川内原発、安全新基準「合格」の意義[HRPニュースファイル1066]

川内原発、安全新基準「合格」の意義[HRPニュースファイル1066]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1585/

文／HS政経塾1期卒塾生　伊藤のぞみ

◆川内原発が秋にも再稼働

原子力規制委員会は、川内原子力発電所1号機、2号機の安全対策を「合格」と判断しました。地元の合意を得られれば、川内原発は今秋にも再稼働する見通しです。

原子力発電に対する国民の厳しい姿勢を受けて、規制委員会の田中俊一委員長は、記者会見をインターネットでも中継する異例の形で行いました。

安全審査は半年ほどで終了すると見られていましたが、電力各社が想定した地震の揺れや津波の高さが甘いということで見直しを迫られ、審査が進まない状況が続きました。

川内原発では、
・想定する地震の揺れ（加速度）を540ガルから620ガルに
・津波の想定を4メートルから5メートルにあげ、高さ10メートルの防護壁と高さ3メートルの防護堤を設置
・火山灰の侵入と設備の腐食を防ぐ対策を実施
・最大風速毎秒100メートルの竜巻を想定
・森林火災の対策に、幅20メートルの防火帯を設置
・水素爆発を防ぐため、2種類の水素除去装置を設置
などの安全対策をとってきました。

規制委員会の指摘に対し、九州電力がどのような対策をとり「合格」となったのか明らかになりましたので、現在審査中の11原発17基の原子力発電所の審査もスピードアップするとみられています。

◆原発ゼロで臨む、初めての夏

今年の夏は、すべての原子力発電所が停止しした状態で迎える初めての夏です。

2012年5月、北海道電力泊原発が運転を停止し、稼働する原発が一度ゼロになりましたが、同年7月、関西電力大飯原発の3、4号機が再稼働したため、2012年、2013年の夏を無事に乗り切ることができました。もし、大飯原発が稼働していなかったら、九州電力では計画停電を実施する必要があったと言われています。

その後、2013年の9月に、大飯原発3、4号機が定期検査で稼働を停止し、稼働する原子力発電所がないまま、現在にいたっています。

不足する電力を確保するため、東京電力は関西電力へ38万キロワット、九州電力へ20万キロワットの電力を融通することが決まっています。

ただ、気温が１度上昇するだけで、関電では70万キロワット、九電では50万キロワット電力消費が増えると想定されており、東京電力からの融通分はあっという間に吹き飛んでしまいます。急激な気温の上昇で消費電力が増えれば、大規模停電もありえます。

◆再稼働に前向きな薩摩川内

九州、関西はそのように電力不足の懸念が残る夏を迎えることになりますが、秋からの再稼働は地元の方の理解を得られる可能性が大きいです。

川内原発がある薩摩川内市の岩切秀雄市長は、2012年10月の市長選で、原発再稼働容認の立場で挑み、反対派に大差で勝利しています。また、原発30キロ県内にある8市町村の首長からも明確な反対の声は上がっていないそうです。（7月17日付読売新聞3面）

私も実際に薩摩川内市に行って、地元の方の話をうかがったことがあります。定期検査のたびに市内のホテルは満室になり、市から離れた旅館も予約でいっぱいになる状況が、震災以降一転してしまって困っていると話される方が大勢いらっしゃいました。

安全性に関しても、「第1号機のように老朽化したものは壊して新しいものを新設した方がいい」と冷静に話された方がいらっしゃったのを憶えています。

薩摩川内市と鹿児島県は万一の場合に備えて、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の配布を今月中に初める方針だそうです。

原子力発電に対して多くの知識を持った住民の方々が、正しい判断をされることを信じて見守りたいと思います。
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「中国に裏切られた」北朝鮮 本格対立 の様相2014.7.11 10:40【国際情勢分析

中国の習近平国家主席（６１）は７月初め、約 ３００人の中国の政財界要人を連れてソウルを訪 れ、中韓の蜜月ぶりを演出した。

韓国側との会談では北朝鮮の核放棄で連携を強 化することを決定。長年の盟友である中国に裏切 られる形となった北朝鮮は、日本海に向けてミサ イル発射実験を行い、官製メディアで中国を暗に 批判する記事を掲載するなど猛反発した。中国の 朝鮮半島専門家は「中朝関係の修復はもはや難し い。これからは本格対立が始まるかもしれない」 と話している。

