◆集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて

━━━━━━━━━━━
 幸福実現！
   ハピネスレター☆
━━━━━━━━━━━
皆さま、おはようございます！

■【プレスリリース】集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて

昨日7月1日、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて、下記プレスリリースを行いました。

◆集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて

本日、政府は臨時閣議で集団的自衛権の行使容認を決定しました。公明党への配慮から、自衛権発動要件の厳格化など踏み込み不足の感は否めないものの、かねて国防強化を訴えてきた幸福実現党として、日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えたことを歓迎します。今後、実効ある関連法整備が進むよう強く要望するものです。

そもそも自衛権は国家の自然権であり、集団的自衛権の行使を認めることは主権国家として当然の姿です。集団的自衛権の行使容認をめぐっては、護憲派や左翼陣営から「戦争への道」といった強い反発が見られますが、抑止力強化によって未然に防げる戦争があることを知らなくてはなりません。

ましてや、中国の軍備増強やなりふり構わぬ海洋進出、北朝鮮の暴発懸念を踏まえれば、わが国として安全保障の強化は喫緊の課題にほかならず、従来の憲法解釈に拘泥し、神学論争に明け暮れる時間など残されてはいません。

先の大戦後、わが国は安全保障を専ら米国に依存してきました。しかし、米国は軍事費の削減を迫られており、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスが弱まる可能性も否定できません。折しも、南シナ海では中国とベトナム、 フィリピンとの間で領有権をめぐる対立が先鋭化し、緊張感が高まっています。

米国が世界の警察の役割を放棄しようとしている今、中国牽制に向けて東南アジア諸国が日本に寄せる期待は大きく、集団的自衛権の行使容認は、これに応えるものともなるはずです。

アジア太平洋地域の盟主として、日本が地域の平和・安全や繁栄に貢献するためにも、このたびの集団的自衛権の行使容認はもちろん、「自分の国は自分で守る」体制の構築及び憲法改正を急ぐとともに、対中抑止のための戦略的外交を強化すべきことを付言いたします。
☆…………☆…………☆
◎幸福実現党政策メルマガ[HRPニュースファイル]にもご登録ください！(購読無料)
登録は↓に空メールをお送りください！
p-mail@hrp-m.jp
■お知り合いにハピネスレターをお勧めください！(購読無料)
◎パソコンからの登録は
http://archive.mag2.com/0001054021/
◎携帯からの登録は↓に空メールをお送りください
a0001054021@mobile.mag2.com
◎本メルマガの解除はこちら
http://archive.mag2.com/0001054021/
◎ご意見・お問い合わせはこちら
happinessletter77@yahoo.co.jp
◎ハピネスレター
 のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0001054021

英国大手企業の幹部46人が中国の罠に嵌めら れ終身刑の危機。外国人に迫るハニトラの魔 の手の脅威

ソース（BLOGOS、在英ジャーナリスト、元 産経新聞ロンドン支局長・木村正人氏） http://blogos.com/article/89557/

■セックスシーン盗み撮り

中国での英製薬大手グラクソ・スミスクラ イン（GSK）

国責任者マーク・ライリー氏（52）

中国人ガールフレンドとセックスしていると ころを隠し撮りされ、その動画がライリー氏 の着任後にGSK役員や監査法人担当者に送り つけられていたことがわかった。

英日曜紙サンデー・タイムズ（電子版）の スクープで明らかになった。GSKの中国現地 法人はライリー氏の号令一下、医師や医療行 政の担当者に贈り物や買春などの接待攻勢を かけ、９千万ポンド

品の違法販売を行っていた疑いで、昨年6月か ら中国当局による捜査が行われている。

同紙によると、ライリー氏の前任者は2012 年10月、中国責任者の職を離れ、13年4月に GSKを退職。それまでは前任者の部下として 雇われていた中国女性ビビアン・シー氏 （49）が中国政府へのロビー活動やリスク・ マネジメントなどの現地対応を一手に引き受 けていた。

ビビアン・シー女史は、江沢民元国家主席

「上海閥」の家族の一員。米ウェブス

率いる

ター大学のMBA（経営学修士）

年、中国の製薬会社からGSK中国現地法人に 引き抜かれた。GSKの狙いは、中国政府が権 限を一手に握る中国の薬品市場に食い込むこ とだった。

■告発メール

しかし、ライリー氏が着任したあと、

アン・シー女史は出張旅費に不明朗な点が発 覚し、GSKを退職。この直後の昨年1月、完璧 な英語で書かれた最初の告発メールがGSK役 員と監査法人担当者の計15人に送られてき た。

さらに２カ月後、妻と別居中のライリー氏 が自宅で中国人ガールフレンドとセックスし ている様子を隠し撮りした動画が同じ電子 メールのアカウントから送られてきた。告発 メールの内容を知らされたライリー氏は、 GSK本社に調査を依頼した。

