やっぱり福島は安全だった 子供の甲状腺が ん発生率は他県と同じ2014/03/30 17:2

環境省は、青森県、山梨県、長崎県の3県で行っ た、3?18歳の子供を対象にした甲状腺検査の結果 を28日、発表し、甲状腺がんの発生率が福島県と ほぼ同じだったことを発表した。福島第一原発事 故による放射能汚染で、福島の子供の甲状腺がん が増えるとの懸念もあったが、その割合は他県と ほぼ同じであり、「福島は安全である」ことが確 認された。

3県での甲状腺検査は、福島で3?18歳の約25万4千 人を対象に行われた県民健康管理調査の甲状腺検 査で、甲状腺がんが見つかったことを受け、比較 のために行われた。福島ではしこりが見つかった のは約1800人(40%)、甲状腺がんやその疑いが見 つかったのは74人だった。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://the-liberty.com/article.php?item_id=7616

「日本を救うもう一つの中国包囲網」 ～アメリカと中国の新しい関係に備えて～[HRPニュースファイ

「日本を救うもう一つの中国包囲網」　～アメリカと中国の新しい関係に備えて～[HRPニュースファイル956]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1365/

文/幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

◆アメリカと中国における「通貨同盟」

アメリカ・ワシントン情勢に詳しい日高義樹氏の新著『アメリカの大変化を知らない日本人（PHP研究所）』第1章において「アメリカと中国の間に通貨同盟が成立した」と日本人にとって驚くべき事実が明らかになっております。

要するに、人民元が安いレートでドルとペッグされ、人民元がドルによって国際通貨としての価値を保証されたことで、天然資源等を海外から大量に輸入している中国にとって望ましい状況が到来したと言えます。

この背景には、巨額の財政赤字に苦しむアメリカの姿があり、ドルを基軸通貨として維持するために中国に対してとったぎりぎりの妥協策であったようです。

一方、ドルも人民元の持つ将来性によって保障されたことや、新しい予算削減法などによって急速に財政赤字が減ったことで、ドルは完全に復権し、景気の回復や株価及び債権の値上がりを呼び込み、アメリカにおいて新しい経済環境が出来つつあると日高氏は見ております。

◆アメリカの極東外交における「複眼思考」

実質的な米中の通貨同盟の成立によって、「日米安保体制」VS「中国の覇権主義」という一面的な見方は出来なくなり、日本にとって大きな変化を迎えつつあることが予想されます。

また、こうした通貨同盟を背景に、中国は人民元安という状況を維持し、安い製品をアメリカや日本、東南アジアへと売り込める体制を手にしたことで、本来は「経済的中国包囲網」であったはずのTPP（環太平洋パートナーシップ）が有名無実化する恐れも出てきたともいえます。

もちろん、軍事的にはアメリカと中国は対峙関係にあり、現時点で日米安保体制を破棄するなどということは今までの日米関係から考え難いことではあります。

しかし、アメリカはこの極東情勢において「日本との軍事同盟」、そして「中国との通貨同盟」という複眼思考で臨みつつあることは確かです。

そして、現在のアメリカの経済状況からすれば、通貨同盟に力を入れざるを得ず、これからの情勢次第では日本の安全保障体制の舵取りは極めて難しくなってくると考えられます。

◆中国の海洋進出によって脅かされる日本のエネルギー安全保障

現に、2015年から本格に動き出す沖縄海兵隊のグアム移転、また在韓米軍も2015年12月には削減される見込みで、「アジア重視」を堅持する国防戦略を採りながらも、アメリカは極東から軍事力を引き始めることになります。

その際、安全保障上日本にとって最も大きな懸念としてまず生じるのは、中国海軍によるシーレーン封鎖によるエネルギー確保の問題であります。

日本は長年、原油の大半をシーレーンリスクを負う中東に依存してきた経緯があり、最近では輸入先の多様化により比率は下がっているものの、原発稼働ゼロの影響で中東への絶対的な依存度は高まっているといえます。

戦前の歴史を振り返っても、日本が石油の重要性を見抜けなかった一方、アメリカによる石油の対日禁輸、そして第2次大戦が始まってからは「タンカーを沈めることを潜水艦の最優先目標とせよ」という命令があったくらい、アメリカによって徹底的に石油の輸入を封じられ、エネルギー資源の軽視によって敗北したといっても過言ではありません。

今こそエネルギーの自活は国家存続の肝であるという前提に立ち、日本にとって唯一の自活できるエネルギー資源と言ってもよい原子力発電の再稼働を急ぎ、海外へのエネルギー依存度を減らすことです。

また、クリミア併合によってアメリカやEUから経済制裁を受けているロシアに対しても、欧米諸国との歩調を合わせつつも、近年関係を深めてきたロシアと資源分野での連携を更に強め、シーレーンリスクを負わないエネルギー確保を目指すべきです。

