日本を貶める「第二の占領政策」を阻止せよ！[HRPニュースファイル1058]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1566/
文／HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ
◆米中から歴史問題で挟みうちされつつある日本
2015年、戦後70年を迎えます。その時期に合わせるかのように、米中は先の大戦の歴史認識をめぐって、国内外の世論を味方にするべく動き始めました。
米国では、女優アンジェリーナ・ジョリーが監督を務める「アンブロークン（Unbroken）」という反日映画が12月に公開される予定です。
映画の原作は、ローラ・ヘンブラントが書いた小説で、2010年の発売後、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストで、14週連続で1位になりました。
ベルリン五輪に出場したルイス・ザンペリー二が先の大戦中に日本軍の捕虜になるが、その試練を乗り越えていくという人生を描いています。
しかし、この小説には「何千人もの捕虜たちが、殴られたり、銃剣で刺されたり、こん棒で殴り殺されたり、人体実験で殺され、人食いの風習で生きたまま食われた」などという反日感情をあおる表現や、原爆投下を正当化する場面が描かれています。
もう一方の中国では、「南京大虐殺」に関する資料をユネスコ記憶遺産に登録するように申請し、来年夏の登録を目指しています。
又、今月3日には台湾の馬英九総統が、訪問先の米カリフォルニア州で、慰安婦問題で日本非難を強める米下院議員のマイク・ホンダ氏と会談し、連携を確認しています。（7月6日産経新聞）このように、日本は着々と米中から歴史問題で挟み撃ちされつつあります。
◆映画を使ったＧＨＱの占領政策
こうした米国の戦略をみていると、ＧＨＱの占領政策が思い出されて仕方ありません。
第二次世界大戦の敗戦国であった日本に対して、ＧＨＱの民間教育局（ＣＩＥ）は、1948年から文部省の協力の下、全国のＣＩＥ映画の上映を始め、文化・教育を通じて米国型民主主義を普及させる映画を進めました。
占領軍にとって、ＣＩＥ映画は、米国で製作され、アメリカ社会を題材とした映画を上映することで、封建的とされた日本国民の態度を変え、アメリカ文化を定着させ、いかに親米的に「再教育」していくかという目的がありました。
多くの人々を啓蒙する広報メディアとして、映画を使い、効率的に幅広い影響を与えようとしました。純粋な文化としての映画ではなく、そこには、明らかな政治介入と真実に反するプロパガンダ的な要素が含まれていました。
いわゆる「南京大虐殺」も、日本が米軍に占領されていた1945年12月に始まったＧＨＱ制作のラジオ番組「眞相はかうだ」で初めて登場し、48年11月の東京裁判の判決で「10万人から30万人が犠牲になった」と言い渡されています。（参照：ザ・リバティweb「戦後70年の歴史決戦が始まったー編集長コラム」）
また、第二次世界大戦中、ハリウッド映画産業業界は米国の他のどの産業にも引けを取らないほど積極的に協力的な姿勢を示しました。占領期に開始された諸々の政策は、今も日本に深い影響を及ぼし続けています。
◆米国の「広報宣伝」の特徴
こうしたプロパガンダ的要素が強い「広報宣伝戦」は、先の大戦だけではなく、冷戦期、そして、現在も行なわれています。米国の広報宣伝の特徴は、「表」と「裏」の顔があることです。
国務省が行なう、事実を伝えることに重点を置き、透明性の高い文化交流などの「表」の活動と、ＣＩＡなどが秘密裏に政治や教育、メディアなど相手国の重要機関に影響を及ぼす作戦を行なう「裏」の顔が存在します。
例えば、「表」では、自由と民主主義に基づき、「真実」を伝え、相手国と協調していくことを使命としますが、「裏」では、情報を操作し、アメリカ的価値観を押し付けた内政干渉など二つの矛盾する側面を持っているのです。
この矛盾した活動を正当化するために、米国はしばしば、敵の冷酷非情さを強調するのです。
◆日本よ、強くあれ
