日本の安全保障と集団的自衛権【後篇】

日本の安全保障と集団的自衛権【後篇】[HRPニュースファイル1082]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1617/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

文／幸福実現党 総務会長兼出版局長　矢内筆勝

◆「双務性」による日米同盟の強化

日米同盟は日本の安全保障の要です。自衛隊は未だ国内法上は軍隊ではなく、核も敵地への攻撃力も持っていません。

また情報分野もほとんど米国頼りであり、海洋貿易立国でありながら生命線であるシーレーンも、実質上、その安全をアメリカ軍の第7艦隊に委ねるなど、残念ながら、日米同盟抜きに、独自の安全保障を維持することは困難な状態にあります。

その意味で、今回の集団的自衛権の行使容認は、その日米同盟をより強固にし、さらにアメリカをアジアにつなぎとめるという意味で、日本の安全保障上、極めて重要な意味を持っています。

その最大の理由が、今回の集団的自衛権の行使容認によって、日米同盟の脆弱性の１つであった「片務性」が解消され、「双務性」に向かうことです。

国家間の軍事同盟は一般的に、ＮＡＴＯがそうであるように同盟国同士の集団的自衛権によって成り立っています。しかし、現在の日米同盟は、日本に米軍を駐留させる代わりに、アメリカに日本の防衛する義務を付加するという「片務性」に基づいているのです。

それは、東西冷戦という“特殊な環境”下においては機能したものの、冷戦体制が終結するに至って、その「片務性」に対して、アメリカ国内からも、「日本に米軍基地を置けるというメリットだけで日本と同盟を結んでいることに、どれだけの利益があるのか」という「日本の安保ただ乗り」論が、萌出するに至っていました。

例えば、アメリカでも最大手の外交研究機関「外交問題評議会」が1997年にまとめた報告書は、日本の集団的自衛権禁止を「日米同盟全体に潜む危険な崩壊要因」と定義づけ、「有事の際にそうした回避が露わになれば、アメリカ国民は衝撃的に失望し、日米同盟自体が危機に瀕する」と警告し、日本に政策修正を求めました。

さらに2001年にも、ヘリテージ財団が、「日米同盟の重要性が高まったからこそ、日本と米国の有事の効率的な協力や、国連平和維持活動への参加を拒む、集団的自衛権行使の解除」を求める政策提言報告書を出しました。

同財団は、2005年にも、日米同盟強化を提言。その最大の障害が、集団的自衛権の行使禁止だと強調しています。（『日本を悪魔化する朝日新聞』古森義久WILL 2014年7月号より）　

現在、日本が直面する中国との尖閣問題に関して、アメリカはオバマ大統領を始め、「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の第５条の適用対象となる」と、明言しています。

これは、アメリカが日米同盟に基づいて、「集団的自衛権を行使する」と言っていることに他なりません。もし、日本が従来のように集団的自衛権を行使できないまま、尖閣有事や朝鮮半島有事が勃発した場合、その「片務性」に対してアメリカ世論が沸騰し、日米同盟が崩壊する危険性すら存在していたのです。

その意味で、集団的自衛権の行使容認は、日米同盟を強化し、日米を真の同盟関係にするために、どうしても必要な国家の選択であったと言えます。

◆憲法改正への嚆矢として

さらにこの日米同盟が今、アメリカの国内問題によって大きく変化しつつあります。

2013年3月から始まった政府の歳出強制削減によって、アメリカは向こう10年間で3兆9000億ドル、日本円にして390兆円の歳出削減を迫られ、それに伴って国防予算は大きく削減されることになります。

その額は実に10年間で約5000億ドル（約50兆円）、一年間で日本の防衛予算（平成25年度4・68兆円）に匹敵する規模です。これによって、アメリカは「世界の警察」であることを放棄し、アジア太平洋地域における戦力や運用も、縮小せざるを得ない事態に追い込まれているのです。

ゆえに日本は、日米同盟のさらなる深化に向けて不断の努力を払う一方で、いつ何時、日米同盟が機能しなくなるような事態も想定し、今後、自らの力で中国や北朝鮮の軍事的脅威と対峙できる安全保障政策を構築しなければなりません。

すなわち「自分の国は自分で守る」――「自主防衛体制」の確立です。それは明治維新以降、日本が一貫して歩んできた道でもあり、独立国家としては当然の姿勢です。

そのためにどうしても避けて通れないのが憲法9条の改正です。今回の集団的自衛権の行使容認をめぐる国会での議論やマスコミ報道に見られるように、国際法で認められている自衛権の行使であっても、憲法解釈の変更の是非を巡って、日本の国論は分裂しました。

国家の根幹でもある安全保障政策をめぐる、こうした混乱と不毛な論議を避け、暴走する中国や北朝鮮の軍事的脅威から国民の生命、安全、財産を守るために、わが国は遠からず憲法9条の改正を実現する必要に迫られています。

