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■天下分け目の戦い、沖縄県知事選挙の候補者擁立の戦い(途中経過のまとめ)

 11月投開票予定の沖縄県知事選挙に向けて与野党の候補擁立の動きが活発化してきました。

今回の知事選は、琉球独立派の無名の人物が立候補したり、民主党沖縄県連が鳩山由紀夫元総理に出馬要請をしたりと、誰も予想しない、ありえない事が起きています。
今、具体的に候補擁立に動き始めたのは3つのグループがあり、各勢力がそれぞれの政策目標を実現するために、それを実現できる候補の擁立にしのぎを削っています。
3つのグループの主な政策目標と擁立候補は次のとおりです。

<沖縄県知事選の各グループの主な政策目標と擁立候補  >

◎沖縄自民党県連⇒辺野古移設推進&経済振興⇒仲井真知事擁立へ
◎革新統一⇒辺野古埋め立て承認撤回⇒翁長雄志那覇市長擁立へ
◎琉球独立派⇒1年以内の琉球独立と米軍撤退&中韓台の軍隊の駐留⇒大城浩氏出馬表明

現時点で、明確に出馬を表明しているのは、琉球独立を公約に掲げて出馬した大城浩氏のみです。

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<知事選に大城浩詩さんが出馬表明>
(QAB琉球朝日報道 2014年4月30日 18時31分)
http://www.qab.co.jp/news/2014043053757.html
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 2014年11月にも行われる知事選挙に、無所属の大城浩詩さんが出馬を表明しました。
立候補を表明したのは、平和のための琉球自立独立実行委員会の実行委員長を務める大城浩詩さん(48)です。
大城さんは1年以内の琉球国独立を根本政策に掲げていて、次の知事選挙は独立の是非を問う住民投票としての性格を持つと話しています。
また安全保障政策ではアメリカ軍にすぐに退却してもらい、代わりに韓国や中国・台湾などの東アジア共同体の軍隊を置くとしています。
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大城浩氏の公約には耳を疑うような公約が2点謳われています。

◎1年以内の琉球国独立
◎アメリカ軍にすぐに退却してもらい、代わりに韓国や中国・台湾などの東アジア共同体の軍隊を置く

このような政策が沖縄県民の支持を得ることはないので、得票率は1%に届くかどうかというレベルだと思います。
しかし、これは事実上、中国人民解放軍に対する琉球独立への援軍要請となってしまいます。

例えば、

「中華民族の同胞である琉球人民が日本政府の圧政に苦しめられ、日本からの独立を望んでいる。」
「中国人民は琉球人民の独立を支援する責任がある。民族問題の解決のため中国政府は琉球へ人民解放軍を派遣する。」

と中国政府が声明を出し、沖縄に上陸するきっかけを作ってしまいます。
大城浩など琉球独立派や、東アジア共同体研究所の鳩山氏などの動きは、知事選への影響ではなく、外患誘致の動きが危険なので、厳しく監視し警戒する必要があります。


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<「島ぐるみ会議」7月に結成大会開催>
(琉球新報 2014年5月22日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-225756-storytopic-3.html
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 政財界や労働・市民団体の関係者らが結成の準備を進めている「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」の共同代表らが21日、那覇市内で会合を開き、7月27日に宜野湾市民会館で結成大会を開くことを決めた。組織を正式に発足させ、米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める取り組みを内外に発信する大会アピールを採択する。
 21日の会合には共同代表と事務局のメンバー十数人が参加した。保革を超えた組織にするための体制づくりや大会準備の方法などについて議論した。
 島ぐるみ会議は個人参加を基本に、県内移設断念などの目的に集う多くの市民らで組織することを目指しており、関係者が3月から準備会合を重ねている。
 事務局を担う玉城義和県議は「個人主義の新しい運動を目指し、沖縄が今なすべきことについてアピールしたい」と話した。
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この動きの重要なキーワードは「保革を超えた組織」と「個人参加」です。