「切り捨てるぞ」と警告

習主席は平壌よりもソウルを先に訪れた初の中 国最高指導者となった。中国外務省関係者による と、中国政府は今回の習主席訪韓を、最高レベル の外交行事と位置づけた。中国が韓国との関係を 重視する背景には、米国が主導する中国包囲網の 重要な一角である韓国を引き寄せたい思惑が指摘 される。同時に、中国から支援を受けながらも最 近、中国の意向を無視した行動をとり続ける北朝 鮮に対し「切り捨てるぞ」と警告する意味もある とみられる。

中国は胡錦濤政権まで、北朝鮮との関係を重要 視する政策をとり続けた。北朝鮮が核実験をして も、ミサイル発射しても、中国は口頭で抗議する だけで、援助をやめなかった。戦略的に北朝鮮を 中国側に引き寄せる必要があったことが原因と指 摘された。

しかし、習近平政権が発足した直後の２０１３ 年２月、習主席に近いとされる共産党幹部育成機 関の新聞「学習時報」の副編集長が英紙、フィナ ンシャル・タイムズで「核問題で中国の脅威にも なる北朝鮮を切り捨てるべきだ」という内容の論 文を発表し、大きな話題を呼んだ。共産党関係者 によれば、論文は習主席の周辺の意向を反映して おり、中国はその頃から対北政策の見直し作業を 進め始めたという。

「兵糧攻め」も逆効果に

習指導部が対北政策を見直すのは、尖閣諸島 （沖縄県石垣市）の問題で対立する日本を意識し てのことだと指摘される。北朝鮮の核開発を放置 すれば、将来的に日本も核兵器保有に向けて動き 出す懸念は党内で強いという。

また、５月に上海で開かれた「アジア信頼醸成 措置会議」（ＣＩＣＡ）で習主席が「アジアの安 全はアジアで解決できる」として「アジアの新安 全保障観」を提唱したように、習政権はアジア太 平洋地域から米国を排除し、中国を中心として軍 事同盟を築きたい思惑がある。しかし、中国の盟 友でありながら、協力的でない態度をとり続ける 北朝鮮はいまや中国のこの構想にとってマイナス の存在になったという。

とくに、昨年（２０１３年）１１月に北朝鮮が 親中派とされる張成沢（チャン・ソンテク）一派 を粛清したあと、中朝間のパイプ役がなくなり、 頻繁に行われていた要人往来も実質的に止まっ た。中国の北朝鮮に対する影響力はますます低下 した。中国の政府関係者によると、中国は今年２ 月から北朝鮮に提供する石油の量を大幅に減ら し、“兵糧攻め”の手段に出たが、北朝鮮側の態度 をますます硬化させ、期待されていた効果がな かったという。

今回、習主席が国内外に見せた韓国重視の姿勢 は、北朝鮮を孤立させる作戦の一環ともいわれ る。しかし、北朝鮮は日本と接近するなど、中国 に対抗しており、うまく行ったとはいえない。

正男氏担ぐシナリオも

習主席が訪韓する前に、北朝鮮は日本海でのミ サイル発射実験を行ったほか、労働新聞で「核開 発の放棄は永遠に実現することのない荒唐無稽な 犬の夢」との内容の記事を掲載した。習政権の政 権スローガンは「中国の夢（の実現）」であるた め、「犬の夢」とは、習政権への皮肉とも受け止 められる。また、同じ労働新聞には「大国主義者 たちの圧力もわれわれ人民を屈服させられない」 との表現もあり、「中国」を「大国主義者」と暗 に批判したものと指摘される。

中国政府は金正日（キム・ジョンイル）時代か ら、金正日氏の長男の正男（ジョンナム）氏（４ ３）を保護下に置いている。北朝鮮が中国の言う ことを聞かないなら、正男氏を担いで北朝鮮の トップにすげ替えるシナリオがあると言われてい る。

朝鮮半島問題専門家は、「打つ手がなくなれ ば、中国は北朝鮮の内政に本格介入することも考 えられる。今それは、北朝鮮が最も警戒している ことだ」と話している。（中国総局 矢板明夫 ／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）

