【話題】 日本以外の国連加盟国は全て、集 団的自衛権の行使を認めている2014/07/09

「集団的自衛権は徴兵制への第一歩」のウソ 今年2月に出版され話題となっている石破茂さんの 『日本人のための「集団的自衛権」入門』 （新潮新書）について、現場の書店員さんからこん な声が上がっています。

書店員「あの本、今が“売り時”だとは思うんですけ ど、あまり大々的に店頭に置けないんです」

書店員「以前、平台に並べていたら、『なんでこん な本を売るんだ』って詰め寄ってくるお客さんが いて……。 トラブルになるから、少し目立たないようなところ に置くようにしているんです。ウチだけじゃなく て、 そういう店、他にもあると思いますよ」

クレーマーの素性はよくわかりませんが、「気に入 らない意見の本は置くな」というのは、 それこそ「反対派」の方々が忌み嫌う戦時中の空気 を連想させます。

ともあれ、このように一部書店では日陰者扱いに なっているらしい『日本人のための 「集団的自衛権」入門』ですが、同書の第二部で は、著者である石破幹事長が現在争点に なっているさまざまな疑問に答える形になっていま す。

たとえば最近、よく耳にする「集団的自衛権の行使 容認は徴兵制につながる」という懸念に ついても既に次のように解説しています（以下、 略）

日本以外の国連加盟国は全て、集団的自衛権の行使 を認めてきましたが、そのうち 徴兵制を施行しているのはごく一部のようです。重 要な問題だけに、一方的に反対意見を 封じるのではなく、冷静な議論が繰り広げられるこ とを望みたいところです。

【国際】「変わったのは日本ではな く、中国」 フィリピン、ベトナ ム、マレーシアが日本の安保見直

安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を決め たことで、中国、韓国などを除くアジア各国で は、 日本がこの地域の平和と安定に向け、より重要な 役割を果たすことを期待する声が多い。

なかでもフィリピンは、アキノ大統領自身が、安 倍首相との首脳会談で、こうした日本の姿勢を高 く評価した。

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首脳会談を前に握手を交わすフィリピンのアキノ 大統領（左）と安倍首相＝６月２４日、首相官邸 （ＡＰ）

フィリピンが日本を評価するのは、南シナ海に おける中国との領有権をめぐる問題があるため だ。 フィリピンに限らず、ベトナムやマレーシアなど 中国との間で同様の問題を抱える国々は、日本の 政策転換が南シナ海における中国の振る舞いを少 しでも抑えることができると、日本の「積極的平 和主義」に基づく安全保障政策見直しに期待を寄 せている。

ただ、フィリピンは日本の姿勢を評価してはい るものの、それはあくまで自国の利益を実現する うえで役に立つからだ。

逆にもし、中国が現在のような行動を取っていな ければ、今回のように日本の政策転換を支持しな かったかもしれない。

フィリピンの現地紙インクワイアラーは、先の 日比首脳会談を受けた社説で、１９９２年６月に 当時のラモス大統領が日本の自衛隊の軍事的側面 を危惧した際、 米紙ニューヨーク・タイムズは日本が軍事的な主 導権を取れば地域の不安を呼び起こすと報じたこ とを紹介。 そのうえで「先の首脳会談でアキノ大統領が日本 の平和憲法の改正を後押しした。

９２年から２０１４年までの間、何があったの か。 それは中国だ。中国が南シナ海における攻撃的な 姿勢を取るようになったからだ」として、変わっ たのは日本ではなく、中国なのだと指摘した。

さらに、中国外務省報道官がアキノ大統領の発 言を非難したのに対し逆に東南アジア諸国連合 （ＡＳＥＡＮ）との間の南シナ海行動規範（ＣＯ Ｃ）の締結に消極的な中国の姿勢を厳しく批判し た。

2014.7.11 13:35 （1/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140711/asi14071113350002-n2.htm

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1405060306

解釈改憲を主導 記者排除も始めたヤラセ公明党の 裏切り 2014.06.29も

やはり裏切りの政党で ある。平和と福祉なんて ウソの看板は今すぐ下ろ した方がいい。公明党を 支援してきた創価学会の 信者は、だれが信用に足 る議員なのか、ちゃんと 見極めるべきだろう。

公明党の山口代表はＮＨＫの番組で「二重三 重の歯止めが利いている。拡大解釈の恐れはな い」と、集団的自衛権をめぐる閣議決定案を受 け入れる方針を明らかにした。１日には閣議決 定される見通しである。

だが、いくら文言を修正したところで、判断 が時の政権に任される以上、恣意的解釈がなさ れる危険性は高い。歯止めなんてないし、そも そも山口は解釈改憲について「断じて認められ ない」「憲法の精神にもとる」と言っていた。 政治家に歯止めや自制を求められないことを、 自らの発言で証明している。

しかも、表現が問題となった自衛権行使の新 ３要件の原案は、そもそも公明党の北側副代表 が内閣法制局に作らせたものだったという。解 釈改憲を主導したのは、自民党ではなく公明党 だったのだ。西日本新聞がスッパ抜いている。 新３要件で公明党が自民党に修正を求めたなん て、完全なヤラセだったのだ。
■警備員がつまみ出し

自分たちに都合の悪い ことが次々に暴露されて いるからだろう。ついに 公明党は記者の排除まで 始めた。ジャーナリスト の横田一氏が言う。

「１９日と２０日は会議後のブリーフィングも 取材できましたが、２３日になるとブリーフィ ング参加を拒否されるようになり、２７日に は、とうとうぶら下がりの取材中に警備員につ まみ出されたのです。２８日に公明党本部で開 かれる地方議員の会合も、取材できるのは記者 クラブの加盟社だけ。公明党の姿勢を批判した 記者は事実上、出入り禁止にされています」

公明党は、まだほかにも都合が悪いことを隠 しているということか。