「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～

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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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※本日の開催です。
＜沖縄対策本部連続セミナー　第五回『明治維新と琉球処分』＞
  ◎日時：昼の部：5月28日(水)　14：00～
　   ＜FaceBookイベント＞（こちらからご参加表明をお願いします。）
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■【拡散依頼】八重山日報編集長 仲新城 誠氏 講演会「沖縄世論はこうして作られる」

　沖縄県の八重山諸島は、尖閣諸島を行政区に持つ国境の島々です。現在も中国の公船が頻繁に領海侵犯を繰り返しています。しかし、マスコミ報道を介して伝わってくる沖縄県民の声は、「米軍基地撤去」や「オスプレイ配備反対」の声ばかりです。八重山教科書問題の取材を通して「国境の島の反日教科書キャンペーン」執筆した、八重山日報編集長の仲新城誠氏より沖縄のマスコミと政治の実態を最新情報と合わせてご講義をいただきます。

    八重山日報編集長 仲新城 誠氏 講演会
　　祖国防衛の最前線八重山レポート

◎日時：平成26年6月16日（月）　開場：18時半　開演：19時
◎場所：豊島区勤労福祉会館　大会議室
◎会費：1000円

■緊急講演：「沖縄世論はこうして作られる」
　　　　　　　　　　講師：仲新城誠氏（八重山日報編集長）

■緊急報告：「沖縄県知事選挙の戦局とその対策」
　　　　　　　　　　報告者：仲村覚（沖縄対策本部代表）

■主催：沖縄対策本部　事務局：TEL:080-5021-8105（仲村覚）


◇◇◇◇◇沖縄対策本部入会申し込み方法◇◇◇◇◇

（1）沖縄対策本部ホームページから
 下記リンク先のフォームに必要事項をご記入の上お申込み下さい。入会案内と会費振込み用ををお送りいたします。
（※ 集会などにご参加され、既に入会用振込用紙をお持ちの方は、振込用紙に必要事項をご記入の上お振込みをお願いします。）
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（2）メールで入会案内を請求
メールのタイトルに「入会申し込み書請求」と記入し、次の項目を正確にご記入の上、下記メールアドレスに送信をお願い致します。
入会案内とお振込み用紙をお送りいたします。
（※ 集会などにご参加され、既に入会用振込用紙をお持ちの方は、振込用紙に必要事項をご記入の上お振込みをお願いします。）
＜送信先＞
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「お名前」 、「おなまえ 」、「会費区分（半年会費　3,000円　or １年会費 ６,000円）」、「Emailアドレス」、「性別（男性or 女性）」、「電話番号」、「住所」、「ご要望・その他」
以上


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＜沖縄対策本部連続セミナー　第五回『明治維新と琉球処分』＞

◎日時：
　　　昼の部：5月28日(水)　14：00～
　 ＜FaceBookイベント＞（こちらからご参加表明をお願いします。）
　　https://www.facebook.com/events/620690774688418/

　　　夜の部：5月30日(金)　19：00～
　 ＜FaceBookイベント＞（こちらからご参加表明をお願いします。）
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◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）
◎会場分担金＋資料代＝1500円

＜要旨＞
・明治維新より平和的国家統一事業だった「琉球処分」
・アヘン戦争後西洋列強の植民地の危機にあった沖縄
・沖縄の植民地化を狙っていたフランス
・琉球の植民地化も考えていたペリー
・宮古島遭難事件と台湾出兵
・明治政府を悩ませた分島問題
・沖縄をめぐる日中関係は日清戦争前に逆流している


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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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◆動き始めた新しい金融規制案

欧米主導のさらなる金融規制に歯止めを！――新しい経済モデルの創造こそ、日本の使命[HRPニュースファイル1015]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1478/

文／HS政経塾第2期卒塾生　川辺賢一

◆動き始めた新しい金融規制案

「融資の削減政策は良くありません。それは、10年、あるいは20年以上にわたる不況を作るでしょう。」

幸福実現党・大川隆法総裁は2012年10月“Power to the Future”（質疑応答）でこのように警告しております。

しかしながら世界は今、国際的な金融機関の投融資が制限されていく方向に流れております。リーマン・ショック以降、金融危機の再発防止を企図して議論されてきた新規制（バーゼル3）が2014年、各国で適用され始めたからです。

そればかりではありません。国際的な金融機関を監督規制するバーゼル委員会では、新たに2020年ごろをメドに導入される国際金融規制として、自国政府の国債を保有する銀行に自己資本を積むよう求める規制案が議論されております。（5/19日経朝刊）

バーゼル委員会は90年代初め以降、金融危機の発生を事前に防ぐことを目的とし、国際業務を行う金融機関の信用創造（預金など借りてきたお金で投融資すること）に厳しい規制を課してきました。

