集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩[HRPニュースファイル1064]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1578/

文/幸福実現党 兵庫県本部副代表  湊 侑子

◆国民に理解されていない「集団的自衛権」

「息子や孫が戦争に行くことになるからね。本当に怖いね、集団的自衛権の行使容認って」

先日訪問したお宅の奥様の発言です。

おそらく、左派政党の知り合いがおられるか、左派新聞・テレビの主張を鵜呑みにされているのだと思いますが、このように感じている女性たちは実際多いように思います。

集団的自衛権が侵略戦争につながっていくはずはないのですが、実際は関連づけられないものを無理やり結び付け、感情に訴えて国防強化を阻むのが“平和勢力”と名乗る人々です。

安倍政権がいかにも独裁的で、すぐにでも侵略戦争に突き進んでいくかのようなイメージを植え付けています。

一方で、安倍首相の今までの会見では、理解を得たいがために、事例や細部の説明に終始しており、何が本質なのかよくわかりません。テレビや新聞の報道においても同様です。

そのため、よく分からないことが不安につながり、国民の不信感につながっているのだと考えられます。

◆現状は「集団的自衛権」なくして日本を守ることができない

おそらく「集団的自衛権が侵略戦争につながる」と考える方々は、中国が覇権主義を隠すことなく領土拡大に励みながら自治区や自国民の人権弾圧を行っているということをご存知ないのでしょう。

その中国は台湾・香港においても圧力をかけて自由の弾圧を始めており、尖閣を含む東シナ海だけでなく、南シナ海でもベトナム・フィリピン・マレーシア・インドネシアの各海に侵入しては、自国の海だと称し海底資源を漁り、勝手に施設を建設しています。

1949年の中華人民共和国成立以来、2千万人を超える国民が一党独裁体制維持のために殺されてきたことを考えると、今後もこの体制を維持するために国内外問わず、かなりの人間の命を犠牲にすることが予想されます。

また北朝鮮という国家ぐるみで拉致を行い、国民を餓死させながら核開発を進め、日本に向けてミサイルを撃ち込んでくる、という普通でない国もいまだに存在しています。

現在、核兵器を擁するこれらの国々の行いに対して、日本一国で対応することは残念ながら不可能です。集団的自衛権を否定し「個別的自衛権があれば足りる」と主張していた政党もありましたが、その場合は今以上に軍事費を増やし、日本の核保有も検討し進めなければなりません。

自主防衛のための国防強化、憲法9条改正を目標に据えつつ、まず今は同盟国のアメリカをはじめ価値観を共有する国々と協力し合う「集団的自衛権の行使容認」は不可欠です。

◆現代のカルタゴにならないために

商人国家であったカルタゴが滅んだ理由の一つは、カルタゴ市民が軍事に無関心であったからだと言われています。自国の防衛を傭兵に任せており、自分たちの血が流れることを嫌っていました。軍事の必要性に気付いた時には、既に遅かったのです。

日本も一国平和主義を唱え続け、軍事や国際情勢に無関心・無責任であり続けた結果、現代のカルタゴにならないとも限りません。

参議院の集中審議では、「集団的自衛権の行使容認により自衛隊への入隊希望者が減り、徴兵制が開始され大切な肉身が奪われるのでは」というようなことを質問していた左派議員もいました。

服務の宣誓で「(前略)…強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」と宣言し、命を賭けて仕事にあたっている自衛隊員です。

国民を護るために活動している彼らの決意と日本の負うべき責任をあまりにも軽く考えすぎているように思います。
 
日本は自国の安定のみならず、アジアの平和にも責任があります。

全体主義国家に飲み込まれたときに現れるものは、平和などではなく、自由が抑圧される「隷属への道」です。人間性を潰され、神仏の尊厳を捨て去ることにもなります。

論理的に考えられず感情と空気に流されやすいのが日本人の特徴ですが、集団的自衛権問題は、日本の未来がかかっている大変重要な問題です。集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩です。

