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※ありがたいことに、非常にご多忙な中、靖國神社 遊就館 展示課長の松本聖吾様より、遊就館のご紹介を賜ることになりました。

■【本日開催!】8・14沖縄支援集会in 靖國「祖国防衛の砦、沖縄死守の誓い」

本日は、全国の愛国者の皆様とともに、靖國神社に祀られている全ての英霊と祖国復帰に尽力された多くの愛国者の志を引き継ぎ、祖国防衛の砦、沖縄を死守することを誓いたいと思います。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

         8・14沖縄支援集会in 靖國
「祖国防衛の砦、沖縄死守の誓い」

<FaceBookページ> ※こちらから参加表明をお願いします。
https://www.facebook.com/events/1454270401487588/

◎日時:平成26年8月14日(木) 開場:12時半 開演:13時
◎場所:靖國会館2F(靖国神社境内内)
◎会費:1000円 (カンパ大歓迎)

■開会の挨拶
  佐藤和夫(英霊の名誉を守り顕彰する会代表)

■遊就館の紹介
  松本聖吾(靖國神社 遊就館 展示課長)

■来賓挨拶
    葛目浩一(新聞アイデンティティ発行人)

■第一部:基調講演
  ◎「祖国愛、郷土愛、家族愛」
    講師:仲村俊子氏(初代沖縄防衛協会婦人部長)
  ◎「沖縄の未来は日本の未来」
    講師:河添恵子氏(ノンフィクション作家)

■第二部:沖縄県靖国参拝団からの報告
  ◎森田草士氏(チーム沖縄代表)
  ◎安里 巧氏(チーム沖縄)
  ◎仲村 覚氏(沖縄対策本部代表)

第三部:沖縄を守る覚悟
  ◎岡 重夫氏(埼玉県議会議員)
  ◎鈴木正人氏(埼玉家議会議員)
  ◎室舘 勲氏(株式会社キャリアコンサルティング社長)

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 ◎預金種目:当座
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対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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1: Hi everyone! ★@\(^o^)/:2014/08/12(火) 10:21:28.50 ID:???.net

ソース(JBPress、池田信夫氏) http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41467

8月5日の朝日新聞は、1面と16~17面を費 やして慰安婦問題の特集を組んだ。中でも注 目されたのは、彼らが「慰安婦は強制連行 された」と主張した根拠である吉田清治の話 を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」 と明確に訂正し、慰安婦が「女子挺身隊」 だった という事実誤認も訂正したことだ。

しかし社としての謝罪はなく、1面では杉浦 信之編集担当役員が「慰安婦問題の本質

視を」という署名記事を書いている。1982年 から吉田の嘘を16回も報道しながら訂正しな かった新聞が「本質を直視せよ」

ぶりにはあきれる。本質を直視すべきなの は、 朝日新聞である。

■1本の記事が日韓関係を大混乱に陥れた

2012年の当コラムでも書いたことだが、慰 安婦は戦地にはどこにでもいた娼婦に過ぎな い。それを日本軍の戦争犯罪に仕立てて 世界中に嘘を広め、日韓関係を破壊した朝日 新聞の報道は、メディア犯罪として戦後最大 と言ってよい。

朝日新聞の虚偽報道として有名なのは、 1950年の伊藤律架空会見記と89年のサンゴ事 件だが、実害の大きさは比較にならない。 サンゴ事件では当時の一柳東一郎社長が引責 辞任したが、今回は大誤報の責任者である植 村隆記者が2014年3月に早期退職し、 誰も責任を取っていない。

植村氏は92年1月11日に「慰安所

す資料」という記事で「従軍慰安婦」

て次のように説明した。

一九三〇年代、中国で日本軍兵士による強姦 事件が多発したため、反日感情を抑えるのと 性病を防ぐために慰安所を設けた。 元軍人や軍医などの証言によると、開設当初 から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。 太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性 を挺身隊の名で強制連行した。

