子宮頸がんワクチン公費助成賛同者リス トの中にアグネス・チャンの名前発見し た時はああやっぱり、と思った。2014年6月6日 9:57 PM
年金破綻の危機、出生率の低下の今こそ家族の価値を見出そう[HRPニュースファイル1026]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1500/
文／HS政経塾 スタッフ 赤塚一範
厚生労働省は５年に一度行われている公的年金財政検証の結果を公表しました。現在のままでは年金制度の維持が難しいことが明らかになりました。
また、平成２５年の合計特殊出生率は１．４３と、昨年より微増はしているものの、依然として低い値であり、出生数は過去最低の１０２万９８００人となりました。
◆年金は社会主義的な制度である
巷では、「若者が減少したら年金がもらえなくなるので困る」という声があちこちから聞こえてきます。
しかし、年金問題で押さえておかなくてはならないことは、日本で当然とされている賦課方式の年金制度は、実は極めて社会主義的な制度であるということです。
自由主義国では、自由が与えられるかわりに自己責任の原則が貫かれます。一方、社会主義国ではこの原則は貫かれておらず、人びとは自由を手放すことによって国によって面倒を見てもらうことができます。このように自由と責任は切っても切り離せないものです。
積立方式の年金は自分で積み立てたお金を自分で取り崩して使うので、自己責任の原則が貫かれています。しかし、賦課方式は、納めたお金はそのまま国家が使い道を決め、お年寄りに給付してしまうことから、保険料は一種の税金と言えます。
つまり、年金とは自己責任ではなく、税金によって国家がお年寄りを養うための社会主義政策なのです。
◆年金は出生率を下げる
また、年金制度は出生率とも関係があると言われています。実は、年金制度は当たり前のことではありません。世界では長い間、お年寄りは家族で面倒を見るものでした。
公的年金制度がない時代には、優秀な子供を生み育てるということは、将来、自分の面倒を見てくれる人を育てるという意味で、「保険」にも似た意味合いがあったのです。公的年金ができると、人々は将来、年金で生活できるので、子供を育てるというインセンティブが減ってしまいます。
様々な研究者も、数理的なモデル分析によって、「公的年金制度が出生率を引き下げる」という結論を導き出しています。
◆配偶者控除廃止の問題点
また、現在「配偶者控除の廃止」が政府内で検討され、今年度末までに一定の方針が示さる予定になっています。現在、年収が１０３万円以下の主婦は、夫の年収に対して３８万円の非課税枠が与えられています。今後、これがなくなる可能性が出てきました。これは専業主婦を狙い撃ちした増税です。
この議論の背景には、「主婦などの家事労働よりも会社での労働のほうに価値がある」という価値観が根底にあると思われます。確かに、配偶者控除がなくなり主婦が会社で働けば、控除分増税でき、労働力として働いた分に課税することもできます。
しかし、専業主婦だからといって日々何もせずに過ごしているわけではありません。育児、掃除、洗濯、食事作り、夫のカウンセリング、地域のボランティア活動など、主婦の仕事は実に多岐に渡ります。
専業主婦というのは家庭を守っている大事な職業なのです。家庭に逃げ場所があるということが、夫や子供たちにどれだけの効用をもたらしているか計り知れません。これは共働きの家庭ではなかなか得られるものではありません。
◆今こそ家族の価値を見直そう
このように家庭の価値が忘れ去られているところに、年金問題、出生率低下の問題が潜んでいるように思います。当然、女性にも様々な活躍の機会が開かれるべきでしょう。ただし、それは家庭の価値を否定するようなものであってはならないのではないでしょうか。
社会制度を考えるときの大切な考え方として、「自生的秩序」というものがあります。「自生的秩序」とは人間社会に自然に発生し、時代の変化と共に少しずつ変化し進化してきた秩序です。
人々はその制度が社会に及ぼしている役割に気づかないものですが、その秩序を守ることによって社会が安定し、繁栄するのです。
自生的秩序の例としては、家族制度や私有財産制、貨幣制度、自由競争市場など様々な環境、時代の変化に適応し生き残ってきたものばかりが上げられます。近代になり、国家が急速に大きな力を持ち始めたとき、国家による自生的秩序の破壊が世界各地で行われました。
その破壊の顕著なものが旧ソビエトによる社会主義です。ソビエトではあらゆる伝統は否定され家族は解体され、私有財産は没収され、混沌と貧しさが広まりました。
日本にもこのように社会主義へと繋がる政策がいくつもあるのです。今、一度、年金制度、配偶者控除の問題を含めて家族の価値、伝統の価値を改めて問い直してみる必要があるのではないでしょうか？
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文／HS政経塾 スタッフ 赤塚一範
厚生労働省は５年に一度行われている公的年金財政検証の結果を公表しました。現在のままでは年金制度の維持が難しいことが明らかになりました。
また、平成２５年の合計特殊出生率は１．４３と、昨年より微増はしているものの、依然として低い値であり、出生数は過去最低の１０２万９８００人となりました。
◆年金は社会主義的な制度である
巷では、「若者が減少したら年金がもらえなくなるので困る」という声があちこちから聞こえてきます。
