【大紀元日本7月28日】香港紙・蘋果日報 (アップルデイリー)によると、中国の企 業が請け負ったトルコ高速鉄道建設プロ ジェクトの第2期工事が完成したが、25 日の開通式で故障のために列車が立ち往生 した。一番列車に乗ったトルコ首相などは 車内に30分ほど閉じ込められたという。

中国国有建設大手の中国鉄建と中国機械進 出口総公司が請け負ったのはトルコ首都ア ンカラと最大都市イスタンブールを結ぶ高 速鉄道だ。

開通式典に参加した同国エルドアン首相が 中国大使などとともに、最前列の車両に 乗ったが、列車は途中で故障のために立ち 往生した。緊急修理を行い、30分後に運 転を再開した。

トルコテレビ局の報道によると、同プロ ジェクトは着工以来、再三にわたり、予定 の変更や工期の遅延が発生したが、ようや く開通した。今まで実施された試運転では 異常はなかったという。エルドアン首相は 「何者かに仕掛けられたものか」との懸念 を示したという。

「人民網」などの中国政府系メディアは、 今回は中国が海外で初めて請け負った高速 鉄道建設プロジェクトで、中国高速鉄道の 「海外進出」の推進に極めて重要な意義を 持つと強調した。

(翻訳編集・王君宜)

ソース:大紀元 14/07/28 15:56 http://www.epochtimes.jp/jp/2014/07/html/d57857.html
中国・新疆ウイグル自治区で武装グループが警察 施設などを襲撃(14/07/30)

【AFP=時事】

(Xinjiang Uighur Autonomous Region)

明、刃物で武装した暴徒に警察が発砲、数十人を 射殺したと、国営メディアが29日報じた。住民の 多くがイスラム教徒の少数民族ウイグル人である 同自治区で、また暴力事件が発生したとみられ る。

国営新華社

て伝えたところによると、

莎車 Shache)

装した集団が派出所や地元政府庁舎を攻撃した」 という。

その後暴徒の一部は近くの町に移動し、

先々で住民を襲い、車を破壊した。

漢族の住民数十人が死傷した」

社は、初期捜査を行った地元警察がこの事件を 「組織的で計画的なテロ攻撃」

ている。

世界ウイグル会議

WUC)の広報担当者、ディルシャット・ラシット (Dilxat Raxit)

した当局者によってウイグル族20人以上が死亡、 10人が負傷したと発表。一方、

者は合わせて13人で、67人前後が逮捕されたとし ている。

新疆ウイグル自治区での暴力事件については、 警察との衝突があった場合は特に、公式発表が遅 れるのは珍しくない。

治区の分離独立派によるテロ攻撃だという見方を 示している。類似事件は過去1年で規模が拡大して おり、不安定化している同自治区の外にも広がっ ている。

中国新疆で「テロ攻撃」、数十人死亡 新華社 AFP=時事 7月30日(水)7時10分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140730-00000000-jij_afp-int

2014/07/30 07:20 本当にテロ? 当局に行き過ぎは無いのか。 写真も映像も無いのでは、自演の果てに虐殺 も疑われる。 仮にテロだとして、

局への反抗だろう。

2014/07/30 07:35 国連は慰安婦やヘイトスピーチで日本を非難 する前にやることがあるのではないか?

欧米はロシアに経済制裁する前にやることが あるのではないか?

マスコミは国連や欧米が出来ない理由を明ら かにするのが仕事ではないのか?

2014/07/30 07:41 イスラム教徒が、中国共産党に聖戦の御旗の 元に戦いを挑んでいるとしか映らない。

2014/07/30 07:40 だってそこはウイグルの土地だよね?なんで 中国の領土?侵略者の自覚ないの?

2014/07/30 07:43 これはテロではない レジスタンスである

中国新疆ウイグルで政府施設襲撃、数十人死傷= 容疑者数十人射殺―当局、

2014/07/30 04:39 少し前にテロが起きたウイグル自治区のウル ムチ地区はウイグルでは結構栄えているエリ アだけど、1950年代に中国共産党政府は このウルムチ地区で核実験をしました。亡命 ウイグル人いわくこの核実験で何万人ものウ イグル人が被爆し死にました。中国政府は被 爆者への保証や賠償どころかこの核実験の事 実すら秘密にして認めません。

のウイグル人の中国政府に対する怒りは我々 の想像を絶するものでしょう。 もちろんテロはいけない。正当化する事はで きない。しかし現在中国政府が行っている徹 底的な取り締まりの強化だけではテロの解決 どころか悪化するだけである。