なぜなら、現在の自衛隊は憲法上軍隊とは認められず、おのずと防衛行動に大きな制約が課せられているからです。

憲法改正に当たっては、自衛隊を国家防衛の軍事組織と位置づけ、従来のポジィティブ方式による法規定ではなく、諸外国の軍隊が採用しているネガティブ方式による規定化が望まれます。

当然のことながら、軍刑法の制定と特別裁判所設置も視野に入れるべきです。そのためには、憲法の解釈変更ではなく、憲法改正に踏み込まざるを得ません。

その意味で今回、集団的自衛権行使容認の是非をめぐって、国民的議論が喚起され、憲法改正への道筋を拓いたことは、実質的な抑止力向上と加えて、わが国の安全保障政策上、画期的な出来事であったと言えるのです。
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中国、ウイグル族弾圧強化の思惑縄も侵略対象に…」警告も 2014.8.2

習近平国家主席率いる中 国政府が、新疆ウイグル自 治区での弾圧を強化してい る。これに伴い、ウイグル 族と治安当局の衝突も頻発している。亡命ウイグ ル人を束ねる組織「世界ウイグル会議」のイリハ ム・マハムティ副総裁は、習政権の弾圧について 「中国国内の不満をそらすため」

人にとっても決して対岸の火事ではないと警告す る。

周永康・前政治局常務委員が先月末、汚職容疑 で失脚した背景については諸説あるが、周氏が治 安・司法部門のトップとして君臨してきたため、 習氏がこれを奪うため周氏失脚に踏み切った－と いう説もある。

マハムティ氏は「習氏は権力基盤が固まってお らず、治安組織を味方につけなければならない。 彼らの仕事をつくるため、ウイグル人への弾圧を エスカレートさせている」と指摘する。

習政権は、２００９年のウルムチ大暴動から５ 年を迎えた７月５日に備えて事前に弾圧を強化し た。５月には超法規的措置を含む「対テロ戦争」 を今後１年間行うと宣戦布告し、約３８０人を拘 束。ラマダン（断食）やひげを禁じたり、女性の スカーフ着用を取り締まったりするなど、

ム教徒への宗教弾圧の様相も呈している。

これに反発したウイグル族によるテロは今年に 入ってからも頻発している。１日にはホータン地

９人を射殺。先月２８日もカ

区で警察が「暴徒」

シュガル地区で、武装グループが派出所や地方政 府庁を襲撃して数十人が死傷した。

マハムティ氏は「過激な若者が増えているが、 弾圧が強まれば、一番おとなしい動物の羊でも人 間にぶつかっていく」といい、

「ウイグル人の若者が次々と姿を消している。 現段階で明確な証拠があるのは３４人だが、行方 不明者は何千人に上るという話もある」

弾圧の結果、ウイグル族によるテロが頻発し、 これに漢族らが巻き込まれてまた弾圧が強化され る…。負の連鎖に陥った習氏の民族政策は、

の不満を招きかねない。

こうした不満をそらすため、習氏が重視するの

「対外強硬外交」

と

が「反腐敗キャンペーン」

だ。特に日本は“最大の標的”になりかねない。

マハムティ氏は「反日教育の結果、

事を起こせば中国国民の大多数は習政権を支持す る。尖閣諸島だけでなく、沖縄本島も中国の標的 になる可能性はある」と解説。

げる一部団体やマスコミの論調についても、

「中国の介入を正当化する大義名分になりかね ない」と警告する。

事実、中国共産党機関紙・人民日報は昨年５ 月、沖縄の地位を「歴史的な懸案であり未解決の 問題」とした。十分警戒する必要がありそうだ。

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【ガザ地区】戦火の中「常に死と隣り合わせの生活 を送る16歳の少女」の Twitter に世界が

「私はガザに住む16歳のファラ・ベイカーです。私が生ま れてから、3つの戦争を生き抜いてきました。もう、これで 十分です。ガザを救って！」（Twitterより引用）

と、英語で書かれたメッセージを手にした彼女の写真が投 稿されている。

・生々しく衝撃的な写真・動画も投稿 このほかにも、読んでいると胸が痛くなるようなメッセー ジの数々が投稿されている。

「妹は砲撃の度に耳をふさいで、爆撃音が聞こえないよう に叫ぶの」 「私の6歳になる妹も、戦争を3回経験しているわ」 「爆撃音に我慢できなくて涙が出てきた。耳が聞こえなく なりそうだわ！」 「近所で砲撃が激しくなってきた。この戦争で一番ひどい わ。もしかしたらこのまま殉教死してしまうかもしれな い」
http://rocketnews24.com/2014/08/01/471774/