なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言 《第２回》[HRPニュースファイル9

なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言　《第２回》[HRPニュースファイル952]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1356/

文/岐阜県本部副代表 河田成治

 

今回から、敗因を掘り下げて考察し、幸福実現党の政策について考えてみたいと思います。

◆情報戦略

(１)情報戦で負けた日本軍

たいへん悔しく思うのは、太平洋戦争の直前から敗戦に至るまで、ずっと日本の暗号がアメリカに筒抜けであったことです。

(正確には、戦争直前は日本の暗号のおおよそが解読でき、ワシントン駐在の日本人大使と東京外務省の暗号電文が解読され、日本が戦争を決意したという極秘情報も、ルーズベルト大統領はキャッチしていた。)

しかし日本は、暗号技術に絶大な自信を持っていて、敗戦まで解読されていたことに気がつかなかったようです。

太平洋戦争の帰趨を分けたミッドウェー海戦、山本五十六長官の戦死、東京大空襲を許すこととなったマリアナ沖海戦、日本の敗戦が決定的となったレイテ沖海戦、これらすべてで、日本の作戦は筒抜けで、日本が情報戦で負けたことが、敗戦の原因であったといっても過言ではありません。

(２)現代でさらに重要になる情報収集能力

従って、現代でも、外交や国防政策においては、情報戦が最重要の鍵を握っています。

たとえばアメリカは、CIA(中央情報局)やNSA(国家安全保障局)など情報機関に、年間で約7兆円(産経2009.9.16)もの予算をかけています。これは、日本の防衛予算の1.5倍にもなる金額で、アメリカは情報部門だけで、これだけのお金をかけているのです。

またエシュロンと呼ばれる電波傍受施設を、アメリカは世界中に持っていますが、これは、史上最強の盗聴機関といわれ、軍事無線は当然のこと、携帯電話、ファクス、電子メールなど、おおよその通信が盗聴されていると言われています。

このエシュロンは、日本の青森(米軍三沢基地)にも存在するようで、つまり、日本やアジア近隣諸国の情報は筒抜けになっています。

このように、アメリカの情報収集と分析にかける労力は桁外れです。

また当然、中国も政府の管轄する国家安全部、軍が持つ総参謀第二部などの情報機関を持ち、情報収集のほか、スパイ活動などを行っていますが、詳細は不明です。

一方、日本はCIAにあたる組織は持っていません。あえて言えば内閣情報調査室がそれにあたりますが、その職員数は170名で、CIAの2～3万人(推定)に比べ、予算も規模も比較になりません。

自衛隊も情報本部(2400名。予算約500億円。防衛省HPより)等を持ち、外国の軍事情報を収集、分析していますが、やはり非常に限定的な組織です。

ちなみに、情報収集活動の中には、友好国からもたらされる重要な情報源もありますが、「特定秘密保護法」ができたことで、相手国もより安心して秘密情報を日本に提供できるようになったといいます。

(それまでは日本に情報提供すると、簡単に情報漏洩してしまうので、危なくて提供できないと言われていた。)

このように日本も情報の重要性を認識し、法律の整備等も行うところですが、他国とは太刀打ちできない差が開いていることも事実です。(次回につづく)
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◆「河野談話」見直しを否定する政府 「検証」と「新談話」は本来セットで考えるべきhttp://

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【本日のニュースクリップ】
1.「河野談話」見直しを否定する政府 「検証」と「新談話」は本来セットで考えるべき
2.増税判断は7～9月のGDP成長率 公共事業で数字をつくる財務官僚
3.音波で探知できない「透明マント」発明される ステルス潜水艦も可能?
4.米国議会に「知日派議員連盟」誕生 日本はアメリカの理解を得るチャンス
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◆「河野談話」見直しを否定する政府 「検証」と「新談話」は本来セットで考えるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7593

アメリカに配慮する安倍政権は、歴史問題を打開することができるのだろうか。

日本軍がアジア諸国を侵略し、強制的に慰安婦を集めたとする河野談話の検証に関し、自民党の萩生田光一総裁特別補佐は23日、「新たな事実が出てくれば、それに基づき新たな政治談話を出すことはおかしなことではない」と述べた。

それに対し、菅義偉官房長官は翌日の会見で「安倍晋三首相が見直しはしないと明言している。検証はするが、見直しはあり得ない」と新談話の可能性を否定した。安倍晋三首相が14日に談話の見直しを否定したことを受けての説明だ。

こうした姿勢の背景には、アメリカへの配慮があると思われる。アメリカが韓国に強く働きかけたことによって、これまで日本との首脳会談を受け入れてこなかった韓国がついに折れ、25日の日米韓首脳会談が実現したからである。

しかし、萩生田氏の発言はどう見ても真っ当だ。むしろ、河野談話を「検証」しながら、同時に「継承」するという政府の姿勢こそ矛盾している。「談話が裏づけの無いものであることが正式に明らかになったとしても、同談話を認め続ける」と表明することは、「日本は外交上の都合で、事実を歪める」と世界に発表しているようなものだ。

「談話の検証」を「新談話の発表」とセットで考えることこそ、国民にとって誠実であり、長期的な国益につながる。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は昨年、政府の歴史認識を示す新たな談話の参考となるよう、「大川談話─私案─」を発表した。