怒りを無くすような積極的な行動を中国政府 が行わない限りウイグル自治区でのテロは一 生起きるであろう。

2014/07/30 04:50 ウイグル地区の石油等の権益を漢民族が独占 してウイグル人は不当な扱いを受けていて は、何とかしたいと普通は思う。 要は、共産党の締め付けに対する抗議という より独立運動なんだろう。民衆の悪政に対す る蜂起だから正当性もあるし。 国連の人権委員とかこういうウイグル問題で 人権といえよ。

2014/07/30 04:51 天安門事件の流れと同じく、政府による、大 量虐殺事件!

愚かな国では、人の命の価値が限りなく低 い...

実に哀れだ。
官民一体でサイバー空間を守れ[HRPニュースファイル1078]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1609/

文/HS政経塾3期生 新潟県副代表 横井基至

◆身近にあるサイバー空間

「サイバー空間」と聞いてこれがどこに存在するものか、ご存じでしょうか?

これは情報通信技術を用いて情報がやりとりされる、インターネットその他の仮想的な空間を示すことから、パソコンやスマートフォンの中など、ごく身近に存在します。

その利用は情報通信技術の発達に伴い急速に拡大しており、近年では、海洋や宇宙と同様、国際公共財の一つと認識されるようになっている一方、サイバー空間が拡大し、様々な社会活動がこれに依存するようになりました。

電気や水道などの生活にかかせないインフラもコンピュータ制御されていることから、私たちの生活はもはやサイバー空間によって支えられているといっても過言ではありません。

◆便利さと危険性は表裏一体

これら情報通信技術は善良な利用者による使用が想定され作られたものですが、技術的な隙をついた犯罪や迷惑行為は後を絶たず、また技術的な問題だけでなく、管理者・使用者は「人」であることから、事故または故意による情報漏えいもあとを絶ちません。

愉快犯、商業犯(クレジットカードのIDを窃盗し売買)、思想犯、愛国犯による「サイバー攻撃」や国際テロ組織やハッカー集団による「サイバーテロ」が発生しており、対策や法整備が急がれています。

サイバー攻撃等が行われた場合には、単に個々の企業や政府機関の業務が妨害されるに止まらず、影響が瞬時に広範囲に及び、社会生活全般、また国境も越えて甚大な被害が生じる可能性があります。

その手口の一つは「情報窃取・暴露(ドキシング攻撃)」と言われ、ごく数人の個人情報を盗み出し、ネット上に暴露し、あたかもその組織の保有する大量の情報が漏えいされたという錯覚を社会に広げることで、運営を妨げ信用失墜させ実質的な損害を与えることです。

近年首謀者の活動目的は、個人の意見の主張や抗議だけでなく、政府の決定に対する政策無効化や企業のトップを失墜に追い込むなど、現実世界への影響力を増しています。

◆国として何ができるのか

サイバーセキュリティーの先進国である米国では、サイバー空間に起因する脅威に関しては、それぞれの分野を所掌する連邦政府機関が適切に対処しなければならないとしています。

企業秘密の窃取を目的とするサイバー諜報については経済諜報対策の枠組みの範囲とし、国内法の整備から広報・啓蒙活動に至るまで個別具体的な対策を講じています。

サイバー空間は、基本的に自由であり、経済的競争力を維持強化させることが必要であり、プライバシーの保護の必要性の反面、戦争・犯罪・テロ・外国からの諜報活動も行われることから一辺倒な法整備では対応しきれません。

したがって、それぞれの政府機関が予防から被害復旧までの行程を、危機管理の観点から総合的に整備するということです。

2012年時点ではセキュリティ関連予算は日本と米国の間では21倍の開きがありました。関連予算のさらなる増大が求められます。

◆意識を高めることが一番の対策

特定秘密保護法が制定されたことからも、情報を扱う者には特に厳しいモラルが求められます。

また、不穏動向に関する情報を収集・共有し、官民連携の体制作りが必要です。民間企業は政府機関に対する24時間の連絡体制と人員体制をとり、発生時のマスコミ対策やその後の復旧計画も必須となります。

一番大切なことは、全員が当事者意識を持つことです。サイバーセキュリティーは担当者だけの責任ではないのです。

情報は宝です。サイバー攻撃から国益を守るため官民一体の協力体制が必要です。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com