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1.メルケル首相が習主席に毒入りプレゼント!? 領土問題と人権問題で批判か
2.台湾学生が止めた中国との経済協定肝心の台湾の国防強化は不十分なまま
3.米中の「新しい軍事関係」日本は米中接近に備えよ

◆メルケル首相が習主席に毒入りプレゼント!? 領土問題と人権問題で批判か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7667

ドイツ・メルケル首相が中国・習近平国家主席に贈ったプレゼントは「毒入り」だったと、国際ニュース誌TIMEのWeb版が伝えている。

メルケルからのプレゼントとは、1735年時点での清朝の古地図。清の最盛期をもたらした乾隆帝即位の年のものだ。

ところがこの地図、よく見てみるとウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区、そして尖閣諸島と、中国が領土問題を抱える地域はことごとく清の国外になっている。現在自治区となっている地域は、当時、清朝の領土ではなく、乾隆帝が10回にもわたる侵略で版図を広げる前の清領の地図だったからだ。もちろん尖閣諸島が中国領になったことはない。

このプレゼントによって、メルケル首相は習主席に、領土問題や人権問題を非難してお灸をすえたのではないかとネットで話題になっている。習主席との会談後のメルケル首相やガウク独大統領の発言をみると、それもうなずける。

メルケル首相は会談後の共同記者会見で、「言論の自由は社会に創造性をもたらす極めて重要な要素だ」と会談中に指摘したことを明らかにした。ガウク大統領も、自由な意思表明をすると逮捕されてしまう中国の現状に懸念を表明。一方の習主席は、人権問題について一切言及しなかった。

地図を贈ったメルケル首相の真意は不明だが、中国の侵略的行為、言論統制などの問題について、ドイツが厳しい見方をしていることは間違いないだろう。

ちなみに、中国国営の新華社通信は、さすがにこの地図はまずいと思ったらしく、尖閣なども中国領となっている地図にすり替えたようだ。中国政府はこんなところまでウソで塗り固めているのだ。(HS政経塾田部雄治)

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【関連記事】
2014年3月30日付本欄習近平もはじめた「告げ口外交」は中国を孤立させる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7622

2014年3月28日付本欄【ファクト公開中】中国のチベット弾圧にNOを「THE FACT」第9回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7612

2014年3月13日付本欄「ホロコースト」を使った中国の日本バッシングにドイツが嫌悪感
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7514

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■【拡散依頼】4/24・25 連続セミナー（第4回）「日本民族にとっての沖縄県祖国復帰」

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「沖縄対策本部」～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■【拡散依頼】4/24・25 連続セミナー（第4回）「日本民族にとっての沖縄県祖国復帰」

　今月の沖縄対策本部の連続セミナーは、沖縄県祖国復帰をテーマにして下記の日程にて開催させていただきます。

沖縄問題の原因の9割以上は、1960年代後半の沖縄県祖国復帰運動にあるといっても過言ではありません。

実は、当時の沖縄復帰運動の中心的役割を担っていた「沖縄県祖国復帰協議会」は、保守の団体でも愛国者の団体ではなかったのです。

今で言う沖教祖や共産党や社民党などの革新勢力が中心となって展開された運動だったです。

彼らは当時、東京を中心に過激化していた70年安保闘争勢力と連携して、基地撤去闘争、安保闘争の一貫として「祖国復帰」を唱えていたのです。

一方、沖縄の自民党は、「日米琉の協力のもと、本土と沖縄の様々な制度の格差を段階的に解消した後に復帰を実現するべき。」という「本土との一体化」を主張し、民間の復帰運動団体は存在していませんでした。

そのような中、佐藤総理大臣は外務省の慎重論を押し切って、政治主導で沖縄返還交渉を開始しましたが、返還交渉が具体化し、米軍基地機能を維持したままの沖縄復帰の方針が決まると、祖国復帰協議会は「完全復帰」や「即時無条件全面返還」を要求し、結局「沖縄返還協定粉砕」を叫び、ゼネストの実施や警察官が死亡するような10万人規模の安保闘争並みの過激なデモをやりはじめたのです。

また、沖縄返還協定の批准を審議する特別国会に復帰前の沖縄県民の声を復帰政策に反映するため、日本政府と琉球政府がそれぞれ特別法を制定し、1970年11月15日に沖縄選出の国会議員を選出する国政参加選挙を実施しました。その結果、当選した衆議院議員5名、参議員議員3名の合計7名を復帰前の沖縄から国会に送り込みました。祖国復帰協議会の会長だった喜屋武（きゃん）真栄（しんえい）氏も当選しましたが、国会では沖縄返還協定の批准を徹底的に反対し、本土の議員にも反対するように訴えかけていました。

つまり、沖縄県祖国復帰協議会の会長が沖縄返還協定の批准を審議する特別国会に、国会議員として参加し批准に大反対したのです。

これは、沖縄県祖国復帰の歴史最大の矛盾です。

このように、沖縄返還協定批准の批准に反対する沖縄県民の声ばかりが報道される中で、当時の自民党政府は野党の質疑を打ち切って強行採決で沖縄返還協定を批准し、沖縄祖国復帰が実現したのです。