しかし、年金問題で押さえておかなくてはならないことは、日本で当然とされている賦課方式の年金制度は、実は極めて社会主義的な制度であるということです。
自由主義国では、自由が与えられるかわりに自己責任の原則が貫かれます。一方、社会主義国ではこの原則は貫かれておらず、人びとは自由を手放すことによって国によって面倒を見てもらうことができます。このように自由と責任は切っても切り離せないものです。
積立方式の年金は自分で積み立てたお金を自分で取り崩して使うので、自己責任の原則が貫かれています。しかし、賦課方式は、納めたお金はそのまま国家が使い道を決め、お年寄りに給付してしまうことから、保険料は一種の税金と言えます。
つまり、年金とは自己責任ではなく、税金によって国家がお年寄りを養うための社会主義政策なのです。
◆年金は出生率を下げる
また、年金制度は出生率とも関係があると言われています。実は、年金制度は当たり前のことではありません。世界では長い間、お年寄りは家族で面倒を見るものでした。
公的年金制度がない時代には、優秀な子供を生み育てるということは、将来、自分の面倒を見てくれる人を育てるという意味で、「保険」にも似た意味合いがあったのです。公的年金ができると、人々は将来、年金で生活できるので、子供を育てるというインセンティブが減ってしまいます。
様々な研究者も、数理的なモデル分析によって、「公的年金制度が出生率を引き下げる」という結論を導き出しています。
◆配偶者控除廃止の問題点
また、現在「配偶者控除の廃止」が政府内で検討され、今年度末までに一定の方針が示さる予定になっています。現在、年収が１０３万円以下の主婦は、夫の年収に対して３８万円の非課税枠が与えられています。今後、これがなくなる可能性が出てきました。これは専業主婦を狙い撃ちした増税です。
この議論の背景には、「主婦などの家事労働よりも会社での労働のほうに価値がある」という価値観が根底にあると思われます。確かに、配偶者控除がなくなり主婦が会社で働けば、控除分増税でき、労働力として働いた分に課税することもできます。
しかし、専業主婦だからといって日々何もせずに過ごしているわけではありません。育児、掃除、洗濯、食事作り、夫のカウンセリング、地域のボランティア活動など、主婦の仕事は実に多岐に渡ります。
専業主婦というのは家庭を守っている大事な職業なのです。家庭に逃げ場所があるということが、夫や子供たちにどれだけの効用をもたらしているか計り知れません。これは共働きの家庭ではなかなか得られるものではありません。
◆今こそ家族の価値を見直そう
このように家庭の価値が忘れ去られているところに、年金問題、出生率低下の問題が潜んでいるように思います。当然、女性にも様々な活躍の機会が開かれるべきでしょう。ただし、それは家庭の価値を否定するようなものであってはならないのではないでしょうか。
社会制度を考えるときの大切な考え方として、「自生的秩序」というものがあります。「自生的秩序」とは人間社会に自然に発生し、時代の変化と共に少しずつ変化し進化してきた秩序です。
人々はその制度が社会に及ぼしている役割に気づかないものですが、その秩序を守ることによって社会が安定し、繁栄するのです。
自生的秩序の例としては、家族制度や私有財産制、貨幣制度、自由競争市場など様々な環境、時代の変化に適応し生き残ってきたものばかりが上げられます。近代になり、国家が急速に大きな力を持ち始めたとき、国家による自生的秩序の破壊が世界各地で行われました。
その破壊の顕著なものが旧ソビエトによる社会主義です。ソビエトではあらゆる伝統は否定され家族は解体され、私有財産は没収され、混沌と貧しさが広まりました。
日本にもこのように社会主義へと繋がる政策がいくつもあるのです。今、一度、年金制度、配偶者控除の問題を含めて家族の価値、伝統の価値を改めて問い直してみる必要があるのではないでしょうか？
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【本日のニュースクリップ】
1.米がタリバン幹部5人を解放 アメリカはテロに屈してしまうのか
2.安倍首相が法人税減税の時期明言 成長志向型の税構造に期待
3.宇宙庁設置へ! 宇宙技術で安全保障と産業振興を推進せよ
4.ロシア国民の71%が対米関係「悪い」と回答 日本は米露のかすがいに
本日の［無料お試し記事］
◆米がタリバン幹部5人を解放 アメリカはテロに屈してしまうのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7960
アメリカ政府はこのほど、キューバのグアンタナモ米軍基地に収監していたタリバンの幹部5人を解放した。これは、タリバンに5年間拘束されていた米陸軍軍曹との「捕虜交換」に応じるためだ。
解放された5人のなかには、国際テロ組織のアルカイダと関係のある人物も含まれており、今回の対応にアメリカ国内では批判が高まっている。
原因の一つは、この軍曹に「脱走兵」の疑いがあるからだ。ニューヨーク・タイムズ紙は、軍曹が2009年に「陸軍には幻滅させられた。私はアフガンでの米国の任務を支持しない。新しい人生を始めるために出ていく」という書置きをして脱走し、その後タリバンに拘束されたと報じている。このため、「脱走兵のためにテロリストを解放するのはおかしい」という批判が起こっているのだ。