たとえ「嘘と偽りの情報を広めるプロパガンダは、倫理に反するから問題だ」といっても、自国の国益のために、時に倫理に反する行動を正当化することも、冷徹な国際社会の現実です。
日本は、こうした国際社会の現実に対して、対抗できる準備を行なう必要があります。
例えば、「もし『アンブロークン』という反日映画が世界中で大ヒットし、誤ったイメージが広がった時、日本はどうするのか」、「もし、米国内で非人道的な日本との同盟を解消すべきだという世論が巻き起こった時日本はどうするのか」。
「たかが映画ひとつで、そんな事態にはならないでしょう」という希望的観測に基づいて判断する政府であったなら厳しい現実が待っているでしょう。
事が大きくなってから対応していたのでは遅く、最悪のシナリオを考えた時に、何が必要で、そのために今、何を為すべきなのかをしっかりとシュミレーションしていく危機管理能力が試されています。
また、先進国の中で日本は、広報外交において活動の規模が小さく遅れているといわれます。その原因として、官民の連携がうまくできていないことがしばしばあげられます。
様々な理由が考えられますが、問題の根底には、自分の国の良さを世界に発信できない愛国心の欠如や、自虐史観が根底にあるのではないでしょうか。政府が日本の真実の姿を世界に発信していくためにも、それを後押しする国内世論は、必要不可欠です。
米中のプロパガンダに対して日本は官民一体となって国家として主張すべきことを主張し、誤解を解き説得していかなければなりません。
日本の平和と繁栄を守るために、今こそ、原点に立ち返り、国民ひとり一人が「自分には何ができるか」を考え、行動する必要があるのです。
幸福実現党は日本の誇りを取り戻すべく、中国による「南京大虐殺」従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名活動に取り組んで参ります。
参考文献
『占領する眼・占領する声―ＣＩＥ/ＵＳＩＳ映画とＶＯＡラジオ』土屋由香、吉見俊哉編
『文化冷戦の時代―アメリカとアジア』貴志俊彦・土屋由香編
ザ・リバティweb 『「戦後70年の歴史決戦が始まったー編集長コラム」』
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文／HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ
◆米中から歴史問題で挟みうちされつつある日本
2015年、戦後70年を迎えます。その時期に合わせるかのように、米中は先の大戦の歴史認識をめぐって、国内外の世論を味方にするべく動き始めました。
米国では、女優アンジェリーナ・ジョリーが監督を務める「アンブロークン（Unbroken）」という反日映画が12月に公開される予定です。
映画の原作は、ローラ・ヘンブラントが書いた小説で、2010年の発売後、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストで、14週連続で1位になりました。
ベルリン五輪に出場したルイス・ザンペリー二が先の大戦中に日本軍の捕虜になるが、その試練を乗り越えていくという人生を描いています。
しかし、この小説には「何千人もの捕虜たちが、殴られたり、銃剣で刺されたり、こん棒で殴り殺されたり、人体実験で殺され、人食いの風習で生きたまま食われた」などという反日感情をあおる表現や、原爆投下を正当化する場面が描かれています。
もう一方の中国では、「南京大虐殺」に関する資料をユネスコ記憶遺産に登録するように申請し、来年夏の登録を目指しています。
又、今月3日には台湾の馬英九総統が、訪問先の米カリフォルニア州で、慰安婦問題で日本非難を強める米下院議員のマイク・ホンダ氏と会談し、連携を確認しています。（7月6日産経新聞）このように、日本は着々と米中から歴史問題で挟み撃ちされつつあります。
◆映画を使ったＧＨＱの占領政策
こうした米国の戦略をみていると、ＧＨＱの占領政策が思い出されて仕方ありません。
第二次世界大戦の敗戦国であった日本に対して、ＧＨＱの民間教育局（ＣＩＥ）は、1948年から文部省の協力の下、全国のＣＩＥ映画の上映を始め、文化・教育を通じて米国型民主主義を普及させる映画を進めました。
