【 拡散希望ー盲導犬オスカー事件、目撃情報ー！ 】

【 拡散希望ー盲導犬オスカー事件、目撃情報ー！ 】

さいたま市の全盲の男性（６１）が連れてい た盲導犬が先月、何者かに刺され、けがをする 事件があったことが分かった。男性が仕事先に 向かう電車内で被害に遭った可能性が高いとさ れるが、訓練された盲導犬のため事件当時もほ えるのを我慢したとみられる。県警武南署は悪 質だとして器物損壊容疑で捜査している。

刺された盲導犬はラブラドルレトリバーの雄 で９歳の「オスカー」。同署によると、右の腰 付近を先のとがったもので数カ所刺されたとみ られる。

男性は７月２８日午前１１時ごろ、さいたま 市の自宅を出てＪＲ浦和駅から電車に乗り、東 川口駅（埼玉県川口市）で下車。同駅近くのコ ンビニエンスストアに寄って仕事先に到着した 際、同僚がオスカーの着ていたシャツに血が付 いているのを見つけた。シャツには穴は開いて いなかったという。

コンビニの防犯カメラには血の付いたシャツ を着たオスカーが映っており、同署は電車内で 刺された可能性が高いとみている。

動物を傷付けると動物愛護法違反罪（２年以 下の懲役か２００万円以下の罰金）も適用され るが、悪質なケースや飼い主が明確な場合など は器物損壊罪（３年以下の懲役か３０万円以下 の罰金もしくは科料）が適用される。

男性の知人で、警察の事情聴取に同席した動 物愛護団体役員の佐藤徳寿さん（４３）による と、男性は「事件のショックで外に出るのが怖 い。卑劣な行為で、犯人には罪を償ってほし い」と話していたという。

武南署は「盲導犬は飼い主や周囲に迷惑をか けないように、むやみにほえないよう訓練され ている。（それを知って狙ったなら）非常に悪 質だ」としている。【川畑さおり、垂水友里 香】

盲導犬:数カ所刺されてもほえず…出血も耐え男性と歩く - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140828k0000m040117000c.html

　 (⌒⌒)
　 　川
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⊂(｀ Д ´)訴えてやる!
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■【名刺広告・協賛金のお願い】「忘れないで！特定失踪者」 全国一斉活動 沖縄集会

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■【名刺広告・協賛金のお願い】「忘れないで！特定失踪者」 全国一斉活動 沖縄集会

　沖縄県知事選挙を約1ヶ月前にした10月5日、沖縄県で初の特定失踪者（北朝鮮による拉致の疑いを排除できない行方不明者）の救出を目指す集会を開催致します。

　現在、政府が認定している北朝鮮による拉致被害者はわずか17名だけですが、現時点（平成26年8月27日）で警察庁が把握している北朝鮮による拉致の疑いを排除できない行方不明者（=特定失踪者）は867名にのぼります。

その中で沖縄県警管轄の特定失踪者は32名であり、人口10万人あたり2.43名でトップの石川県に次ぎ、2.27名と全国で2番目に多いのです。

　一見、北朝鮮の拉致問題と関係が薄いように思われている沖縄県ですが、実は、「平和運動」を隠れ蓑にして他府県以上に北朝鮮の工作が盛んに行われている地域なのです。

　そのような中、今回の集会では、マスコミにより隠蔽されていた沖縄県内の拉致被害の実態を明らかにし、沖縄県民が一丸となって全国の拉致害者全員の救出を目指す運動を起こしたいと考えています。

　何故なら、北朝鮮による拉致被害者問題は、「国家主権を守ることの出来ない政府は国民の人権を守ることが出来ない」ということ、つまり「拉致被害者は憲法9条の被害者である」からです。

同様に、中国の脅威にさらされている沖縄県民は、自衛隊の手枷足枷となっている憲法9条により、真っ先に被害者になる危険が高いのです。つまり、沖縄こそ「国民の人権を無視した憲法9条」から、「国民の人権を守る」声をあげるに最も相応しい県だからです。

　沖縄県知事選挙を前に、仲井真知事に「県をあげて全ての拉致被害者の救出活動」を行うよう要請し、更に沖縄県民に対しては、最も沖縄県民の人権と生命を守ることのできる政治家は、「安倍総理大臣」と「仲井真知事」であることを周知することも重要だと考えています。

　この集会の企画・運営には、現地での宣伝・告知費、登壇者の沖縄への渡航滞在費、関係者との調整など多くの準備と多額の出費が必要となります。どうしても皆様のご支援が必要です。

