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【本日のニュースクリップ】
1.島崎氏の犯した罪 「活断層」で延期を続けてきた原子力規制委
2.痴の虚人 渡辺淳一氏の死後の姿とは
3.崩壊間近? 北朝鮮が拉致調査再開
4.法人減税でも財源確保? それより放っておけない「赤字7割」



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◆島崎氏の犯した罪 「活断層」で延期を続けてきた原子力規制委
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7931

今年9月で任期満了となる原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理の後任人事が決まり、島崎氏は再選されないことになった。規制委は津波や地震など自然災害への対策を理由に原発の再稼働を遅らせ続けてきたが、その分野を担当してきたのが、地震学者である島崎氏だ。

再稼働を遅らせる源流にいた島崎氏は、いったい何をしてきたのか。

これまでに規制委は、福井県の原子力発電所である敦賀発電所2号機の地下に活断層が走っているとして廃炉を勧告。敦賀原発を運営する日本原子力発電は、「断層に活動性はない」との調査結果を示していたものの、島崎氏は「活断層でない証拠」を求めており、現在、廃炉の可能性が高まっている。規制委は東北電力東通原発の敷地内にも活断層があるとして、再稼働を認めていない。

さらに2013年6月、規制委は「世界で一番厳しい安全基準」と銘打った新しい安全基準を決定し、この基準に沿った安全対策をとった原発の再稼働を進める方針を打ち出した。ところが、あまりに厳しい基準のため審査は難航しており、いまだに再稼働は実現していない。

特に問題なのは、原発の安全基準が改正される前に建設された原子炉にも、稼働のためには同じ条件が適用されるという、民主党政権時代に決まった措置だ。これは、原発ゼロを実現するための「事後法」とも言えるやり方であり、今の稼働停止に法的根拠もない。

しかも、島崎氏は、各原発で想定すべき地震の規模についてどのように調査するかを公開しておらず、事業者に「推測」させながら、審査のたびに小出しで指示を出している。それに加えて、再稼働がもっとも近いとされている鹿児島県の九州電力川内原発では、従来の原子炉には大きな影響がなかった「長周期地震動」が、どの程度影響するかまで評価することになっている。月刊WiLL7月号で澤田哲生氏も指摘しているが、後付けで基準を増やし続ける手法は、極めて悪質である。

そもそも、福島第一原発事故は地震による事故ではなく、津波によって電源が失われたために起きた事故だった。それは、震源地に近い宮城県の女川原発では地震直後に原子炉が安全に停止していることからも分かる。原発停止による電気料金の値上げに伴う経済的損失や、節電によって熱中症で亡くなった数多くの高齢者の存在を、島崎氏はどう考えているのか。地震を盾に「脱原発」ありきで再稼働を止めてきたことを、国民に謝罪すべきだ。

島崎氏の後任となるとみられている日本地質学会の会長である石渡明氏も、敦賀原発の「活断層」の存在などを追認しており、規制委が方向転換するかどうかは不明だ。委員会の構成員交代を期に、規制委は原発を止めたことで国民が被った経済的被害を認め、再稼働を進めるべきである。(晴)

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【関連記事】
Web限定記事 原発「活断層」調査 「活断層即廃炉」は非科学的な"魔女狩り"だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5531

2014年5月29日付本欄 原発の安全審査の遅れにしびれを切らす政財界 人事改革で脱原発派を"除染"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7926



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リバティ新着記事
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【Web限定記事】
◆日蓮聖人の霊は集団的自衛権を認めない日蓮宗信徒に一喝
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7927

◆天台宗の尼僧で 小説家として活躍中の瀬戸内寂聴氏の守護霊が語る「仏教の本質」とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7922

