撃墜されたマレーシア航空機(MH17)についての 情報です。 ゼロヘッジの情報によると、今回、米政府が公開 した証拠画像は米民間機関が提供したものだそう です。なぜ政府機関ではなく民間機関からの画像 なのでしょうか。つまり民間機関が画像処理をし たのです。 また、これらの証拠画像を公開した責任者は米国 家情報機関の長官だそうです。この国家情報機関 は、シオニスト配下のNSAと情報を共有している そうですから。。。彼らが何をやっているかが分 かります。 以下の記事の通り、米政府が公開した証拠画像 (ロシア側がマレーシア航空機を撃墜したとする もの)は全て偽物であることが分かります。今で は素人でも画像をいくらでも編集することができ ます。ですから、このような偽の証拠画像を作る のは簡単だということです。ただ。。。プロが編 集したにしては、あまりにもザツ過ぎます。日本 のプロならそんなことはないでしょうが。。。 一般人でさえ、証拠画像の矛盾点が分かってしま うのですから。。。米諜報機関も偽旗攻撃を隠蔽 する能力が落ちてきましたねえ。シオニスト支配 の米政府は、嘘を嘘で塗り固めるのに必死です。 私はロシアもBRICSも支持していません。しかし、 欧米シオニストのやり方はあまりにも汚すぎま す。 どうやら、日本政府も米政府の圧力に屈して、ロ シアに対する追加制裁に踏み切ったようです。 まさか。。。日本政府までが、米政府が公開した 証拠画像が真実であると信じているのでしょう か。そんなに日本政府(日本版NSCができても。 。。)は低能なのでしょうか?いや、全てわかっ てやっているのでしょうね。米シオニストの戦争 ゲームに嫌々付き合わされているだけなのでしょ う。何しろ日本は今でもアメリカの支配下にあり ますから。。。これで、北方領土返還のチャンス は当分、なくなったのかもしれません。 日本は、いつまでG7やアメリカと歩調を合わせな ければならないのでしょうか。まあ、アメリカ以 外のG7諸国はみな、嫌々付き合わされているのか もしれませんが。。。 このようなアホ過ぎる(強欲の塊の)戦争ゲーム に付き合わされて。。。。得をするのはシオニス ト犯罪集団だけなのです。いつまで彼らをむさぼ らせておくのでしょうか。しかも。。。ウクライ ナや中東地域で大規模な戦争が起こると(シオニ スト犯罪団体はテロを使って中東地域をめちゃく ちゃにし、大規模な戦争を勃発させることで、シ オニストの中央銀行は中東を乗っ取ろうとしてい ます。)、日本は石油が手に入らなくなる可能性 すらあり。。。大打撃をこうむります。それでも アメリカの戦争ゲームに付き合い続けるなんて。 。。日本政府はあまりにもアメリカに寄りすぎま す。 シリアや他のアラブ中東諸国と同じように、シオ ニスト犯罪集団は、ウクライナからロシアを追放 し、ウクライナのガス田を完全に奪い、BRICSの新 たな金融政策を破壊するまで、ロシアを貶めるこ とでしょう。

http://beforeitsnews.com/global-unrest/2014/07/us-releases-questionable-satellite-images-as-evidence-against-russia-2460052.html (概要) 7月27日付け: US Releases 'Questionable' Satellite Im… YouTube