同案には、「歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する」とある。

今まで日本が、河野談話・村山談話で自虐史観を国内外に植付けてきたことが、自主防衛体制を整えることを妨げ、「謝罪外交」は近隣国の挑発や軍事拡張などを増長させてきた。同時に、日本人に自虐的なメンタリティを持たせてきた。

日本の国益を根幹から蝕む談話を発表し、歴代政権がそれを継承してきたことこそ、日本は国民に“謝罪"するべきだ。その点では、同談話を継承した安倍政権も同様だ。河野談話と村山談話が正当なものであったかを検証し、「事実」に基づいた談話を発表する必要がある。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
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【関連記事】
2014年2月23日付本欄 慰安婦像撤去を求めて日系住民がグレンデール市を提訴 政府は河野談話を撤回せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7400

2014年2月22日付本欄 従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7396

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1-
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391



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【March 25, 2014】A Theory for the Salvation of Korea (Part 5)
Korea might appear prosperous, but in actuality, the spirit of capitalism hasn't penetrated its society.

In Joseon, Neo-Confucianism was especially popular, and people followed the Confucian teachings as the priests instructed. Neo-Confucianist theories considered commerce and industry as lowly jobs, which was the reason that they didn't really develop in the Joseon period. Even at the end of the 19th century, it was normal for people in the country to barter. Only urbanites used money.

Back in 17th century Japan, people had already developed an exchange system, and Europeans were…

Read the article>>
http://eng.the-liberty.com/2014/5034/



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着陸料などの公租公課の引き下げで、航空利用促進へ[HRPニュースファイル951]http:/

着陸料などの公租公課の引き下げで、航空利用促進へ[HRPニュースファイル951]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1352/

文/HS政経塾３期生 瀬戸優一

◆着陸料の引き下げへ

国土交通省は、2014年度から国内線において航空会社が支払う着陸料の算出において、新たな制度を導入します。これまでの着陸料は、着陸する航空機のトン数、騒音値と着陸回数を基本に計算され、その金額を航空会社に請求する仕組みでした。

例えば現行の基準の場合、ジャンボ機と呼ばれるB747-400（569人乗りの場合）では、約270t、騒音値96で着陸料は444,700円となります。（国土交通省『空港・航空管制の運営について』）

こうした現行の着陸料では、旅客の少ないシーズンにおいて航空会社に対する負担が大きくなってしまうため、航空機の重量に応じて計算するこれまでの方式に加え、旅客数が減るほど着陸料が下がるような仕組みを取り入れることになったわけです。

シーズン要因に加え、景気悪化などによって旅客が減少した場合でも、それに応じて着陸料を減らすことができ、航空会社の負担を抑えられるようになります。

さらに本年1月には、国が管理する28の空港のうち、航空会社が支払う羽田空港を除いた地方都市に存在する各地方空港の着陸料を、新規就航や増便に限って3年間30～80％割り引く方針も決まりました。

航空会社の負担を軽減し地方路線の拡大につなげる狙いがあり、今秋のダイヤ改正に合わせて実施されることとなっています。

ただし、これは地元自治体と航空会社が効果的な集客策を提示することが条件となっているため、全ての空港が引き下げを認められるわけではありません。

とはいえ、従来の着陸料を考えれば大きな決定であり、路線増につながるものであると言えるのではないでしょうか。

◆日本の着陸料

日本の空港における着陸料は、世界と比べても高水準にあると言われています。空港使用料の中に含まれる着陸料は、国際水準の2～3倍であるとされているためです。

もちろん、空港に着陸しその空港を使用する場合、着陸料だけではなく様々な費用がかかります。ボーディングブリッジ（飛行機と空港をつなぐ橋）の使用料など空港設備の利用料も含めたトータルの料金で比較した場合、日本よりも割高になる国が存在することも事実です。　
　　
しかし、高い着陸料は航空会社にとっての負担になるだけではなく、利用者の支払う金額にも関わることであり、競争力の面で見てもマイナス面が多く存在します。

そもそも着陸料や航空機燃料税なども含めた公租公課と呼ばれる租税は、利用者負担の原則によって行われています。この原則は、航空機の利用がまだ一部の富裕層に限られていた時代の名残といわれ、航空利用者のための設備費用は、利用者自身が拠出すべきであるとする考えに基づいているのです。

また空港は着陸料とテナント料を主な財源としており、特に滑走路などの国が管理している部分の維持には着陸料が使用されているため、引き下げが難しい面があるとも言われてきました。

◆減税で日本の活性化へ


航空業界は、ハイシーズンとローシーズンの差が大きく、世界の様々な事件にも影響を受けるため、機体重量を基にした一律の税金というものは負担が大きいと言えます。

さらにはまもなく4月から消費税の増税が行われることもあり、さらに影響を受けることも考えられます。それを考えると今回の着陸料引き下げは当然行うべき措置であるとも言えるのです。

今後日本が航空利用者を増やし、また各国の航空会社の誘致を考えるにあたり、航空に関わる公租公課の引き下げを行っていく必要があると言えます。消費税率についても、利用者が減ってしまえば税収も下がることから、空港運営に影響が出かねません。

今後世界的にも需要増が見込まれる航空分野において、日本が国際競争力を失わず、さらに活性化していくためにも、公租公課及び消費税、法人税等の各種税金の引き下げを行っていくべきであると言えます。
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