こうしたバーゼル規制は、金融機関が保有する資産のリスク量に応じて一定の自己資本を積ませることで、リスクの高い投融資やバブル発生に歯止めを掛けること、また、たとえ金融危機が起こっても政府・中央銀行やIMF等の公的資本に頼らずに、民間の金融機関が自己資本で自力回復できるようすることを目的としております。

そして新規制案においては、今まで「リスクなしの安全資産」とみなされた国債もリスク資産とみなして、保有量に応じて一定の自己資本を積むべきだと議論されております。

あるメガ銀行の試算によれば、現状の自己資本比率を維持するには３メガ銀合わせて4.4兆～11兆円の資本増強が必要とされます。（5/19日経朝刊）こうした資本増強が世界各国の銀行に課せられると、企業への資金供給が減り、経済成長の足かせとなります。

銀行の資本増強は一面、金融システムを安定させますが、その反面、企業や個人から資金が引き上げられ、金融機関の投融資が減っていくことを意味します。これは良いことではありません。

◆資本主義経済の二律背反

さて「金融危機が起こっても民間資本が自力で回復できるようにする」というバーゼル規制の目的は簡単に否定できるものではありません。

政府機関やIMF等、公的機関による事後的な対策、救済措置は、市場競争による自浄作用を歪める面もありますし、経営状態の悪い金融機関は事後的な救済を期待して博打的な投融資を拡大させる傾向があるからです。

しかし金融危機を未然に防ぐべく規制を強化すればバブルも発生しづらくなりますが、経済成長も鈍化してしまいます。

一方でバブル発生を許容して成長を優先すれば、バブルが崩壊したときの事後的な救済、すなわち公的資金頼みのモルヒネ漬け経済になりかねません。資本主義経済はこの二律背反に悩まされ続けて来ました。

では私たちはこの問題をいかに解決していくべきでしょうか。

資本主義経済はバブルの歴史でもあり、バブル発生とその崩壊を繰り返しながら、成長を続けてきました。ゆえに事前に規制を強化してバブルの発生そのものを否定するのではなく、金融危機が起こっても公的資金に頼らずに、民間資本の力で自力回復できるシステムを創造するべきです。

◆日本から新たな経済モデルの創造を！

かつて1907年、J・P・モルガンのモルガン商会が巨大な資金を出して金融恐慌から米国を救った事例があります。

ところがその後、一つの巨大な民間銀行の存在に左右される経済の不安定性やモルガンの独占に近い体制が批判されたこともあって、米国においても金融恐慌に対して民間資本が自力で対処する体制は定着しませんでした。

しかし資本主義経済がこの二律背反で混乱し、規制強化の方向に流れている今、改めて民間資本が金融危機に自力で対処していく体制を考え直してみるべきです。

そのためのアイディアはすでに幸福実現党・大川隆法総裁より出されております。

まず日本銀行が新たに株式を発行し、民間優位の資本構成にすることです。つまり金融危機の救済のための基金を民間金融機関から出資させ、民間資本の力を合わせます。

さらに同じ論理を世界に広げるならば、IMF等の国際的な救済機関も各国の財務当局で資本を構成するのではなく、民間から出資を募って民間優位で資本を構成させます。公的資金や官僚に頼るのではなく、民間の資本と手法で世界の金融危機に対処していく体制を創ります。

さて、こうした民間資本で世界の金融危機に対処していく体制をつくっていくためには、平時に競争関係にある民間の金融機関同士の「共助の精神」が必要です。

規制を強化するのでもなければ、公的資金に頼るのでもない、新しい経済モデルは「和を以て貴しとなす」日本にこそ発信していく使命があります。
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◆女性宮家の議論が再燃する可能性

宗教的本質を尊重した皇室の拡充を[HRPニュースファイル1016]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1480/

文／徳島県本部副代表　小松由佳

◆女性宮家の議論が再燃する可能性

27日、高円宮典子さまのご婚約内定という慶事がありました。現在、安倍政権では、憲法改正に向けた準備が進んでおり、国防面の議論が急がれていますが、天皇や皇室のあり方についても、議論を深めていく必要があります。

現在の皇室は、天皇陛下をはじめ22人で、うち未婚の女性皇族が、典子さまを含め8人です。皇室典範により、女性皇族が皇族以外の男子と結婚した場合は皇族ではなくなるため、典子さまも皇族を離れることになります。

皇族減少への危惧から、「女性皇族は結婚後も皇室に残るべき」という、女性宮家の創設を唱える議論が再燃する可能性もあります。

しかし、天皇の本質は、天照大神の男系男子の子孫として3000年続く皇統を守りつつ、日本神道の最高神官としての役割を果たしてきたことにあります。そのため、やはり女性宮家の創設ではなく、男系を守りつつ皇室を拡充していくことが望ましいと言えます。

◆祭祀者としての皇室の弱体化

そもそも、戦後、皇室の弱体化が問題となってきたのは、政教分離規定の下、宗教者・祭祀者としての天皇の役割を、公の場から排除し、制限しようとしてきたことが原因です。

戦前は、皇室の親戚筋が華族として天皇の周りを固め、中でも歴代天皇の男系子孫が当主である宮家、つまり皇族が多く存在し、天皇家に男子が誕生しなかった場合、天皇を出して皇位継承の伝統を支えることのできる重要な存在として、天皇を支えていました。