この記事が「慰安婦の存在」

与」と「強制連行」

後に宮沢喜一首相(当時)が韓国政府に謝罪 し、 日韓関係が大混乱に陥った。

「女子挺身隊」



特に

工場などに動員する制度で、朝鮮半島にはな かったので、明白な事実誤認だ。

含めて多くの人が指摘したが、今回の検証記 事でやっと認めた。

しかし朝日新聞は、

はなく、「研究が足りなかったための混同」 だという。本当だろうか。

■誤報を認めないで逃げた朝日新聞が混乱を 拡大した

91年8月11日に、植村氏は「女子挺身隊の名 で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為 を強いられた朝鮮人従軍慰安婦」が 名乗り出てきたという記事を書いた。

韓国メディアより早い

だったが、それは彼の義母が慰安婦訴訟を 支援する「太平洋戦争被害者遺族会」の幹部 だったからだと言われている。

今回の検証記事は、

安婦の証言のことを聞いた当時のソウル支局 長からの連絡で韓国に向かった。義母から の情報提供はなかった」

を載せているが、なぜソウル支局長はこの 「スクープ」を自分で書かないで、大阪本社 の 社会部に知らせたのだろうか。

NHKも同じ頃、慰安婦として名乗り出た金 学順の話を放送したが、彼女は

てキーセン(妓生)

て 慰安所に行った」

じ話をしたはずだが、彼はなぜ「挺身隊の名 で連行された」と嘘を書いたのだろうか。

検証記事によれば、植村氏は

センのことは知らなかった」

が、91年12月に金学順が日本政府を相手に 訴訟を起こしたとき、キーセンの件は訴状に 書かれていたのに、植村氏は翌年1月にまた 「強制連行された」

彼は「キーセンだから慰安婦にされても仕 方ないというわけではないと考えた」

しているが、これは強制連行の根拠にならな い。 彼の弁解は不自然であり、それを裏づける証 拠もない。元慰安婦の証言と同じだ。

義母からの情報で「スクープ」

なる人身売買では大きなニュースにならない ので(金学順とは無関係な)強制連行と 結びつけたのだろう。

なく、意図的な捏造と言わざるをえない。

さらに問題なのは、

を朝日新聞が20年以上、

だ。97年3月に慰安婦問題を検証した記事 でも、吉田の話は

の社説でも、肝心の事実関係をごまかしたま

「強制連行は枝葉の問題だ」

きた。

今回の特集でも、1面では

厳を踏みにじられたことが問題の本質」

して、ボスニアの強姦事件を引き合いに 出しているが、慰安婦は強姦ではない。戦地 で頻発する強姦を防ぐために、軍が慰安所を 管理したのだ。単なる娼婦を

と呼ぶのはナンセンスである。

16面の記事では

る強制連行を直接示す公的文書は見つかって いない」と明記しながら、

強制性」はあったという。

か。民間の人身売買でも借金のかたに売られ ることが多かったので、自由は奪われる。 朝日新聞の論理で言えば、政府は吉原の元娼 婦にも謝罪する必要がある。

「他社も強制連行を報じた」

見苦しい言い訳をしているが、

じれた原因は、92年の朝日の大誤報で首相が 謝罪したことだった。彼らは訪韓の政治的タ イミングを狙ったのだろう。

だ」という朝日新聞の弁解を信じる人はいな い。

■第三者委員会で客観的な調査を

最初は大した嘘ではなかった。身売りした 娼婦の話をちょっと大きくして、1面トップを 飾ろうとしただけだ。戦争中のことだから、 どうせ 証拠は出てこない。紙面を使って義母の運動 を支援しよう――植村氏がそう考えてもおかし くない。

ところが首相が謝罪して韓国が賠償を要求 してきたため、騒ぎが大きくなった。

題の調査結果を発表した93年の河野談話に ついて、検証記事は

『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞

『強制連行』を使わなかった」

る。

語るに落ちるとは、

は、この段階で「強制連行はおかしい」

づいていたのだ。

た」 と訂正すればよかったのだが、そのタイミン グを逃した。

苦しまぎれに問題を

替えたら、

上げ、「性奴隷」

2000年代に始まった。ところがこのころ朝日 新聞は、慰安婦問題をほとんど報じていな い。嘘だと分かっているからだ。大した問題 では ないので放置すればそのうち韓国も忘れる、 と経営陣は考えたのだろう。