◆日韓関係、歴史認識、女性論、そしてキリスト教信仰について曽野綾子氏の真意に迫る
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【月刊ザ・リバティ 7月号記事】
◆大川隆法総裁 幸福の科学大学建設地を視察
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◆消費増税に打ち克つためには
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◆神仏へと向かう自由を阻害する勢力と戦う - 「自由の革命」 - 大川隆法総裁 法話レポート
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◆日本が初めて生み出した方法や考え方で世界中の壁を打ち破る - 「壁を破る力」 - 大川隆法総裁 法話レポート
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◆Part0 プーチン大統領物語 知られざる素顔, Part1 ロシアのクリミア編入は「防衛」が目的 - この“独裁者"は天使か? 悪魔か? プーチンの正義
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◆Part3 ロシア人の9割が「日露関係は重要」と考えている - この“独裁者"は天使か? 悪魔か? プーチンの正義
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◆幸福実現党 5周年大会 「着実に日本は変わっている」- Happy Science News - The Liberty 2014年7月号
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7874

◆【インタビュー】天安門事件から25年 日本は積極的に中国に民主化を求めてほしい
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◆「春を背負って」 リバティWeb シネマレビュー
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【May 30, 2014】What Does It Mean That "Japan Fought in Self-Defense"?

"Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security."
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マナーばかりの集団的自衛権の議論~決断できる日本へ[HRPニュースファイル1017]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1482/

文/HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

集団的自衛権について本格的な議論が27日から29日の3日間行われました。
これまでの経緯を整理して、今後の方向性を考えたいと思います。

◆27日:安全保障法制整備に関する与党協議会

自民党と公明党の間で「安全保障法制整備に関する与党協議会」が開催され、政府は15事例と1参考事例を示しました。

示された事例は、大きく3つのカテゴリーに分かれます。

・武力攻撃に至らない侵害への対処(3事例)←グレーゾーン事態に関わる事例
・国連PKOを含む国際協力等(4事例)
・「武力の行使」に当たり得る活動(8事例)←集団的自衛権に関わる事例

与党会議の目的は、公明党側の理解を得て、6月22日の通常国会終了までに、集団的自衛権行使に関わる憲法解釈の見直しを含めた方向性を閣議決定することです。

そして、秋の臨時国会と来年の通常国会で、グレーゾーンに関わる事例と集団的自衛権の行使につながる法改正の準備を整えていきたいという希望が、政府にはあります。

今回の与党協議会では、公明党側の質問攻めで、15事例あるうちの1事例に時間が集中し(「離島等」の定義について)、議論が大きく進んだとはいえません。

次回の協議は、6月3日に行われ、集団的自衛権に関わる8事例の説明をすることになっていますが、与党協議は、今のところ週1回でおこなわれており、通常国会までの開催はあと3回で、公明党の慎重さにやきもきする状況が続きそうです。

◆28日:衆院予算委員会での国会答弁

衆院予算委員会で、集団的自衛権の集中審議がおこなわれました。

邦人を輸送している米艦を防護は、現行の憲法解釈では行えず、集団的自衛権の行使が必要であるという立場を示しました。

邦人が乗船していない場合にも米艦が集団的自衛権の対象になるとして、「日本人の乗船の有無を前提に、(米軍と共同の)非難計画を立てるのは現実的ではない」(5/29毎日1面)と理由を挙げています。

◆29日:参院防衛外交委員会での集中審議

安倍首相は、審議の中で、米国を攻撃した国に、武器を提供した船舶への臨検や、日本のシーレーンを守るためにも機雷除去を、集団的自衛権に基づいて対処する必要があること、年末の日米防衛協力のガイドライン改定に間に合うように、集団的自衛権の行使容認の議論が与党内で合意を目指す意向を示しました。

◆本当に日本の防衛のことを考えての議論なのか?

「集団的自衛権の適用が拡大している」、「日本は戦争に巻き込まれる」といった理屈で、集団的自衛権の行使をするべきではないという批判があります。

しかし、ここ最近、東シナ海と南シナ海で起こっているトラブルと、集団的自衛権の議論が必ずしもリンクしておらず、本当に日本の防衛のことを考えての議論なのか疑問に感じます。

・4月28日:フィリピンは、なぜわざわざ、アメリカと軍事協定に署名し、一度追い出した米軍に再び戻ってきてもらうことにしたのでしょうか?