それ以来、沖縄県祖国復帰協議会は、5月15日を「日米両政府に米軍基地を押し付けられた屈辱の日」として米軍基地撤去の統一行動日として活動を続けています。その後を引き継いでいるのが、現在の普天間基地の移設に反対している左翼勢力です。現在、この統一行動には、沖縄県民だけではなく、多数の全国の労働組合員が参加しています。

このように、沖縄県の祖国復帰実現は大きな矛盾の中で実現しました。

この矛盾は、本土の左翼勢力が沖縄県民の復帰したいという気持ちを利用して安保闘争を仕掛けた事に端を発しています。沖縄県民は復帰運動に参加していたつもりが、いつのまにか安保闘争に巻き込まれていたのです。そして、沖縄の反米扇動がピークの時に沖縄の祖国復帰が実現しました。

そのときから、沖縄と本土の交流が本格化したので、「沖縄」＝「左翼」というイメージが強くボタンの掛け違いが始まったのです。

沖縄祖国復帰は、本来なら、沖縄の愛国者と本土の愛国者によって実現されるべきでした。しかし、残念な事に本土の保守側には、復帰運動の国民運動は存在しなかったのです。そのため、沖縄の祖国復帰の歴史は、全て左翼勢力によって記録されているのです。

更に、沖縄祖国復帰運動期間中に、教育界、言論界は左翼に乗っ取られたため、沖縄の歴史は全て左翼によって、日本の被害者としての歴史観で貫かれて書かれています。

これが、沖縄問題の本質です。

沖縄を左翼から取り戻すには、まずは、沖縄祖国復帰の歴史を取り戻さなければなりません。

左翼が言うように、当時の沖縄県民は米軍基地を撤去したいから憲法9条のある日本に復帰を望んだのではありません。

単純に日本人だから祖国日本への復帰を望んだのです。

また、沖縄の祖国復帰が実現するには、沖縄にも本土にも多くの方の心血を注ぐようなご尽力があってこそ実現したのです。

誰のご尽力により沖縄県祖国復帰が実現したかを知る事は、日本国民の必須知識だと思います。

次回の連続セミナーでは、左翼から沖縄の歴史を取り戻すために、沖縄祖国復帰の真実と、日本民族にとっての沖縄復帰の意義について考えてみたいと思います。

5月18日の「沖縄県祖国復帰四十二周年記念集会」に参加される前に、ご参加いただければ幸いです。

一人でも多くの方のご参加されることを切に望んでいます。

（仲村覚）

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＜沖縄対策本部連続セミナー（第４回）「日本民族にとっての沖縄県祖国復帰＞
　　　　　　　～東京で開催する沖縄県祖国復帰式典の深い意義～

◎日時：
　　夜の部：4月24日（木）　19：00～　
　　　　　　＜FaceBookイベント＞　※資料準備のため、こちらから参加表明をお願いします。
　　　　　　https://www.facebook.com/events/1396743000600763/

　　昼の部：4月25日（金）　14：00～
　　　　　　＜FaceBookイベント＞　※資料準備のため、こちらから参加表明をお願いします。
　　　　　　https://www.facebook.com/events/1397330483873408/

◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）
◎会場分担金＋資料代＝1500円

＜要旨＞
◎沖縄と本土のボタンの掛け違いは祖国復帰運動に始まった。
◎沖縄祖国復帰運動を支持していた毛沢東
◎左翼によってかかれた沖縄の被害者史観
◎祖国復帰を実現に導いた大田実中将の電文
◎沖縄返還協定批准の強行採決を後押しした沖縄の有志の陳情行動
◎沖縄の歴史を左翼から取り戻すことが沖縄を守ること

以上

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[続きはコチラから]
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◎沖縄対策本部
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「遠交近攻」戦略で、日本とアジアを守れ！――日本の外交・安全保障を支える「大草原の国・モンゴル」

「遠交近攻」戦略で、日本とアジアを守れ！――日本の外交・安全保障を支える「大草原の国・モンゴル」[HRPニ？ュースファイル9667]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1386/

文/幸福実現党　総務会長兼出版局長　矢内筆勝

◆横田さんと孫の面会を水面下で調整

「今回の対面をとても嬉しく思っています。ウンギョンさんはめぐみとよく似ていて、何とも言えない幸福な気持ちになりました」（横田早紀江夫人）－－。

今年3月、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親滋さん〈81歳）と早紀江〈78歳）さんが、モンゴルの首都ウランバートルで、電撃的にめぐみさんの娘であるキム・ウンギョンさんと面会したニュースは、拉致問題の久しぶりに明るい話題として、記憶に新しいと思います。

横田さんと孫の面会場所に、なぜ「モンゴル国」が選ばれたのか、不思議に思われた方も多いと思います。この出来事の背景には、急速に交流を深めつつある、昨今の日本とモンゴル国の関係があります。