売国奴的「平和」勢力への反駁[HRPニュースファイル1065]

売国奴的「平和」勢力への反駁[HRPニュースファイル1065]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1580/

文／幸福実現党　千葉県本部　副代表　古川裕三

◆より難解になりつつある「集団的自衛権」行使の要件

集団的自衛権の行使容認の閣議決定後、国会では、武力行使の3要件として、

(１)日本や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合

(２)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合

(３)必要最小限度の実力行使を想定し、さらに細かく８つの事例を取り上げ、審議を進めています。

また、安倍首相は「国民の権利が根底から覆される明白な危険」を判断する基準として５つをあげました。（7/16産経新聞一面）

(１) 攻撃国の意思、能力
(２) 事態の発生場所
(３) 事態の規模、様態、推移
(４) 日本に戦禍が及ぶ蓋然性
(５）　　国民が被る犠牲の深刻性

ただ、審議が進むほどに、一般国民にとってはより理解が難しくなってきており、今、なぜ集団的自衛権の行使が必要なのか、という根本論点が曖昧になっているかもしれません。

◆人命尊重理論をふりかざすことが間違い

７月１日に官邸前で反対デモをしている自称“平和勢力”の主張を聞くと、例えば、「子や孫を戦場に駆り立てるのか。国民の声に耳を貸さない安倍政権に怒りを感じます」（７５歳主婦）とか、「戦争をしない、武器を使わないと学校で習ったことが全部変わってしまう。憲法解釈変更はでたらめ。戦争に行くのは私たち若い世代。」（２５歳女子大学生）などと述べています。（7/1毎日新聞）

しかし、そもそも、危険業務に携わる消防や警察や自衛隊などの職種に対して人命尊重の理論を振りかざすこと自体が間違いです。

たとえば、消防士が火災現場に行き、自分の生命が惜しいために事故現場での救出を怠ることがあったとしたらどうでしょうか。その人は本当に消防士と言えるでしょうか。職業倫理に触れることは間違いありません。

◆「平和」とは、国家の主権を守ること

左翼勢力は何かと「戦争反対」を主張しますが、戦争自体が悪だという考えは「世界の非常識」であり、自国民の生命・安全・財産を守るための防衛は必要不可欠です。

「平和」とは国家の主権を守ることであり、決して、基本的人権や自由権を弾圧する中国共産党の侵略を放置することではありません。

もとを正せば、国連憲章上の個別的・集団的自衛権は、日本が戦後主権を回復したサンフランシスコ講和条約や日米安保条約などにも当然の権利として確認されています。

「権利あれど行使せず」という長年の日本政府の見解は、世界からは極めてエゴイスティックな態度として見られてきたのです。

◆最終的には憲法の改正が必須

例えば、安保法制懇のメンバーとして、シーレーン防衛の重要さを訴え続けてこられた岡崎久彦氏は7月2日の産経新聞に「苦節35年　集団的自衛権の時きた」というタイトルで論考を寄せ、「35年間失われていた海上自衛隊への信頼が回復し、日米同盟は強固になり、日本国民の安全がそれだけ高まる」と集団的自衛権行使の意義を解説しています。

そのなかでは、1980年ごろのエピソードとして、横須賀基地の米軍司令官が岡崎氏に対し「辛い任務をしていると、来る船来る船日本のタンカーだ。私には日本の政治事情は分かるが、水兵たちには分からない。どうして日本の海上自衛隊はパトロールに参加しないのだと不公平が収まらない。」と訴えてきたことを紹介しています。

日米安保は、「アメリカは日本を守るが、日本はアメリカを守らない」という意味で「片務性」条約でしたが、本来は、互いに助け合う「双務性」条約でなければ信頼関係に基づく軍事同盟とはなりえません。

日本は今こそ、東京裁判史観という70年にわたる「戦後」の呪縛を解き放ち、憲法九条改正によって、国防軍を憲法に明記し、自主防衛能力を高めることが必須です。

しかし根本に立ち返れば、集団的自衛権の行使もなにも、全ては、主権国家として独立しているかどうかの問題です。

先人の名誉を回復させ、日本の誇りを取り戻し、武士道精神を発揮して世界平和に貢献できる真なる主権国家へと生まれ変わらなければなりません。
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