GSK本社の依頼で現地の調査会社「中慧公

（Chinawhys）」のピーター・ハンフリー

司

容疑者と米国に帰化した妻の虞英曾容疑者 が、一番怪しいビビアン・シー女史の金融資 産や政治的な人脈、家系を調べ始めたとた ん、中国当局は捜査開始を宣言した。

身の危険を感じたライリー氏が７月５日に 中国を離れたところ、

虞両容疑者と調査会社のスタッフがビビア ン・シー女史の個人データを違法に収集して いたとして、一斉に逮捕された。

拘束中のハンフリー容疑者は８月に中国国 営放送に出演、個人データの違法収集を公衆 の面前で「自白」

わびしたい」

捜査に協力すれば免責されると考えたGSK はライリー氏に中国に戻るよう指示したが、 これが裏目に出た。ライリー氏を含めて46人 が最終的に起訴される見通しで、最悪の場 合、ライリー氏には終身刑が言い渡される恐 れもあるという。

汚職の疑いがかけられているのは、

ン・シー女史が現地対策を担当していた時期 の、医師や医療行政の担当者への講演謝礼、 旅費の取り扱い、中国人販売担当者への経費 支出とみられるのに、

のおとがめは今のところ一切報じられていな い。

中国当局は

に膨れ上がった」

構えだ。

（>>2以降に続く）

2: Hi everyone! ★＠＼(^o^)／ 2014/07/01(火) 09:22:48.95 ID:???.net

（>>1の続き）

■「トラもハエも一緒にたたく」

中国の習近平国家主席が誕生してから、日 米欧の対中直接投資は激減している。中国商 務省によると、今年１～５月の対中直接投資 は前年同期比で2.8％増えたものの、日本から の対中投資は42.2％も減少した。

中国欧州連合（EU）商工会議所の調べで

１年前には3社に1社が「中国が一番の投

は、

資先」と答えていたのに、今年は２割に急 落。EU加盟国の１～５月の対中直接投資は前 年同期比で22.1％減少、米国も9.3％減ったと いう。

日本企業の場合、沖縄・尖閣をめぐる緊張 がエスカレートし、再び反日暴動が吹き荒れ るリスクを警戒。中国当局が商船三井の船舶 を一時差し押さえたことや、戦時中の強制連 行をめぐって日本企業が訴えられるケースが 相次いでいることへの懸念が広がっている。

対中直接投資の激減は、習主席がアヘン戦 争から日中戦争までの

掃して「中華民族の偉大な復興」

「中国の夢」

もハエ（小さな腐敗）

号令をかける反腐敗運動と無縁ではないの だ。

■国有企業経営者らの自殺32件以上

習主席の反腐敗運動が広がるにつれ、国営 企業経営者の自殺が相次いでいる。鉄道建設 大手・中国中鉄の白中仁総裁が自殺、医薬品 大手・哈薬集団三精製薬の劉占濱董事長が取 り調べ中に自殺、中国国有金属製錬大手・銅 陵有色金属集団の韋江宏董事長がビルから転 落死するなど、2013年以降、不自然な死亡が 62件、このうち32件が汚職捜査に関連した自 殺とみられている （英誌エコノミスト）

中国共産党中央規律検査委員会によると、 昨年、規律違反や違法行為で処分を受けた党 員と政府の官僚らは18万人を超えるという。 しかし、GSKの汚職疑惑でビビアン・シー女 史の刑事責任がまったく問われないのと同じ ように、調査対象者に、習主席と同じエリー ト２世の

指摘もある。

防衛研究所の山口信治アジア・アフリカ研 究室教官（昨年12月のコメンタリー）

「習近平国家主席は、反腐敗運動の実施

と、

やイデオロギーの強化などを通じて党中央と 自己の権力強化を図っている」

習主席が最も恐れているのは、中国共産党 が、ソ連共産党が崩壊したのと同じ道をたど ることだ。中国はソ連崩壊から５つの教訓を 導いているといわれる。

（１）政治改革と情報公開を進めた結果、党 内分裂と多党化を招いた。

それが軍に対する党の指導力を弱め、



（２）

軍分裂を招いた。

（３）情報公開と思想の多元化によって、マ ルクス主義の指導的地位が失われた。

（４）「新思考外交」

るソ連共産党の内部分裂が促進された。

（５）最高指導者ゴルバチョフの思想と行動 が決定的だった。

習主席は反腐敗運動を通じて人民の人気を 集め、政敵を粛清、権力の一極化を進めてい く可能性がある。その標的がいつ、

世紀」を中国にもたらした英国や日本の企業 に向けられてもおかしくないことをGSKの汚 職疑惑は雄弁に物語っている。

中国・重慶市の元トップ、薄熙来氏が失脚 した事件は、英国人ニール・ヘイウッド氏が 薄氏の妻に殺害された疑惑がきっかけになっ ている。

（終わり）

アベノミクスは世界の模範に相応しい経済政策か？[HRPニュースファイル1050]

アベノミクスは世界の模範に相応しい経済政策か？[HRPニュースファイル1050]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1549/

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

◆アベノミクスを国内外に浸透させる安倍政権

安倍政権は6月下旬、改めて成長戦略と、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を発表し、新しいアベノミクスの全容を公表しました。