モンゴルは戦後、ソ連の衛星国として社会主義路線を歩み、1992年のソ連の崩壊以降は、新しい憲法を発布し、民主主義国家として歩んできました。

特に、親日的な国柄の一方で、ロシアや北朝鮮など旧共産国とのパイプも太いため、拉致問題解決に強い思いを持つ安倍総理の意向を受け、モンゴルが水面下で日本と北朝鮮の調整役を演じたわけです。

特に、現在のモンゴル駐日特命全権大使であるS・フレルバータル大使は、日本に赴任する前には駐北朝鮮大使でもあったため、その人脈とパイプがフルに活かされたと見られています。

◆世界有数の資源大国＆親日国

一般に「モンゴル」と聞くと、白鳳や朝青竜などの大相撲の力士や、草原の民、古くはチンギスハーンの世界帝国のイメージを浮かべる方も多いはずです。

しかし、そんなステレオタイプの印象とは別に、実は近年モンゴルは、ウランや石炭、レアアースなどの膨大な鉱物資源が眠る、アジアの資源大国として世界から注目を集めています。

例えば、2010年の経済成長率は6.4%、2011年には実に17.3%と世界第二位の経済成長を果たしており、シティバンクのリポートでも「2010～2015年のGDP成長率トップ10カ国」、さらに「2010～2030年のGDP成長率トップ10カ国」ともに、モンゴルは第1位にランクされています。
(http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/3/0/-/img_3093aeb16e1f6d1df71aba39d483997b57769.jpg)

特に、レアアースなど、日本にとっては欠かせない希少鉱物の世界的な産地でもあり、そうした戦略的な観点からも、この数年、日本からの直接投資も急速に増え（累計206.93百万ドル、2013年9月現在）、日・モンゴル経済連携協定（EPA）の交渉も順調に進んでいます。

また最近は、そうした経済の側面だけでなく、今回のように、外交や安全保障を支える「パートナー」としてのモンゴルの存在感も高まっています。

その理由の一つが、モンゴルが大の「親日国」であるという事実があります。

私も2014年4月に、民間の「日本モンゴル政治経済文化交流会」の一員として、モンゴルを訪問しましたが、モンゴルの方々の「親日」ぶりと若者たちの「日本語熱」には、驚きました。

日本の大相撲が、現地のテレビ局で放送されていることも一因でしょうが、昨今の中国による経済浸食、軍事的な圧迫への反発もあるのでしょう。

2004年の外務省の調査では、「今後モンゴルが最も親しくすべき国はどこだと思いますか」という質問に対し、日本がアメリカを抜いて第一位となっています。
(http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/f/6/-/img_f6ec4d2aa9912e049a6a2d9cdebe98f650810.jpg)

外交と安全保障の要諦は、「遠交近攻（えんこうきんこう）」－－遠くの相手と手を結んで近くの敵を片付ける政策－－であるといわれています。

日本とモンゴルの関係が、経済だけでなく軍事や安全保障面でも深まっていけば、今後、両国のみならずアジアの平和と安定に、大きく寄与することになるでしょう。

◆国家の親交は民間の努力から

そうした新時代の日本とモンゴルの関係強化に向けて、民間レベルでの交流がいよいよ活発化してきました。

具体的には、「日本モンゴル政治経済文化交流会」（代表：安田永一）がこの度正式に発足し、両国の経済と政治、文化のさらなる交流を模索する機会として、来る4月19日〈日）第一回目の「交流イベント」を東京・渋谷で開催することになりました。(要項は最後に記載)

私がモンゴルを視察してから2年が過ぎましたが、国内において、こうした本格的な両国の交流会が開催できることを、嬉しく思います。当日は、フレルバータル駐日モンゴル国大使も挨拶され、元・モンゴル大統領顧問のペマ・ギャルポ氏が記念講演をされます。

日本とアジアの繁栄と平和のために、「大草原の国・モンゴル」に少しでも関心のある方は、ぜひ足を運んでみて下さい。

【第１回日本モンゴル経済交流会】

■日時/２０１４年４月１９日（土）
午後１時３０分受付
午後２時開始

■会場/国立オリンピック記念青少年総合センター（電話03-3469-2525）・国際交流棟/第１ミーティングルーム
【小田急線「参宮橋駅」下車・徒歩約7分：地下鉄千代田線「代々木公園駅」下車（代々木公園方面4番出口）徒歩約10分】

■主催/日本モンゴル政治経済文化交流会
■後援/駐日モンゴル国大使館
■協力/モンゴル文化教育大学・モンゴル文化交流センター
■参加費/２０００円

●特別講演　モンゴル文化教育大学　学長Ｃ.トムルオチル先生　『日本の中小企業がモンゴルに投資する可能性と展望について』
●基調講演　元・モンゴル大統領顧問ペマ・ギャルポ先生『モンゴルの過去から今、そして未来へ』
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