私たち一人ひとりが日本をとりまく現状と向かうべき方向を知り、政府が打つべき手を打てるよう、声をあげて後押しをしなければならない時期にあると感じています。
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国メディア・国際在線は10日、ベトナ ムの首都ハノイで乳幼児向けの無料予防ワ クチンで 35人が死亡したことで、無料ワクチンの 安全性に疑問を持った保護者が子どもに有 料ワクチン 接種を受けさせるため、長蛇の列を作って いると報じた。

ベ トナムメディアはこのところ、乳幼児向 け無料ワクチン接種による不良反応や死亡 例について 絶えず報道している。問題となっているワ クチンは 「Quinvaxem」と呼ばれ る破傷風、百日咳、 B型肝炎などの5種混合液体ワクチンで、 韓国で生産されているという。このワクチ ンを接種した ことで死亡した児童はすでに35人に達し たとのことだ。

このため、多くの保護者が無料ワクチンを 敬遠して有料ワクチンを受けさせるべく長 蛇の列を なしており、ワクチン不足が起きているよ うだ。国家免疫接種拡大プロジェクトの担 当者は 現地メディアの取材に対して「現在不足し ているのは有料ワクチンの み。問題となっ た 5種混合ワクチンを含めた11種類のワク チンはいずれも十分な量を確保している」 とコメントした。

また、同プロジェクトにおけるワクチンは いずれも安全かつ効果があり「有料ワクチ ンが 無料ワクチンより優れているという話には 全く根拠がない」と強調した。(編集翻訳 城山俊樹)
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【本日のニュースクリップ】
1.ビザと資源外交で親日度アップ アジア各国と中国包囲網をつくれ
2.【各紙拾い読み】滋賀県は「被害地元」? 滋賀県知事に三日月氏
3.アメリカの信頼失墜 ドイツでのスパイ事件 またオバマ大統領は口だけだった



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◆ビザと資源外交で親日度アップ アジア各国と中国包囲網をつくれ
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インド国民が有効期間内に何度も訪日可能になるビザが7月初旬から発行され始めた。日本政府は2000万人の訪日を目指しており、インドネシアやフィリピン、ベトナムなどのビザも緩和すると発表している。

訪日観光客を増やす狙いはまず、経済効果だろう。海外からの観光客がもたらす経済効果は、830万人が訪れた2012年には1兆3千億円規模に上った。

訪日者数が増える際のメリットは経済面だけではなく、親日度のアップもある。2005年にビザを免除した台湾からの訪日者数はおよそ2倍になり、同時に、台湾の人々の「もっとも好きな国」は以前はアメリカだったが、今では日本に代わっている。日本のイメージを貶めようとする中韓の作戦に対抗して親日国を増やすためにも、アジアの人々の訪日者数は増やす必要があるだろう。

安倍首相は7月、オーストラリアやパプアニューギニア、ニュージーランドなどを歴訪し、天然ガスの取引量を増やすなどの声明を発表。資源外交に力を入れ、パプアニューギニアでは「両国の経済成長につなげていきたい」と語った。アジアでの資源外交には、エネルギー源を分散させ、ホルムズ海峡などのリスクを分散させる狙いがあると見られる。

こうした経済の面においても、アジアの国々と関係を深めることは重要だ。以前、尖閣諸島での領有権をめぐって日中の対立が明確になった時、中国はレアアースの輸出をストップ。さらに中国はフィリピンに対してバナナの輸入に制限をかけ、ベトナムについてはライチの輸入量を減らすなどして圧力をかけた。領有権で対立すると、相手国に対し"経済制裁"を与えようとするのが中国の常套手段だ。

中国の傍若無人ぶりには、その経済規模の大きさから「中国なしでは立ちいかないだろう」とアジア諸国の足元を見る部分が大きい。日本はアジアの盟主として他の国々と協力し、中国なしでやっていける体制をつくることが、安全保障につながっていく。

ビザの緩和、資源外交はともに、アジア各国と日本の結びつきを深め、中国包囲網を念頭に置いたものと見られる。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と併せて、こうしたアジア外交が国防上、必須であることは間違いない。(居)

【関連記事】
2014年7月9日付本欄 オーストラリアは強い日本に期待している 日豪首脳会談
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8113

2014年6月30日付本欄 インドが原発輸入促進へ 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8081



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