イギリスのエコノミスト誌の最新号の表紙には、武士に扮した安倍首相が矢を射ようとする姿が掲載され、明治維新になぞらえながら、日本経済を変革しようとする安倍首相の取り組みを紹介しています。（6/29日経）

安倍首相も自らフィナンシャルタイムズ電子版に寄稿し、第三の矢としての成長戦略に真剣に取り組んでいることをアピールしており、世界中でアベノミクスが注目されていることが分かります。

また、新しい成長戦略の中に「ローカル・アベノミクス」という新語を登場させ、アベノミクスの地方部への波及や人口急減問題に積極的に取り組む姿勢を強調しています。

「成長戦略の最大の柱は、なんと言っても地方の活性化。成長の主役は地方だ」という首相の言葉は、地方でも好意的に受け入れられております。

来春の統一地方選を意識した「地方持ち上げ」的な印象は否めませんが、アベノミクスを国内外広く浸透させようという安倍政権の姿勢が伝わってきます。

◆「枝葉」の多いアベノミクス・第三の矢への評価

アベノミクスの浮沈を握る第三の矢・成長戦略の中身としては、法人税の引き下げと、雇用や農業、健康・医療など諸分野に課せられてきた規制の緩和をはじめ、人口増や女性に関する政策など、実に多くの項目が並んでいます。

目玉政策と言える法人税引き下げの重要性と、これに対する安倍首相の本気さは支持することができる一方、取り組みの施策数が多すぎて、全体像が見えづらいという見方もできます。

実際に、フィナンシャルタイムズで東京支局長を務めた経験を持つピリング氏は「日本の首相はリンゴを射抜くウィリアム・テルではなく、1000本の針を患者に打つ『新米ハリ師』のようだ」と安倍政権の「第三の矢」を表現しています。

また、イギリスのガーディアン紙では、成長戦略に盛り込まれた230以上の提案が総花的で、産業界や官僚からの抵抗もみられるとして、「矢というより遊びの投げ矢」と批判されています。

国内でも、現政権を除く過去7回の成長戦略でも似たような政策が多く並び、てんこ盛りの目標をやり遂げられず、「言いっ放し」になることが多かったという冷静な見方も根強いのが事実です。（6/30日経）

効果の薄い「枝葉の部分」をしっかりと見極め、日本経済の成長に本当に資するような「根幹の部分」への絞り込みを行い、成長戦略を実質化させるような取り組みが求められるように思います。

◆企業への不信が見え隠れする「企業統治（コーポレートガバナンス）の強化」の推進

今回の成長戦略への疑念として、もう一つ挙げられることは、「企業統治の強化」を推進する政府の姿勢の中に、「経営者への不信感」が見え隠れするという点です。

ここで言う企業統治の強化とは、社外取締役の選任を促進し、内向きになりがちな日本型経営に社外の声を積極的に反映させ、活性化させるという意味合いを含みます。

業種などによってバラつきはあるものの、企業の業績向上に繋がる手段のうちの一つであることは確かでしょう。

しかしながら、成長戦略の項目の並び順を見てみると、本来冒頭にくるべき法人税改革などの「国を変える」を差し置いて、企業統治の強化などが列挙された「企業が変わる」が筆頭であったことに「法人税を下げても内部留保に回るなら何の意味もない」という政権側の「国より先に企業が変われ」という強いメッセージ性を感じます。
（参考：6/27日経2面、首相官邸http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html）

こうした少し強制的な「企業統治への強化」の推進に対して、大手企業の経営者たちも「企業統治の強化によって日本企業の次の成長に果たしてどれだけ影響するのか」「稼ぐ力の全てが企業統治などで実現できるとはバランスを欠く」と違和感を表明しております。

◆国の率先垂範こそが求められる

もちろん社外取締役の効果的な活用や、従業員の賃上げが日本経済の活性化に作用するのは確かだと考えますが、原則としては、それぞれの企業の選択の自由に委ねられるべきであり、政府による経営の自由への介入は許されることではありません。

あくまでも、成長戦略の一丁目一番地は「国を変える」ことであり、企業に責任を転嫁してはいけません。

まず、日本政府（特に財務省）に蔓延る財政規律主義と増税志向を変え、総花的な成長戦略を改めるべきです。

いま日本経済に一番求められていることは「減税志向」と「大胆な規制緩和」であり、企業の経営環境を劇的に改善させてあげることです。

300兆円にも上る企業の内部留保を未来への投資に向けさせたいならば、まず政府が肚を括って、いち早く法人税引き下げを進め、消費税10％への増税をストップし、減税路線を貫くことです。

また、ウォールストリートジャーナルが「安倍首相の努力が足りない」と厳しく評価している雇用規制のような、企業の活力を著しく奪っている規制から批判を恐れずに大胆に緩和していくことです。

企業の経営の自由を守り、経営環境を徹底的に整えてあげることが、結局は「万人の豊かさ」に繋がっていくという哲学を持つべきなのです。

安全保障面においてアジアの範たる国へと生まれ変わろうとしており、世界からも注目されている今、
経済面においても、日本が本当の意味で「自由からの繁栄」を目指し、世界中の模範となるような経済政策を打ち出していくことが求められています。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com