ところが韓国は、政権が窮地に陥るたびに この問題を蒸し返し、日韓外交の最大の懸案 になってしまった。

から嘘を認めると、社長の責任問題になるの で、逃げ回っているうちに話はますます大き くなり、朝日新聞の営業や採用にも支障が 出てきたと思われる。

今回、誤報を認めたのは一歩前進だが、い まだに「本質を直視せよ」

ようでは自浄能力は期待できない。国会に 植村氏を招致する話が自民党の石破茂幹事長 から出ているが、それがいやなら朝日新聞社 が第三者委員会をつくって調査すべきだ。

STAP細胞の問題では、理化学研究所も早稲 田大学も第三者委員会で調査した。労働問題 では、ワタミもゼンショーも第三者委員会 をつくった。

が、まさかこのままほおかむりするつもりで はあるまい。

(終わり)
日本人が正しく理解すべき靖国神社のこと[HRPニュースファイル1092]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1637/

文/幸福実現党山形県本部副代表 城取良太

◆靖国参拝に対する嫌悪感を表す中韓

8月9~10日、ミャンマーの首都ネピドーにおいて、日本政府は中国とは2年ぶり、韓国とは11か月ぶりとなる外相会談を開催しました。

両国外相とも日本との関係改善の必要性は認めたものの、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での首脳会談の実現に対しては、「安倍首相が本気で関係改善を望んでいるのか真摯な態度が見られない限り、応じられない」といった姿勢で平行線を辿りました。

「尖閣諸島の領有権問題の存在」「従軍慰安婦問題」など、中韓それぞれにおいて安倍首相の妥協を求める論点がありますが、中韓共通して議題としてあがったのが「靖国神社への参拝」に関する見解でした。

2013年12月末、安倍首相が靖国神社への参拝を実現して以降、中国では2014年1月までに74の国と地域において、安倍首相の靖国参拝への批判を行うなど、中韓からの靖国参拝批判は常軌を逸するものとなりました。

今回、中韓によって突き付けられた「首相在任中に参拝しないこと」という条件に対して、安倍首相は「参拝するかしないかを申し上げることは差し控えたい」と明言を避けていますが、「従軍慰安婦問題」や「南京大虐殺の真実」などの歴史問題に並んで、日本人に正しく理解されていない最たるものの一つが、この靖国神社を巡る問題でありましょう。

◆なぜ中韓は靖国参拝を恐れるのか

もともと靖国神社は、戊辰戦争での朝廷方の戦死者の霊を慰めるために明治2年に創建され、今では明治維新から日清・日露戦争、大東亜戦争に至る日本のために命を捧げた人々246万6千余が祀られています。

そして、散っていった英霊たちに対し、後世の者たちが感謝を捧げる場であり、「国を靖(安)んずる」「祖国を平安にする」「平和な国家を建設する」という創建に携わられた明治天皇の「平和への願い」が込められているということをまず知るべきです。

同時に、国を背負って戦う将兵にとって、靖国神社は気概と死生観の拠り所となったのは事実です。

「死を恐れず国のために戦う」という精神が戦前の日本軍の強さに繋がったのは、目の当たりにしていた中国や韓国が身を持って知っているはずです。

「後に続くものを信ず」という精神性を彼らは理解できず、異常な恐怖を感じていたため、国を守る気概の源泉が靖国神社にあると捉え、日本に真価を発揮させないため、靖国神社を巡って異常なまでの内政干渉を行っているのが彼らの真意であります。

しかし、アメリカのアーリントン墓地やイギリスのウェストミンスター寺院など、戦没者を慰霊し、讃えるのは国際的な常識であり、国のトップを担う人間ほど、国務行為としての義務とされ、批判される筋合いは全くありません。