皇室予算についても、国家予算の一定額が皇室に奉納され、使い道は皇室の自由とされ、株式投資や土地所有など皇室独自の経済活動も行われ、その収入も莫大でした。

しかし、現行憲法により、490家の華族が爵位と財産上の特権を失い、皇室資産は全て国有となり、皇室独自の経済活動は禁じられました。皇室は従来の経済規模を維持できなくなり、3宮家以外の11宮家51名が皇籍を離脱し、そのいくつかは既に断絶しています。

また、天皇の側近であった内大臣府は解体され、宮内省は宮内府へと格下げされ、行政の管理下に置かれ、規模も縮小しました。

その後、宮内府は宮内庁となりましたが、その長官はじめ幹部は、旧内務省系官庁や外務省からの出向者に占められ、必ずしも皇室の事情や伝統に精通し、皇室を支えようとの意識を持つ人々が選ばれているわけではありません。

このため、宮内庁は、皇室を守る組織ではなく、あくまで皇室を管理・監督する組織となっており、近年、宮内庁関係者が職務上知り得た秘密を漏らす、天皇家に対するマスコミの名誉棄損になるような批判にも何ら反論しない、などの弊害も起きています。

さらに、本来、皇室への公費支援をするのであれば、天皇の本質的な役割である祭祀にこそなされるべきですが、政教分離の下、政府見解では、宮中祭祀をはじめとする宗教的行為は、公費支出の対象である「国事行為」や「公的行為」には含まれず、私的行為である「その他行為」とされています。

昭和後期には、祭祀の簡略化や廃止を目指す動きも出始め、昭和天皇の大喪の礼の際に鳥居が途中で撤去されたり、毎朝の御代拝の侍従衆の服装が束帯姿から洋装に変更されたり、祭祀を手伝う内掌典の任期制が導入されたりするなど、祭祀の伝統が歪められました。

こうした動きに対し、今上天皇(きんじょうてんのう)は、簡略化された四方拝を元に戻すなど、熱心に努力されてきたといいます。

◆皇室の伝統を正しく守るために

よって、天皇の宗教者としての本質を尊重しつつ、皇室を拡充するには、まず、憲法の政教分離規定を削除する必要があります。これにより、表立っては行えなかった皇室への公費支援も可能となるので、祭祀の充実が図られます。

そして、天皇の地位については、多くの保守団体の主張や、自民党の憲法試案では、元首とすることが提言されていますが、歴史上、天皇が実質的な政治権力を握っていなかった時期も長く、天皇元首制が必ずしも伝統に適っているとは言えません。

また、天皇が元首となれば、対外的にも戦争責任などを問われることとなり、地位や生命も危険に晒されます。天皇は、国民から広く選ばれ交代が可能な首相や大統領とは違い、皇位継承者の数も限られているため、天皇制の存続自体が危うくなりかねません。

また、世襲制である天皇を元首とすることは、本来、国民主権や民主主義には合致しません。

さらに、天皇元首制は、日本神道を国教とすることに等しいですが、神道における教義や普遍性の不足は否めず、歴史的にも多くの天皇が仏教に帰依するなど、より普遍的な世界宗教である仏教に依拠してきた面が強いため、神道のみにそれだけの高い地位を与えることには、一定の疑問が付されるでしょう。

今後も、皇室への公費支出を含めた支援を行うこと自体は望ましく、日本神道を一種の公的宗教として扱うこととなりますが、それほど強い政治的権限を与えるのでなければ、伝統に適う範囲内だと言えます。

よって、天皇についての現行憲法上の曖昧な規定は削除し、皇室典範に「天皇の権能と内容」といった項目を新たに加え、主な権能を「日本神道の最高神官としての祭祀」などとし、政治的権力は行使しないことを定める、といった措置が望ましいと考えます。

また、皇室の自由な経済活動を可能とし、独自の資産運用や国民からの寄附によって収入を拡充することが望ましいと言えます。

これにより、皇室が独自に職員を雇用するなど、行政から一定の独立を保ちつつ、皇室を守る組織を創ることも可能になります。宮内庁についても、皇室の事情に精通している人物を幹部に選ぶなどの改革を行うべきです。

さらに、男系男子の皇統を維持するには、皇族・旧皇族とその子孫から養子をとることを認めると共に、旧11宮家を皇族復帰させることが有効だと考えます。

このように、宗教的本質を正しく理解した上で、皇室を守り発展させていくことは、日本の伝統を守り、国家としての誇りを取り戻すことにも繋がるでしょう。

参考文献：
竹田恒泰・八木秀次『皇統保守』ＰＨＰ研究所
渡部昇一・中川八洋『皇室消滅』ビジネス社
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