そもそも、2001年のアメリカ同時多発テロ以降、アメリカは「テロに屈せず」「テロリストとは一切交渉しない」という姿勢を貫いてきた。オバマ米大統領も演説のなかで「アルカイダ関連組織の撲滅」を主張していたが、捕虜交換に応じたとなれば、「アメリカはテロに屈した」という批判が出るのも仕方ないだろう。
今回の捕虜交換に対し、オバマ大統領は記者会見で、「私たちは米兵を置き去りにはしない。軍曹は戦争捕虜であり、健康の悪化が強く懸念されていた」「弁解することはない」と述べている。
捕虜交換と言うと、日本では「日本赤軍事件」を思い起こさせる。この事件では日本赤軍が人質をとり、獄中のメンバーの釈放を要求。1975年の事件では5人、77年の事件では福田赳夫首相が「人命は地球より重い」として、さらに6人を釈放したのだ。この措置に対し、日本は諸外国から「日本はテロまで輸出するのか」と非難を受けたが、今回アメリカは同様の対応を行ったと言える。
最近のオバマ氏は「世界の警察官ではない」という発言を、より具体化しているように見える。先日のウエストポイントの陸軍士官学校での演説では、「軍事行動よりも外交を優先させる」「軍事行動が必要な際は多国間で対応」という趣旨の外交政策を述べた。今回の捕虜交換は、この「弱腰演説」の直後であるだけに、そのインパクトも大きい。
「テロリストとは一切交渉しない」というアメリカの毅然とした態度は、一定のテロ抑止力になってきた。しかし今回の捕虜交換によって、国際社会が「要求を通すための手段としてテロは有効」というイメージが広がる可能性は高い。このままでは、テロリストに米国人を「人質」として捕える動機を与え、過激な行動を助長することになりかねない。
自由と民主主義を尊ぶアメリカの「正義」はどこにいってしまったのだろうか。テロ組織や横暴な国家への毅然とした対応こそが、「自由と正義の国」アメリカに必要であると強く感じる。
(HS政経塾 数森圭吾)
【関連記事】
2014年5月23日付本欄 オバマのテロ戦略は、テロを撲滅しない? 「世界の救助隊」に落ちぶれつつあるアメリカ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7862
2014年4月号記事 オバマ外交で中東はどうなる? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7420
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解放された5人のなかには、国際テロ組織のアルカイダと関係のある人物も含まれており、今回の対応にアメリカ国内では批判が高まっている。
原因の一つは、この軍曹に「脱走兵」の疑いがあるからだ。ニューヨーク・タイムズ紙は、軍曹が2009年に「陸軍には幻滅させられた。私はアフガンでの米国の任務を支持しない。新しい人生を始めるために出ていく」という書置きをして脱走し、その後タリバンに拘束されたと報じている。このため、「脱走兵のためにテロリストを解放するのはおかしい」という批判が起こっているのだ。
そもそも、2001年のアメリカ同時多発テロ以降、アメリカは「テロに屈せず」「テロリストとは一切交渉しない」という姿勢を貫いてきた。オバマ米大統領も演説のなかで「アルカイダ関連組織の撲滅」を主張していたが、捕虜交換に応じたとなれば、「アメリカはテロに屈した」という批判が出るのも仕方ないだろう。
今回の捕虜交換に対し、オバマ大統領は記者会見で、「私たちは米兵を置き去りにはしない。軍曹は戦争捕虜であり、健康の悪化が強く懸念されていた」「弁解することはない」と述べている。
捕虜交換と言うと、日本では「日本赤軍事件」を思い起こさせる。この事件では日本赤軍が人質をとり、獄中のメンバーの釈放を要求。1975年の事件では5人、77年の事件では福田赳夫首相が「人命は地球より重い」として、さらに6人を釈放したのだ。この措置に対し、日本は諸外国から「日本はテロまで輸出するのか」と非難を受けたが、今回アメリカは同様の対応を行ったと言える。
最近のオバマ氏は「世界の警察官ではない」という発言を、より具体化しているように見える。先日のウエストポイントの陸軍士官学校での演説では、「軍事行動よりも外交を優先させる」「軍事行動が必要な際は多国間で対応」という趣旨の外交政策を述べた。今回の捕虜交換は、この「弱腰演説」の直後であるだけに、そのインパクトも大きい。
「テロリストとは一切交渉しない」というアメリカの毅然とした態度は、一定のテロ抑止力になってきた。しかし今回の捕虜交換によって、国際社会が「要求を通すための手段としてテロは有効」というイメージが広がる可能性は高い。このままでは、テロリストに米国人を「人質」として捕える動機を与え、過激な行動を助長することになりかねない。
自由と民主主義を尊ぶアメリカの「正義」はどこにいってしまったのだろうか。テロ組織や横暴な国家への毅然とした対応こそが、「自由と正義の国」アメリカに必要であると強く感じる。
(HS政経塾 数森圭吾)
【関連記事】
2014年5月23日付本欄 オバマのテロ戦略は、テロを撲滅しない? 「世界の救助隊」に落ちぶれつつあるアメリカ
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2014年4月号記事 オバマ外交で中東はどうなる? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
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