彼らが絶対に避けたいのは、

「一部の左翼が基地に反対している。」

と一蹴され辺野古移設を断行されることです。

「保守も革新も反対している。」
「沖縄県民が全て反対している。」

と主張して政府と戦える体制をつくるのが目的です。

だから、革新色を抜くために「個人参加」を基本としているのです。

彼らがモデルにしているのは、一昨年の翁長雄志那覇市長が率いたオスプレイ反対運動です。

元自民党幹事長でありながら、自民党から共産党まで束ねて県民大会を開催しました。

彼は、

「オール日本の基地政策に、オール沖縄で対抗していくことが大切だ。」

と常に主張していました。

つまり、「オール沖縄」や「島ぐるみ」という言葉は、

「日本VS沖縄」の対立構図を作ることが目的なのです。

<【動画】島ぐるみ会議のモデル:翁長雄志那覇市長率いるオスプレイ反対運動>
http://youtu.be/HsWYtl2XAFs


その「日本VS沖縄」の対立構図を作る方針は徹底しており、日本の政治の歴史上ありえない候補選定にも現れています。


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<翁長、高良氏に絞る 知事選で野党、超党派構築へ調整>
(琉球新報 2014年5月26日 )
http://ryukyushimpo.jp/news/stor…

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【後編】「集団的自衛権」行使容認が必要な理由[HRPニュースファイル1025]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1497/

文/茨城県本部副代表 中村幸樹

『抑止が破れた場合の対処とその影響』の観点

◆「集団的自衛権」に関連する4つのシミュレーション

『抑止力』は、完全に100%働くとは言いきれない面があります。

なぜなら、例えば中国がベトナムやフィリピンに侵略する場合、対処する側(ベトナム、フィリピン、アメリカ、日本等)に、撃退する「能力」と「意思」があっても、侵略を意志決定する中国指導者側の、情報不足、分析や判断のミス、自己保身、性格上の欠陥等により、「認知」が正しく行われないことがあるからです。

では、抑止が破れた場合、即ち、中国が、ベトナムやフィリピンと戦争状態になった場合、その後どのような展開になるのか、対処とその影響を含め、「集団的自衛権」との関連で、4通りのシミュレーションを考察してみます。

(1)日本が「集団的自衛権」を行使できる場合で、米軍が介入するシナリオ

米軍が介入した場合、兵器性能の圧倒的な差で、中国軍は撃退され、中国の侵略は頓挫します。日本の自衛隊は、米軍に積極的に協力し、日米関係はより緊密になり、日米同盟は強化されます。

その後の日本や他のアジア諸国への帝国主義的侵略にも、『抑止力』が強く働くようになります。国民の生命、安全、財産が護られ、投資基盤が安定することで、経済的発展にもつながります。

ASEAN諸国はもちろん、中東、アフリカなど、世界中で中国の横暴を嫌悪していた国々の、日本への信頼感は増し、正義の国家、徳あるリーダーとして、良き影響力を発揮できるようになります。

(2)日本が「集団的自衛権」を行使できる場合で、米軍が介入しないシナリオ

日本は、国際正義実現のために、米国に対し介入を説得し続けなければなりません。ベトナムとフィリピンは、戦力的に中国には勝てず、見過ごすままでは、ASEAN諸国は、次々と中国の手に堕ちていくからです。

日本は、米国の核抑止力(核の傘)が有効であると判断できる範囲で、多くの国々との連携も密にすべきです。通常戦力で日本が介入すれば、米国も介入せざるをえなくなります。さすれば、事態は収拾できます。

米国の核抑止力が有効でないと判断される場合は、早急に日本独自で核抑止力を持たねばなりません。(この核抑止力も含めた「自主防衛力」の考え方に関しては、別途、詳しく説明させていただきます。)

日本が愛と正義の立場を貫き、智慧でもって世界をリードしていく中に、世界の未来はあるのです。

(3)日本が「集団的自衛権」を行使できない場合で、米軍が介入するシナリオ

ベトナム、フィリピンは救われ、アメリカは称賛されますが、日本に対するASEANのリーダーとしての信頼感は大きく失われます。

米国の国民が激昂するようなことになった場合は、「日米同盟」を破棄される原因にもなりえます。

かつて日本は「日英同盟」を結んでいましたが、第一次世界大戦での協力が不十分だったことが破棄の原因になり、それ以降、アメリカの排日政策は激化し、日米開戦につながっていったことを教訓にするべきです。

「日米同盟」が解消された場合には、核抑止力を持たない日本は、中国に飲み込まれ、チベットやウイグルのように、日本国は消滅し、日本国民の自由、人権、幸福は失われます。

