【米国】 中国産ジャーキーが原因？犬１０ ００匹死亡

中国産ジャーキーが原因？ 米で犬１千匹 死亡

朝日新聞デジタル 6月30日 5時12分配信

米国でペット用ジャーキーを食べた犬が 体調を崩したり、死んだりする被害が相次 いでいる。 製品に含まれる中国産の原料が関係してい るとみられるが、複数のメーカー製で被害 がでており、 症状にもばらつきが多く、なぞが多い。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、原因解明を 急ぐとともに、 むやみに与えないよう飼い主に注意を呼び かけている。

米議会の公聴会で１７日に証言したＦＤ Ａのフォーファ副部長によると、 ジャーキーによる被害は２００７年から出 始め、今年５月までに４８００件の届け出 があった。 犬５６００匹以上が食後に吐いたり、下痢 をしたりして１千匹以上が死んだ。 ６割は胃腸の疾患、３割は腎臓や膀胱（ぼ うこう）に異常があった。

朝日新聞社 http://headlines.yahoo.co.jp/hl? a=20140630-00000005-asahi-int

憲法は、同性婚を禁じてはいない!?2014.06.27

［対談］乙武洋匡×木村草太「憲法を考える」 （4）

乙武： 先日、女性同士 のカップルが青森市役所 に婚姻届を提出し、憲法 を根拠に断られたことが ニュースになりました。 改憲というと9条ばかりが 注目されがちですが、たとえば「婚姻は、両性 の合意のみに基いて成立する」と明記されてい る24条についても、僕は改正を検討するべきだ と考えているんです。つまり、同性婚は認めら れるべきだ、と。この問題について木村さんは どうお考えですか？

木村： まず大前提としていいたいのは、じつ は憲法24条というのは同性婚を禁じているわけ ではないということです。「両性の合意のみ」 という文言が誤解を招く原因だと思いますが、 これは昔、家長の許可がなければ結婚できない 風習があったことに異を唱えたものなんです。

乙武： なんと、それは意外な事実！

木村： 近代国家として、そんな封建的な制度 ではいけないとして、男女の場合は“両性の合 意のみ”によって結婚が成立することを定めた んです。つまり、この条文の「両性」というの は「（結婚する）当人」という意味で使われて いて、同性婚を認めないとはまったく言ってな いんですよ。当時は女性の地位が低かったの で、「女性」にも「男性」と同等の権利がある と宣言するために、あえて「両性」としたのだ と思います。結構、世界的に見ても先進的な条 文だったんです。女性の権利が当然のことだと 思っている人は、意外に思うかもしれませんけ れど。

乙武： ということは、たとえ同性であって も、当人同士の意志さえあれば結婚できるとい うことですよね。これは多くの人が誤解してい るかもしれません。

木村： そうですね。同性の共同生活を法的に 保護しても、憲法24条に違反しないというのが 通説です。ですから、民法や社会保障法・租税 法を改正して、同性カップルについて異性の婚 姻カップルと同じ扱いをしてもいいはずです。 それに現行法の下でも、同性婚カップルが公序 良俗違反だといわれているわけではないので、 同性間の共同生活契約や、お互いに財産を残す 遺言が無効とされることはないでしょう。もち ろん、現状では法律婚とまったく同じ扱いには なりませんが、それは憲法ではなく法律レベル の問題なんです。

乙武： なるほど。僕はLGBTの人たちとも接 点があり、彼らを積極的に支援していきたいと 考えているのですが、それは知りませんでし た。こういう法の知識は、正確に押さえておく 必要がありますね。

木村： そもそも、考え方が違う人たちが共存 するための共通ルールが「法」です。いかなる 価値観を持っていたとしても、相手が法に則っ ているなら黙らなければならないし、法に反し ていれば従わなければならない。僕らは、そう いうゲームをやる必要がある。