占領軍にとって、ＣＩＥ映画は、米国で製作され、アメリカ社会を題材とした映画を上映することで、封建的とされた日本国民の態度を変え、アメリカ文化を定着させ、いかに親米的に「再教育」していくかという目的がありました。
多くの人々を啓蒙する広報メディアとして、映画を使い、効率的に幅広い影響を与えようとしました。純粋な文化としての映画ではなく、そこには、明らかな政治介入と真実に反するプロパガンダ的な要素が含まれていました。
いわゆる「南京大虐殺」も、日本が米軍に占領されていた1945年12月に始まったＧＨＱ制作のラジオ番組「眞相はかうだ」で初めて登場し、48年11月の東京裁判の判決で「10万人から30万人が犠牲になった」と言い渡されています。（参照：ザ・リバティweb「戦後70年の歴史決戦が始まったー編集長コラム」）
また、第二次世界大戦中、ハリウッド映画産業業界は米国の他のどの産業にも引けを取らないほど積極的に協力的な姿勢を示しました。占領期に開始された諸々の政策は、今も日本に深い影響を及ぼし続けています。
◆米国の「広報宣伝」の特徴
こうしたプロパガンダ的要素が強い「広報宣伝戦」は、先の大戦だけではなく、冷戦期、そして、現在も行なわれています。米国の広報宣伝の特徴は、「表」と「裏」の顔があることです。
国務省が行なう、事実を伝えることに重点を置き、透明性の高い文化交流などの「表」の活動と、ＣＩＡなどが秘密裏に政治や教育、メディアなど相手国の重要機関に影響を及ぼす作戦を行なう「裏」の顔が存在します。
例えば、「表」では、自由と民主主義に基づき、「真実」を伝え、相手国と協調していくことを使命としますが、「裏」では、情報を操作し、アメリカ的価値観を押し付けた内政干渉など二つの矛盾する側面を持っているのです。
この矛盾した活動を正当化するために、米国はしばしば、敵の冷酷非情さを強調するのです。
◆日本よ、強くあれ
たとえ「嘘と偽りの情報を広めるプロパガンダは、倫理に反するから問題だ」といっても、自国の国益のために、時に倫理に反する行動を正当化することも、冷徹な国際社会の現実です。
日本は、こうした国際社会の現実に対して、対抗できる準備を行なう必要があります。
例えば、「もし『アンブロークン』という反日映画が世界中で大ヒットし、誤ったイメージが広がった時、日本はどうするのか」、「もし、米国内で非人道的な日本との同盟を解消すべきだという世論が巻き起こった時日本はどうするのか」。
「たかが映画ひとつで、そんな事態にはならないでしょう」という希望的観測に基づいて判断する政府であったなら厳しい現実が待っているでしょう。
事が大きくなってから対応していたのでは遅く、最悪のシナリオを考えた時に、何が必要で、そのために今、何を為すべきなのかをしっかりとシュミレーションしていく危機管理能力が試されています。
また、先進国の中で日本は、広報外交において活動の規模が小さく遅れているといわれます。その原因として、官民の連携がうまくできていないことがしばしばあげられます。
様々な理由が考えられますが、問題の根底には、自分の国の良さを世界に発信できない愛国心の欠如や、自虐史観が根底にあるのではないでしょうか。政府が日本の真実の姿を世界に発信していくためにも、それを後押しする国内世論は、必要不可欠です。
米中のプロパガンダに対して日本は官民一体となって国家として主張すべきことを主張し、誤解を解き説得していかなければなりません。
日本の平和と繁栄を守るために、今こそ、原点に立ち返り、国民ひとり一人が「自分には何ができるか」を考え、行動する必要があるのです。
幸福実現党は日本の誇りを取り戻すべく、中国による「南京大虐殺」従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名活動に取り組んで参ります。
参考文献
『占領する眼・占領する声―ＣＩＥ/ＵＳＩＳ映画とＶＯＡラジオ』土屋由香、吉見俊哉編
『文化冷戦の時代―アメリカとアジア』貴志俊彦・土屋由香編
ザ・リバティweb 『「戦後70年の歴史決戦が始まったー編集長コラム」』
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