(概要) マレーシア航空機(MH17)がロシアのミサイル によって撃墜されたと主張している米政府は、そ の証拠画像を公開しました。 しかし彼らが公開した画像はみな、滑稽であり、 疑問点が沢山あります。 もちろんプーチンもロシ アも天使のような存在ではありません。今後、ロ シアがどのように出てくるかは分かりません。ロ シアがクリミアの親露派に武器を提供しているこ とも、何千人もの軍隊がクリミアの境界線沿いに 配備されているも全て明らかになっています。 米政府が公開した証拠画像は、ロシアからミサイ ルが発射された跡と、ミサイルがウクライナに着 地したことを示すものだそうです。もちろん、ウ クライナと戦争状態にあるロシアはウクライナ軍 に向けてミサイルを発射するのは当然でしょう。 しかしロシアはウクライナの住民を攻撃する目的 でミサイルを発射したことはないのです。これが 重要な点です。ウクライナの住民を攻撃している のはウクライナ軍なのです。彼らはウクライナで 大量殺人を行っています。しかし欧米メディアは その事実を一切報道していません。これが実態な のです。 さて、米政府が公開した証拠画像についていくつ かの疑問点を指摘したいと思います。 (1:18~)この画像をご覧ください。ズーム イン画像で詳細が分かりますが、米政府が説明す る、ロシアから発射されたミサイルの発射場所に は何も映っていません。枠の中には、ミサイル発 射場所をズームインした画像が映っています。周 辺の地形はもともとの画像と一致していますが、 肝心のミサイル発射の跡はもともとの画像には一 切写っていません。ズームイン画像はウクライナ のミサイル発射場所の画像を映したものなので す。このように彼らはフォトショップで画像を編 集しました。 このように米政府が公開した画像にはどれも細部 まで詳細に映されていますが。。。ミサイル発射 場所だけがズームイン画像と一致しません。 (2:28~)この2枚の画像をご覧ください。 小さな枠で囲んである部分がミサイル発射場所だ そうですが。。。その左上にはそこをズームイン した画像が添付されています。この画像が彼らの 説明と一致しないことが分かるでしょう。ズーム イン画像では、ロシアのミサイルが配備されてい るのが分かりますが、ミサイルが発射された形跡 は一切ありません。 それにしても、なぜ米政府が添付したズームイン画像 はどれもほんの一部しか映っていないのでしょうか。 しかも、右下の小さな枠内の画像を注意深く見ると、 道路も何も映っていないのが分かります。そこには何 もありません。それなのに、ズームイン画像には兵器 が映っています。 他のズームイン画像はもともとの画像とマッチしてい ますが、ミサイルが発射された形跡は一切存在しませ ん。つまり、米政府が公開した画像を見ても、ロシア がマレーシア航空機(MH17)に向けてミサイルを発 射したとされる形跡が一切ないことが分かったので す。プーチンは天使でもなんでもありません。ただ、 ロシアは自衛のためと、大量殺人を行っているウクラ イナ軍からウクライナ人を守るために戦っているので す。 世界中がマレーシア航空機(MH17)を撃墜したのは ロシア側だと信じています。なぜなら、偽旗攻撃を 行っている連中が欧米メディアを支配し、彼らの都合 の良い情報を次々に世界に発信しているからです。 ロシアは、今、マレーシア航空機が撃墜された瞬間を とらえたレーダー画像を発信しています。その画像を 見ると、マレーシア航空機の後ろからウクライナの戦 闘機(複数)が追尾しているのが分かります。 このように。。。。米政府が公開した証拠画像は疑問 だらけだということが分かります。 公開された画像は事実と一致しないのですから、ここ に新しい証拠は何もありません。 我々は、誰が背後にいるのかを知っています。真実を 明らかにするには知識が全てです。彼らのやり方を全 て暴いて世の中を変えるしかありません。

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 日本を守る!
 ニュース速報
2014/7/29 第348号
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「月刊中国」7月号(鳴霞:著)
南京の次は「旅順」大虐殺」か!?
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★中国メディアの報道★
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◆そもそも沖縄の主権、日本に帰属するか疑問・・・尖閣が日本領?でたらめ以外の何物でもない=中国メディア(サーチナ)
http://news.searchina.net/id/1538923
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 中国共産党機関紙の人民日報海外版は28日、日本の領土は第2次世界対戦の戦勝国が決定したものであり、日本には沖縄の主権を主張する発言権はないとし、「沖縄の主権ですら日本に帰属するか疑わしく、さらに釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)が日本領だという主張はでたらめ以外の何物でもない」と論じる記事を掲載した。…

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◆琉球が日本に属するか、再議が必要と中国紙、「中国のものだ」「戦争が終わって何十年も経つのに、いまさら?」―中国ネット(新華社)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140729-00000022-xinhua-cn
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…中国紙・人民日報海外版は28日、「日本の領土は戦勝国が決定すべき、琉球が日本に属するかどうか再議が必要」と題した寄稿記事を掲載した。

この記事の内容が伝わると、中国のネットユーザーから様々なコメントが寄せられた。一部を拾ってみる。

「琉球人民の独立を支持する」
「中国が国連安保理の会議で日本の領土確定について議論するよう、提案すればいいと思う」
「琉球を解放して台湾を取り戻せ。倭の奴の国を掃討せよ」

「琉球は中国のものだ」
「今後二度と、自らを欺く“中日友好”を持ち出すな。原因はみんなが知っている!!!」

「戦争の準備をすればよし。妄想するな」
「第2次世界大戦後、日本の領土は本州など4つ島と周辺の小さな島だけになった。その他は中国に返還すべきは返還し、独立すべきはそうするべきだ」

「戦後70年も経ってから敗戦国解体?」
「そんな力あるのか? 街中、日本車だらけで売国奴は多いぞ。自分たちの土地を守ってるだけで十分だろう」

「戦争が終わって何十年も経つのに、いまさらその話か? 笑われるぞ」
「中国本土が戦勝国みたいな言い方だな。沖縄の帰属はサンフランシスコ条約によって決まった。関係ない国が吠えてもムダだ」