◆日本が考えるべき「第二の中国包囲網」

またロシア同様、日本が更なる関係の深化を図るべき国の一つとしてインドが挙げられます。

昨年、日本の天皇皇后両陛下が53年ぶりとなるインドへの歴史的訪問を果たしたことは記憶に新しいですが、この10年のシン政権において、インドと日本は緊密な戦略的連携を築いてきました。

この背景にはアジアにおける両国の最大のライバルである中国が、経済的にも軍事的にも力を増してきた事実があり、特に海洋安全保障における協力体制の更なる深化が検討されています。

冒頭で紹介した「米中通貨同盟」の成立など、これからの国際社会はより複雑化する様相を呈しております。

日本外交も「複眼思考」を持ち、TPPによるアメリカ主導の「中国包囲網」とは一線を画した、日印露による「第2の中国包囲網」を機能させ、日本のエネルギー安保、海洋安保をより強化するべきです。
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◆台湾で抗議活動に参加の学生の声 自由と民主主義を守るために力出し合うhttp://the-l

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【本日のニュースクリップ】
1.台湾で抗議活動に参加の学生の声 自由と民主主義を守るために力出し合う
2.幸福の科学学園・中学チア 全国大会2連覇、国内3大会制覇 4月世界大会へ
3.やっぱり福島は安全だった 子供の甲状腺がん発生率は他県と同じ
4.4月の日米防衛会談開催で日米同盟強化へ 日本はアメリカに頼る前に領土防衛を固めよ


◆台湾で抗議活動に参加の学生の声 自由と民主主義を守るために力出し合う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7618

台湾の馬英九政権が中国と締結した「サービス貿易協定(ECFA)」に反対する学生らが、本協定の強行採決を阻止しようと立法院の占拠を続けている。30日には総統府の前で大規模な抗議活動が行われる予定だという。

問題となっているECFAは、運輸や通信、保険、金融などのサービスを、中国が80分野、台湾が64分野の市場で開放することを定めている。この協定により市場が開放されると、中国から大量の企業や労働者が台湾に流入すると考えられており、台湾の企業が圧迫され、雇用環境も悪化すると指摘されている。

そのため台湾ではこの協定を「不平等条約」と見る声が多い。昨年6月に馬英九政権が中国政府と調印したもので、今年3月17日に台湾国内で最終同意を得る審議が立法院で行われた。馬総統が審議を打ち切ったことをきっかけに抗議運動に火がつき、翌18日、学生が立法院を占拠。一時、行政院(内閣府に相当)にも突入したが、これは治安当局に強制排除された。

本欄では、今回、この抗議活動に参加する台湾の学生に話を聞いた。

李さん(20歳・女性)は、「中国がECFAの締結により得られる利益はさほどないと思います。中国が台湾とECFAを締結するのは、政治的な理由です。中国は東アジアで最速で成長しており、近隣諸国へのプレゼンスを高め、東アジアのリーダーになろうとしています」と、中国の台湾に対する影響力が増すことに懸念を抱き、デモ活動に参加している。

楊さん(20歳・女性)は、「多くの人々が自由のために努力したため、今日では、私たちは街を歩くことができます。ですから、台湾は自由に感謝し、自分たちの主張を大声で叫べることに感謝しているのです」と語った。

この背景には、40年もの間、自由が抑圧されていたという歴史がある。台湾では、日本が第二次世界大戦の敗戦によって台湾から撤退した後、中国大陸から蒋介石率いる中国国民党政府の官僚・軍人が台湾の行政を担った。

しかし、本省人(日本国籍を持っていた、もともと台湾に住んでいる人)は、治安の悪化や政治の腐敗に抗議。これに対し、国民党は恐怖政治を敷き、1947年から87年までの間で、約28,000人の本省人が殺害・処刑され、財産が没収されたと言われている。台湾で言論の自由が認められたのは、李登輝総統(当時)が刑法を改正した92年のことだ。

前出の楊さんは、今回の抗議活動に国際的な注目が集まっていることに対し、「多くの海外メディアがこの状況を心配してくれていることに感謝しています」「私は、日本が私たちと共に正義と民主主義を守り、正しいと思う立場に立ってくれることを望んでいます。私たちは“暴徒"ではありません。私たちは、この国の未来がよりよくなるために、全員がなけなしの力を出し合っています」と述べている。

台湾の学生運動は、「自由と民主主義は座していて守られるものではない」ことを教えてくれる。東アジアの自由と民主主義を守るために、私たち日本人も、未来に責任を持って行動しなければならない。(飯)

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幸福の科学出版 『日本よ、国家たれ! 元台湾総統李登輝守護霊魂のメッセージ』 大川隆法著
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【関連記事】
2014年3月22日付本欄 台湾で学生が立法院選挙 中国の統一阻止に立ち上がる人々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7582

2014年2月13日付本欄 中台閣僚が初対談 孫文の思想で台湾は中国を呑み込め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7366



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