本来、ウェストファリア条約の精神からすれば「宗教問題は内政問題」ということが国際的な大原則ですが、世界中で唯一、日本の宰相だけが自国の英霊を祀る施設に参拝することが出来ないでいるという、極めて情けない状況だということを我々は知らなければなりません。

◆国内に蔓延る靖国神社に対する間違った見解 ~A級戦犯合祀というウソ~

また、靖国参拝に関する海外からの内政干渉は、国内に蔓延る靖国神社に対する間違った見解が起因していることも事実です。

代表的なものが「靖国神社にはA級戦犯が合祀されているからいけない」という議論です。

しかし、日本を侵略国家と決めつけ、A級戦犯という不当な戦争犯罪人を作りだした「東京裁判」がいかに国際法に則っていなかったかは明らかです。

本来、近代国家の刑法の基本原則として、「罪刑法定主義の原則」があり、その中には何が犯罪で刑罰かは前もって知らされていなければならないという「事後法禁止の原則」があります。

一方、当時の国際社会における戦争犯罪人の定義では、(1)戦闘者の不法行為、(2)非戦闘者(ゲリラなど)の戦闘行為、(3)略奪行為、(4)スパイ行為の4つが挙げられ、A級戦犯が裁かれた「平和に対する罪」「戦争を計画・準備・実行した罪」といった類の罪は、国際法にも先進国の法律にもなかったのです。

いわば、国際法や慣習法、条約などを無視し、GHQによる恣意的な「私的裁判」によって「A級戦犯」という架空の刑罰を作りだしたと言えます。

また、当時の日本人の多くは東京裁判の不当性に気付いており、民間においては戦犯の赦免を求める4000万もの署名が集まり、また国会でも不当性を訴える決議案が「社会党」を含めた多くの議員から賛成を得、何度も可決されています。

残念ながら、敗戦国という立場と、その後強まった自虐史観教育によって、当時の日本人の意志が消し込まれているという事実を我々は知らなければなりません。

◆英霊への供養は日本人として当然のこと

かくいう筆者自身も、中学生2年生の1学期中間試験で「中国や韓国の人々に対して、日本がどれだけひどい事をしてきたのか、感想文を書きなさい」というテストを受けました。

そうした自虐史観教育の強制がどれだけ子供たちを蝕み、正しい歴史認識を取り戻すことが大変かを体感してきた一人です。

こうした人々のために、幸福実現党は「従軍慰安婦の強制連行」や「南京大虐殺」など、捏造された歴史のウソを立証し続け、正しい歴史認識が今の日本にいかに重要であるかを訴え続けます。

靖国神社の参拝に関する問題についても、内政問題であるならば尚の事、我々日本人が靖国神社に込められた真実にもっと目を向け、真摯に捉えていかなければなりません。

日本の「今」を守り、存続させてくれた英霊たちに供養の心を手向けるのは、思想・信条などを超えて、日本人として当然のことであるという認識が日本中に広がっていくことを祈ります。

【参考文献】
「渡部昇一、靖国を語る」 渡部昇一著(PHP研究所)

なお幸福実現党として、8月15日は釈党首を先頭に党本部として靖国神社へ昇殿参拝致します。

また先の大戦で、その尊い命を捧げて日本の繁栄の道を切り拓いてくださった300万の英霊に対し、感謝を捧げるとともに、日本と世界の未来を創造していく誓いを捧げるため、終戦の日に下記「終戦の日 英霊への感謝と未来への誓い」を開催いたします。

■終戦の日 英霊への感謝と未来への誓い
http://info.hr-party.jp/2014/3146/

日時:8月15日(金)  11:00~、 13:00~、15:00~
場所:ユートピア活動推進館 (東京メトロ「溜池山王駅」下車 9番出口より徒歩3分)
お問い合わせ:ユートピア活動推進館TEL 03-6277- 6937(休館日を除く10時~18時)
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