韓国外務省が”幼稚な嘘”で日本側の抗議を黙 殺するも大失敗。菅官房長官に速攻で反論さ れ窮地に陥

韓国外務省報道官は１５日の記者会見で、 自衛隊創設６０周年の記念行事の会場となっ ていたソウルのロッテホテルが開催前日に使 用を拒否したことに関し「日本政府がわれわ れに抗議や懸念を伝えてきたことはない」と 述べた。

報道官は「民間レベルの措置ではないかと 思う。政府が特にコメントする内容はない」 と語り、政府が関わる問題ではないとの立場 を示した。

これに対し、菅義偉官房長官は１５日午後 の記者会見で、ロッテホテルに対して遺憾の 意を伝えるとともに、「韓国政府に対しても われわれの懸念を間違いなく伝達した」と強 調し、食い違いを見せた。 （2014/07/15-17:45）ソウル時事 http://www.jiji.com/jc/c? g=pol_30&k=2014071500769

【韓国】 米軍慰安婦問題の闇・・・貧困家庭 の少女を強制連行 2014-07-16 10:15:

これまで日本の従軍慰安婦問題を散々非難し 続けてきた韓国の朴槿恵大統領が窮地に立た されている。

「"韓国政府が米軍慰安婦制度を作り管理して きた"と、元慰安婦の女性１２２人が声明を発 表し、集団訴訟に踏み切ったんです。 しかも、この制度を主導したのは槿恵の父親 である朴正煕大統領。

正煕自らが進め、"慰安婦はドルを稼ぐ愛国者 と賞賛していた"とも言われていますから、 韓国国内をはじめ、アメリカでも大問題と なっています」（全国紙外信部記者）

朴大統領は就任以来、反日政策を政権浮揚策 にし、特に旧日本軍の従軍慰安婦問題を何度 も蒸し返してきた。 そのため、元米軍慰安婦女性が触発され、今 回の提訴に踏み切った。

自ら仕掛けた慰安婦問題が、まさにブーメラ ンのように戻ってきたというわけだ。

「朴政権の支持率が下がり始めた昨年末、野 党が父親の決裁署名入り文書記録をもとに政 府を追及し、今回の集団訴訟に発展しまし た。 ６０～８０年代に"基地村女性"と呼ばれる慰安 婦を政府が管理。６２か所で約１万人が米軍 兵士相手に売春をしていたんですが、 韓国政府の管理体制や隠蔽（いんぺい）工作 はかなり酷（ひど）かったそう」（前同）

韓国でも売春はもちろんご法度。だが、政府 は売春のための特定地域を設け、そこには強 制連行された貧困家庭の少女もいた。

「しかも、性病に感染した慰安婦を"モンキー ハウス"という施設に隔離し、治療という名目 で監禁したんです。 これは情報が外に漏れないための措置でもあ り、過度な投薬で患者を死亡させたケースま である。 現在、こうした事実が次々と明るみ出始めて いて、国際的な人権問題に発展しかねませ ん」（通信社ソウル特派員）

今回の問題は韓国国内のみならず、米国でも 大きな話題で、オバマ政権も強い不快感を示 している。

「裁判が進んで歴史的事実が公開されれば、 米軍兵士の名誉を傷つけることになりかねな い。 日本に対してと同様に、元慰安婦たちが賠償 金を米側まで求める事態に発展したら、両国 は相当険悪な関係に陥ります。 すでに米国は中国寄り外交路線の朴政権に相 当な不快感を示していますから、この問題で 一歩も譲ることはありませんよ」（前同）

パンドラの箱を開けた朴大統領。政権崩壊 は、もはや時間の問題か!? http://news.nicovideo.jp/watch/nw1152687? news_ref=top_latest_pol

引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1405467288

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【本日のニュースクリップ】
1.「5年後に月」 政府が研究を本格化へ
2.【各紙拾い読み】 戦後70年の「反日歴史戦争」に備えよ
3.水不足問題に世界の企業が取り組み始めた 日本の「造水」技術にもビッグチャンス



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◆「5年後に月」 政府が研究を本格化へ
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2019年度の無人月面探査機の打ち上げを目指し、文部科学省は関連予算を2015年度の概算要求に盛り込む方針。15日付の読売新聞(電子版)が報じた。月面探査に向けた、政府の取組みが本格化する。

月には資源になりうる物質として、水や鉄、ヘリウム3が存在することが判明している。無人月面探査では、この資源の利用可能性を探るために、地質を調査するという。

技術的な課題として、月面着陸時の位置コントロールの精度を上げること、凹凸の激しい月面でスムーズに走る探査車の開発、昼夜が2週間ずつ続くため蓄電能力の高いバッテリーをつくること、などが挙げられる。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、米航空宇宙局(NASA)の協力を受けつつ進める方針だ。

月の調査では、アポロ計画で有人探査を行ったアメリカが、頭一つ抜けている。一方で、無人の探査は、米国とロシア、中国が実施済みであり、日本と同じく、インドや韓国も目指している。日本はこれまで、2007年の「かぐや」など、周回衛星で月の調査を行ってきた。各国が月探査に名乗りを上げる背景には、月の資源をめぐる発言権を確保する狙いがあると見られている。

有人探査計画も、今後、各国から持ち上がってくるかもしれない。
月面は、約300℃もの激しい昼夜の温度差がある。しかし、天然の深い縦穴が確認されており、ここでは気温の変化が小さいため、有人探査の際の基地になりうると期待されている。また、月面の大気はほぼ真空だが、光の当たらない両極付近のクレーターには、水が氷となって存在していると見られており、有人探査の際に利用できるのではないかとの意見もある。

しかし、アメリカの有人月面探査から40年間、人類は月に行っておらず、調査はあまり進んでいない。短期的には成果が見えにくい宇宙研究の予算は削られがちだが、新しい資源の発見は文明の飛躍的な発展につながる可能性を持つ、人類にとって重要な分野だ。月面探査の計画が、より活発に進むことを望みたい。(居)

【関連記事】
2014年6月7日付本欄 宇宙庁設置へ! 宇宙技術で安全保障と産業振興を推進せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7958

2013年12月16日付本欄 中国の無人探査機が月面着陸に成功 日本は宇宙計画の練り直しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7070



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滋賀県知事選について、集団的自衛権行使容認議論の観点から大川隆法総裁が総括
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