆緊迫する国際情勢の中で日本はどうするべきか

一つは、ロシアは日本における対中国対策において不可欠なパートナーであり、関係強化は引き続いて必要であるということです。

ロシアは資源依存型経済からの脱却に苦しんでいる上、頼みの天然ガスも「脱ロシア化」が進行している中、彼らにとって日本の産業力、技術力、天然資源の購買力は大きな魅力であるため、彼らのアジア・太平洋重視政策の期待に応え、良き経済的パートナーになるべきです。

同時に、アメリカとの同盟関係も堅持しながらも、ロシアとアメリカの間を取り持ち、国際的なプレゼンスを高めていくような巧みな外交戦略が必要だと言えます。

世界の民主主義に新しい希望を灯すために、幸福実現党は確固たる信念を持って、世論に迎合せずに国を正しく導ける力となって参ります。
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