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◆日本がポツダム宣言第八項を恐れる理由(人民日報)
http://bit.ly/WKZVTU
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…1971年の米日「沖縄返還協定」に基づき米国が日本に引き渡したのは施政権であって領有権ではない。
つまりたとえ当時の米日二国間協定に基づいたとしても、日本は沖縄の領有権も得ていないのだ。
一歩譲って、米日がサンフランシスコ講和条約と「沖縄返還協定」によってひそかに授受したのも、釣魚島のいわゆる「施政権」であって、領有権ではない。
琉球(沖縄)の領有権ですら日本に属するのか否か改めて議論されるべきなのだから、日本に盗み取られ、不法に、秘密裏に「沖縄」の管轄に組み込まれた釣魚島の領有権については言わずもがなであり、「釣魚島は日本固有の領土」との主張は全くのでたらめだ。

ポツダム宣言とカイロ宣言に基づき、敗戦国である日本は釣魚島さらには琉球(沖縄)の領有権の帰属について発言できる立場にないのだ。

ポツダム宣言第八項と照合すれば、釣魚島の領有権が中国に帰属するのは明白で間違いがなく、琉球(沖縄)の領有権自体改めて議論されるべきであり、戦後の米国による日本へのかばいだてには何ら根拠がなく、国際問題で「法の支配」を強調する日本がかえって国際法に背いているのだ。

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◆日本に向けて、中国が東シナ海に作戦指揮センターを設置―台湾紙(新華社)
http://bit.ly/1lQbyy7
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 台湾紙・自由時報は29日、「日本に向けて、中国が東シナ海に作戦指揮センターを設置」と題した記事を掲載した。指揮センターの管理の下、中国は、日本が沖縄に配備する航空自衛隊の兵力をはるかに上回る約300機の第3世代戦闘機を第一線に配備しているという。…


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★中国のニュース★
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◆日本はベトナムの正義の戦いを支持せよ(JB-PRESS)
http://bit.ly/1nBEL4F
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 ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長のグエン・フン・ソン博士は、「ベトナムは絶対に中国の圧力に屈しない。絶対に戦いを止めない。いま融和的な姿勢を取れば、中国はますます増長する。中国に抗議するためあらゆる平和的措置を取る」と明言した。そして中国の蛮行と無法を、以下に述べるように鋭く告発した。

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◆中国が強めるメディア管理 記者への圧力、自殺者も(朝日)
http://bit.ly/1AssNj4
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 中国で今月、一人の記者の自殺が波紋を呼んだ。記者は指導者の名前を書き間違えたことを批判され、悩んでいたという。報道への規制が強まる中で、現場の記者が受ける圧力は深刻さを増している。…

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◆米 中国で宗教活動理由に拘束など相次ぐ(NHK)
http://bit.ly/1nVDRzq
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 イスラム教徒が多い新疆ウイグル自治区では、中国政府が分離独立の動きやイスラム過激派によるテロを警戒し、治安当局が自宅にいたウイグル族に向けて発砲したとする例や、国外にいたウイグル族を連れ戻して拘束し拷問した例などを挙げて、状況が深刻化しているとしています。…




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理化学研究所・小保方晴子氏が、

NHK取材陣から強引な追跡取材を受け負傷 した問題で、小保方氏の代理人・三木秀夫弁 護士は29日午前に大阪市内で取材対応し、 いまだにNHK側から治療費などに関する問 い合わせがない現状を明らかにした。

小保方氏は、NHK取材陣に神戸市内のホ テル内でエスカレーターで“挟み撃ち”される などし、逃げようとした際に負傷。

に神戸市内の病院で「頸椎ねんざ」

筋挫傷」で全治2週間と診断された。

病院で診察を受けた事実は24日に三木弁 護士がNHK側に伝えたというが、

同弁護士は「問い合わせがあってしかるべき かなと思いますが、治療費に関しては一切、 ありません」と明かした。

なら、当然その後の経過や治

(の代理人)



療費についてのお問い合わせをするよう指導 しますけど」と苦笑いを浮かべた。

NHK側は籾井勝人会長が28日にデイ リースポーツなどの取材に、小保方氏への強 引取材に関して「まったくもって論外」

に申し訳ないと思っております」

た。

この会長謝罪について、同弁護士は

となく聞こえてはきていますが、直接、お聞 きしたわけではありませんので」

めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140729-00000025-dal-ent

転載元スレッド:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1406599741/【NHK強引取材】負傷した小保方氏側

療費の問い合わせが無い」