乙武： 社会に一定の秩序をつくるための、重 要な指針にもなりますね。

木村： 日本人は感情的に納得することを重視 しがちですけど、道徳などの法外のルールは、 多様な価値観を共存させるためにはあまりうま くいかないんです。だから私は常々、小学校な ど早い時期からリーガルリテラシー（法知識） を身につけるための法教育を行うべきだと考え ています。

乙武： いま安倍内閣は道徳教育に力を入れて いこうとしていますが、なるほど、法教育に力 を入れていく方が、人々は生きやすくなるので はないかという提言ですね。これは考えたこと がなかった。

木村： 憲法にしても、おそらく皆さんがイ メージしているよりも日本の憲法は開かれてい て、いろんな権利が認められるようにできてい ます。たいていの権利は国民に与えられていま すから、必要なのは法を味方につけるための知 識なんだと思います。

乙武： 我々は法律というルールに基づいて生 きていながら、その法律をあまりに知らなさす ぎる。もちろん、法律家のように細かく把握す るのは難しいでしょうが、その理念のようなも のを知っておくだけでも、かなり人生における 指針となりそうですね。

（構成：友清 哲）

【今回の対談相手】 木村草太さん 1980年生まれ。東京大学法学部卒。同大学助 手を経て、首都大学東京准教授。著書に『平等 なき平等条項論』『憲法の急所』『キヨミズ准 教授の法学入門』『憲法の創造力』『テレビが 伝えない憲法の話』など。

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ウクライナ東部では、30日まで時限的な平和を味わっている。27日を期限としていた、ウクライナ政府と親露派の停戦合意がさらに3日間延長された。停戦の目的について、同国のポロシェンコ大統領は、「テロリストが武器を放棄できるようにするため」と語るなど、民族争いの様相を呈している。

だが、ウクライナの武力闘争を緩和する代償として、数カ月の歳月と250人以上の民間人の犠牲が必要だったのか。そもそもの発端は、同国の経済が立ち行かなくなって、大統領がEUに救済を求めるのか、ロシアから援助してもらうのかという「経済問題」であったはずだ。それが、民族対立の泥沼化を招いた責務は、指導者にあると言わざるを得ない。

プリンストン大学名誉教授のスティーブン・コーエン氏も、ロシアトゥディ(電子版)で、「歴史的な類似としては不正確かもしれない」と前置きしつつも、「(アメリカの南北統一をした)リンカーンは、南部連合をテロリスト呼ばわりしなかった」と断じている。

奴隷や人種差別に対して戦ったリンカーンは、大統領就任演説で「われわれは敵同士ではなく、友であります。われわれは敵であってはなりません」と語り、南部人に向けたメッセージを送った。だが、ウクライナの場合は、その逆であり、ポロシェンコ大統領自らが東部の緊張状態を演出している。

一方、同大統領を支持するアメリカも、ロシア外交に一貫性が見られない。コーエン氏も、「今、ウクライナで行っていることは、恐らく現在、持っている最良の潜在的な同盟国を遠ざけることだ」とし、イランの核開発などで協力していたロシアを突き放すアメリカ外交は、間違っていると指摘している。

結局、欧米諸国は、何のために戦っているのかという「大義」が見当たらず、ロシアに対して、「ナチス」「テロリスト」などと、プロパダンダを仕掛けて行き詰まっている。大義ある戦いとは何か、国内の融和をどうすべきかを知るためにも、ウクライナやアメリカはリンカーンのような先人に学ぶべきだ。争いを煽るポロシェンコ大統領は、憎しみしか生み出さない。(慧)

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【関連記事】
2014年7月号記事 プーチンの正義 この“独裁者"は天使か? 悪魔か?
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2014年6月4日付本欄 ウクライナ東部を鎮静化する気がない欧米諸国 日本は対ロ制裁をする必要があるか?
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2014年5月5日付本欄 EUの戦略上の誤りがウクライナ危機の原因
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