・5月24日:日本の防空識別圏と中国が一方的に設定した防空識別圏の間で、中国軍機による自衛隊機への異常接近がありました。

・5月26日:ベトナム漁船1隻が中国海南省東方市所属の漁船と衝突して沈没した事故がありました。ベトナムの抗議を聞かず、中国側は西沙諸島で石油の採掘を進めています。

この1ヶ月を振り返ってみても、日本は、もはや自国の安全のみならず、アジアにおけるリーダーシップを取るのか、取らないのかという判断を迫られています。

◆アメリカを戦略的に出し抜く中国

こうした一連の中国の動きを、フィナンシャル・タイムズ紙では「China is stealing a strategic march on Washington(アメリカを戦略的に出し抜く中国)」と題した記事が出ており(2014/05/29 Financial Times Page.9)、シリア問題でもアメリカの毅然としない判断を読み込んで、東アジアで、紛争をいくつか演出することで、アメリカをアジアから手を引かせる戦略をとっているのではないかという主旨の分析をしています。

日本国内の集団的自衛権の議論は、国家防衛のマターの議論ではなく、マナーの議論に終始していますが、海外情勢を十分に勘案して、「日本人の生命・安全・財産」と「アジアの平和」のために、日本が何をなすべきかを決断するべき時がきています。
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【本日のニュースクリップ】
1.原発の安全審査の遅れにしびれを切らす政財界 人事改革で脱原発派を“除染"
2.辛口保守言論人、作家・曽野綾子氏の本心とは?
3.神秘現象をリーディングで調査 超常現象には科学を超えた部分もある
4.新疆ウイグル自治区のスタジアムで死刑判決 国家ぐるみの暴挙を許すな



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◆原発の安全審査の遅れにしびれを切らす政財界 人事改革で脱原発派を"除染"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7926

依然として進まない原発の再稼働に、政財界がしびれを切らしている。

日本経団連や商工会議所、経済同友会の3団体は28日、「エネルギー問題に関する緊急提言」を発表。「現下の最重要・最優先課題は、低廉・安定的な電力供給の早期回復」と強調して、人事体制の強化や審査の効率性の改善によって、原発の再稼働プロセスを加速させるべきと提言した。

その背景には、原子力規制委員会による原発の安全審査が、昨年7月に審査を開始したにもかかわらず、現在も結論に至っていないことがある。現在、11原発18基の原発が安全審査の申請をしているが、再稼働の判断が当初の想定より大幅に遅れている。優先的に審査されている鹿児島・川内原発でも、再稼働は秋以降にずれ込む見込みだ。

それを受け、原発停止の悪影響を懸念する声が、財界から一層強まっていた。提言と同時に経団連が公表した企業アンケートでは、東日本大震災以降の電力料金の値上げにより、収益を減少させた製造業社は86%に上る。さらに、電気料金をめぐる現在の状況が続いた場合は、約9割の製造業社が「減収」と回答。47%が「生産の減少」、31%が「雇用の減少」の可能性を示唆していた。

このように再稼働の遅れへの懸念が強まる中、政府は27日、原子力規制委員会の新たな人事案を提示。9月18日で任期が切れる島崎邦彦氏と大島賢三氏を再任せず、田中知・東大大学院教授と石渡明・東北大教授を起用する方針を示した。

特に、島崎氏は地震や津波の対策に関する審査を主導してきた人物だが、「審査が厳格過ぎて、原発再稼働を遅らせている」との批判もあった。島崎氏が率いる専門家チームの下、関西電力は、大飯原発3・4号機の地震対策不足を指摘され、今年度中の再稼働の見通しが立たなくなったという経緯がある。自民党を中心とした政界からも、島崎氏の委員交代を求める声は強まっていた。

安倍政権は原発を再稼働する方向性を示しており、今回の規制委員会の委員変更の方針は、遅れている再稼働を進める上で必要な判断だ。今後も、よりはっきり「原発推進」を打ち出し、一刻も早く原発を稼働させるべきだ。
(HS政経塾 森國英和)

【関連記事】
2014年5月14日付本欄 脱原発は非現実的 世界一安全な原発の開発を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7832

2014年4月2日付本欄 原発停止で、電力会社が経営危機に 日本経済のために速やかな再稼働を!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7630

2014年2月27日付本欄 安倍政権のエネルギー基本計画 原子力政策は後退 「これが『計画』なのか」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7460



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