新聞のオワコンぶりが加速し部数減少に歯 止めがかからず・・・読売新聞は半年で５ ２万部減少、朝日

：ハムスター２ちゃんねる 2014年6月4日 12:06 ID：hamusoku このところ新聞の発行部数の減少がい ちじるしい。２日付けＭＥＤＩＡ Ｋ ＯＫＵＳＹＯでは、読売のＡＢＣ部数 が、３月から４月にかけて約２０万部 も減ったことを伝えた。新聞の急激な 減部数に関して、補足しておこう。

次に示すのは、２０１３年１１月と２ ０１４年４月における読売と朝日のＡ ＢＣ部数である。

【読売】

２０１３年１１月：１０，００７，４ ４０

２０１４年４月 ： ９，４８５，２８ ６

（約５２万部減）

【朝日】

２０１３年１１月： ７，５２７，４ ７４

２０１４年４月 ： ７，４４１，３３ ５

（約９万部減）

読売の場合は、半年のあいだに約５２万部の減 部数、あるいは５２万人の読者を失っているの だ。この数字がいかに大きいかは、たとえば神 戸新聞のＡＢＣ（２０１４年４月）が約５８万 部、京都新聞が約４９万部、神奈川新聞が約２ ０万部、山陽新聞が約４２万部であることを考 慮すると分かりやすい。

読売の読者離れがどこまで続くのか分からない が、世界最大の発行部数を誇る新聞社の急激な 低落傾向は、紙新聞の未来像を物語っている。

◇なぜ、紙の新聞は限界なのか

紙の新聞には次のような決定的な弱味がある。

①紙面のスペースが限定されているために、情 報量に制限がある。たとえば裁判の判決を報じ る際に、紙新聞では判決の要旨しか掲載できな い。これに対して、ウエブサイトでは、要旨と 同時に判決の全文を掲載できる。法律の専門家 が求めているのが、後者の報道スタイルである ことは言うまでもない。

②記者会見をもとにした記事が大半を占め、調 査報道が少ない。

③速報性でもウエブサイトには太刀打ちできな い。

わたしは将来的に生き残る文字メディアは、ウ エブサイトと書籍だと予測している。ウエブサ イトは速報性が強み。これに対して書籍は、深 く考察するためのメディアとなる。改めて言う までもなく、ジャーナリズムの本道は書籍であ る。

http://www.kokusyo.jp/?p=5781

日本の報道自由度は世界42位、なぜ 日本メディアは異質なのか？海外か ら改善勧告も 投稿者：ユン

名前：ばぐたMK-Ⅸφ◆FdDsU0B5ivx5[sage] 投 稿日：2014/06/02(月)21:52:22 ID:??? ●特異な記者クラブという存在

5月初め、国際的な人権団体フリーダムハウスか ら「世界の報道の自由度ランキング」が新しく発 表された。世界197カ国の中で、日本の報道自由度 は42位と、前回の40位よりも順位を下げた。ス ノーデン氏の暴露でインターネット上の言論統制 が発覚した米国も大きく順位を下げたが、それで も日本よりは高い30位である。

日本の順位低下の理由として特定秘密保護法等 も含まれていると見られるが、長年指摘されてい る根本的な問題は記者クラブ制度だといわれてお り、その閉鎖的で独特なシステムは世界的にも有 名である。

政府関連の記者会見の主催権は形式上、記者ク ラブ側が持っていることになっているが、公的機 関は記者クラブに対し記者室を提供し、光熱費な ども負担している。つまり、実質上の便宜供与が まかり通っているのだ。そのため、記者クラブは OECDやEU議会などから改善勧告を受けている。

米国で25年間活動していたフリージャーナリス トの堀田佳男氏が、かつてこう言っていた。

「向こうの記者会見には、日本の新聞記者たちも 参加していますが、会見後に日本人同士でメモを 見せ合っている光景がよく見られました」

英語に自信がないために会見内容を確認し合っ ていたのか、発表する記事について調整していた のかは定かではないが、外国の記者から見れば異 様な光景だ。そうしたマスメディアに、横やり覚 悟で政府を追及することを望むのは難しいのかも しれない。

〈抜粋〉

ビジネスジャーナル http://biz-journal.jp/i/2014/06/post_5005_entry_2.html

【政治】拉致再調査 安倍首相が“帰 国者の見返り”で北に貢ぐ２兆円2014/06/04 14

名前：幽斎 ★＠＼(^o^)／：2014/06/04(水) 12:30:56.18 ID:???0.net

拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で北に貢 ぐ２兆円 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150688

人道支援４０億円、遺骨返還代４００億円… 安倍首相が「全面解決を」と大見えを切った北 朝鮮による拉致問題の再調査。 早くも「２人帰国か」「いや３人帰ってくる」な どと臆測が飛び交っているが、 問題はその見返りとして日本が北に与える“ア メ”だ。安倍政権は調査開始時の 「制裁解除」を約束したが、むしり取られる総額 は１兆円とも２兆円ともいわれている。

今回の合意文書には「適切な時期に人道支援を 実施する」という文言が盛り込まれた。 これは小泉政権時代に棚上げした経済支援のこ と。あの時は食糧２５万トンで７０億円といわれ たが、 北には半分しか渡らなかった。今回の“人道支 援”は食糧の残り半分、医薬品を合わせて４０億円 近くになるとみられている。

骨子のもうひとつのポイントは、「遺骨問題に ついて必要な措置を講じる」としたこと。 北朝鮮国内には終戦後、逃げ遅れたりシベリアか ら連行された人々の遺骨が２万体近く眠っている とされている。 この遺骨を日本に返還するだけで、金正恩に大金 が転がり込む可能性があるという。 「米国は朝鮮戦争時の米兵の遺骨を取り戻すため に、１体あたり２万ドルを北朝鮮に払ったとされ ています。 日本人の遺骨返還もほぼ同額になるだろうとみら れており、２万体で４億ドル、日本円にしておよ そ４００億円になります」（ジャーナリスト）

もっとも、これらの４４０億円は序の口だ。国 交正常化交渉が再開すれば、 戦後補償の話が間違いなく出てくる。金正恩がこ こでも吹っかけてくるのは間違いない。

「コリア・レポート」編集長の辺真一氏がこう語 る。

「１９６５年に日本が韓国と『日韓基本条約』を 結んだ際、日本は当時の韓国の国家予算の２倍以 上に 相当する８億ドルの経済支援を約束しました。当 時の為替レートは１ドル＝３６０円。 韓国と同程度の金額を北朝鮮に支払うとすると、 経済協力費は３０００億円ということになりま す。 しかし、金正恩は“韓国より遅れた５０年分の利息 を払え”“日本に略奪された鉱物資源の補償をし ろ”と、少なくとも１兆円を要求してくるでしょ う」

脱北者出身の世界北韓研究センターのアン・ チャンイル所長は、 「金正恩は５０億～２００億ドルの対日請求権資 金（植民支配賠償金）の確保を念頭においている 可能性がある」と、 韓国の新聞「中央日報」で指摘した。２兆円を要 求されるかもしれないということだ。

いずれにせよ、日本が巨額をむしり取られるの は確実。拉致被害者が帰ってくるのは喜ばしい が、 安倍首相の人気取りのパフォーマンスのために、 国民も“税金”という形で付き合わされることにな るのだ。

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1401852656