核兵器の脅しと使用に対しては、米軍なくしては抑止が効かず、降伏するしかないからです。

そうならない場合でも、中国の覇権を嫌う米国が日本を再占領するか、日本を戦場として米中が戦うか、米中ソで日本を分けるか、といったシナリオになります。

(4)日本が「集団的自衛権」を行使できない場合で、米軍が介入しないシナリオ

アメリカの「神の正義、世界正義」の信頼は失われます。

アメリカが途中で回心しない限り、ベトナム、フィリピンはもちろん、アジア諸国から世界全体に至るまで、次々と中国の傘下に入っていき、粛清、強制収容所、侵略主義的覇権主義が世界にはびこることになります。

日本はシーレーンを中国に押さえられ、石油や各種資源の確保は、中国の支配下に置かれ、経済的に搾取される中、アメリカからは、弱って頼りにならない日本は見捨てよう、ということになり、日本国は消滅、中国の圧政下に置かれます。

◆「集団的自衛権」行使容認が、日本と世界の生き筋

結局、日本は、「帝国主義的侵略を目差している無神論・唯物論の国家に対しては、毅然として対処すべし」ということです。

「集団的自衛権」を行使可能とすることが、不当な侵略主義を許さず(勝つべくして勝つ)、様々な攻撃や謀略への適切な対処を可能とし(不敗の地に立つ)、日本が「平和と正義の守護神」として「世界の恒久平和のために尽くす」リーダー国家になる(勢いに乗じる)道を開きます。

この「積極的平和」の道が、日本の生き筋であり、世界の生き筋だということです。
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【本日のニュースクリップ】
1.沈没船船長の再発防止 韓国で道徳教育を改定
2.俳優・向井理も語った靖国参拝の正当性
3.「小保方氏を検証実験に参加させるべき」の声相次ぐ
4.中国が核原潜で南シナ海をパトロール? 日本は中国の海洋進出を阻止すべき
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◆沈没船船長の再発防止 韓国で道徳教育を改定
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7956

韓国が道徳教育に力を入れ始めている。
「人格教育振興法案」、別名「イ・ジュンソク防止法」ともいう法案が発議され、来年から施行される見通しだ。4月に沈没した旅客船「セウォル号」の船長の名前を冠したこの法律は、彼が乗客を見捨てて真っ先に脱出したために死者・行方不明者が300人超となった悲劇の再発防止を目的とするもので、「社会の各界各層に蔓延していた不正と非良心的な行動」を矯正することを目指す。

韓国では2012年にも、学校内で起きたいじめ自殺の再発を防止するために道徳のカリキュラムが改定された。今回の法案も、もともとは韓国の物質的な発展に精神的な充実が伴うようにという目的で、1年以上前から準備されてきたものだ。

韓国政府はすでに慶煕大学の研究チームに依頼して、性格の良し悪しを点数で表す「性格指数」をつくっており、今回の法案を実施する際に、活用されるのではないかとの声もある。「性格指数」では、「道にお金が落ちていれば、それを拾って買いたい物を買うか」「失敗・誤りを認めているか」などの107個の設問に対する答えに点数が付き、100点中80点以上なら性格は「良好」であると判定するという。

道徳教育を推進するのは良いとしても、細かな行動の一つひとつを指図するような「性格の点数化」には、小手先感が拭えない。この設問にない状況に遭遇した際にどう行動するかは、本人がどのように思考し、判断するかによる。善悪の基準そのものを教える必要があるのではないだろうか。

道徳の基本にあるのは宗教思想であり、信仰心である。ケーススタディやマニュアルをつくるよりも、「誰が見ていなくても神様が見ている」という、信仰心についてきちんと教える必要があるはずだ。

そもそも韓国には、「反日であれば何をしても愛国」という価値観や、事実無根の慰安婦問題など、政府による人種差別や虚偽が数多くあることが分かっている。韓国ではかつて、反省の教えを持つ仏教が盛んに信仰されていたはず。子供の道徳教育を考える前に、政府の姿勢も自問していただきたい。

かつて朝鮮半島を併合した日本は、本土と同じように投資してインフラを整備し、教育機関を設置し、生活レベルを高めた。こうした日本に対し、感謝することを教えるのも大事な道徳教育だろう。(居)

【関連記事】
2014年4月4日付本欄 次々と明らかになる「河野談話」作成の真実 これでも談話見直しをしないのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7639

2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263



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【June 6th, 2014】Japan Was a Hope for Asia: An Interview with Henry Scott Stoke

The Japanese Holocaust: An Unfinished Aspect of the War
My first question is on European Colonialism and the Greater East Asia War.  I'd like to ask your views on the Second World War, because Westerners…

Read the interview>>
http://eng.the-liberty.com/2014/5170/



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