ご出費ご多端の折、甚だ恐縮に存じますが、何卒ご高配のほどよろしくお願いいたします。

平成２６年9月吉日
沖縄対策本部代表　仲村　覚


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<名刺広告・ご協賛金について>
【名刺広告協賛金】
　◎ 1ページ 　 　   ：8万円
　 ◎ 2/3ページ　  　：6万円
　 ◎ 1/2ページ　  　：4万円
　 ◎ 1/4ページ（A）：2万円
　 ◎ 1/4ページ（B）：2万円
　 ◎ 3/16ページ     ：1万5千円
　 ◎ 1/8ページ       ：1万円
　 ◎ 1/16ページ     ：5千円

【ご協賛金】
　　ご協賛金1口3,000円。
　　ご希望の方は当日配布のパンフレットにご芳名を記載させていただきます。

【申し込み方法】
（１）申込書をFAX送信 (ダウンロードはこちらから　http://goo.gl/NRkl68)
　　 　同封の「名刺広告・協賛金申込書」に「名刺広告」又は「協賛金」の欄に必要事項を記入に上FAXを送り下さい。
　　 　FAX番号：098-869-9827

（２）名刺広告の原稿のご提供（名刺広告お申込みの方のみ）

　　　＜文字のみ掲載の場合＞
　　　　　同封の「名刺原稿」に必要事項をご記入の上FAXで送り下さい。
　　　　　FAX番号：098-869-9827　　締切：平成26年9月20日

　　　＜ロゴなどのデザインを含む場合＞
　　　　　同封の「名刺原稿」のサイズを参考にしてPCにて原稿を作成し、メールにて原稿、版下の送信をお願いします。
　　　　　E-mail : masami.nakamura7@gmail.com 　　 締切：平成26年9月20日

（３）送金方法
　　　　下記のゆうちょ銀行の口座にご送金をお願い致します。
　　　　締切：平成26年9月31日
　 　 ◎ 銀行名 ゆうちょ銀行
　 　 ◎ 店名 019（ゼロイチキュウ）
　 　 ◎ 預金種目 当座
　 　 ◎ 講座番号 0789977
　 　 ◎ 口座名称 沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
　 　 ◎ 記号番号 00180－0－789977

-------------------------------------------------＜イベント詳細＞-------------------------------------------------------

＜10･5「忘れないで！」特定失踪者　全国一斉活動沖縄集会＞
※PDF版ダウンロード http://goo.gl/ZZqueL

◎日時：平成26年10月５日　受付：午後６時　開演：午後６時３０分

◎場所：沖縄県立博物館・美術館（講堂）
　　　　（那覇市おもろまち３丁目１-１）

◎参加費：５００円

◎主催:『忘れないて！』特定失踪者全国一斉活動 沖縄集会実行委員会

◎事務局：(仲村雅己)　TEL　070-5410-1675

＜FBイベント＞　 ※参加表明はこちらからお願いします。
https://www.facebook.com/events/410721245735643/

　---------＜プログラム＞---------
◎第一部:基調講演
　　　　「兄奪還、38年の戦い」
　　　　　講師：藤田隆司氏
　　　　　「忘れないで！」特定失踪者　全国一斉活動実行委員
　　　　　特定失踪者　藤田進さんの弟

◎第二部:特別講演
　　　　　「沖縄県民の人権、命を守るために」
　　　　　　講師：河添恵子氏
　　　　　　ノンフィクション作家


7月1日、北京で拉致被害者らをめぐる日朝政府間協議が再開されました。

政府認定の拉致被害者は17名だけですが、警察庁か？把握している北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者(=特定失踪者)は、…

[続きはコチラから]
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◎沖縄対策本部
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「地方創生」をただの選挙対策で終わらせないために

「地方創生」をただの選挙対策で終わらせないために[HRPニュースファイル1117]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1689/

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

◆安倍政権が発信する「地方創生」は選挙対策か？

「政権の最大の課題は豊かで明るい地方をつくることだ。大切なのは現場主義で霞が関の常識を忘れて、地域にどんどん出てほしい」

安倍首相は5日、地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」の看板掛けに立ち会い、このように職員たちに訓示し、地方創生相に就任した石破氏も「日本の消滅という事態を避けるための処方箋を出さないとこの国はなくなる」と危機感を露わにしました。

各省から出ている予算案を見ても、地域経済を支える企業の支援、地方部でのベンチャー企業の育成や若者の就職支援など、「地方の活性化」を現政権として最重要課題の一つとして取り組んでいく姿勢が見て取れます。

しかし一方で、来年春に全国で行われる統一地方選を見据えた「選挙対策」ではないかという声も根強く、「地方の味方であり、地域のことを誰よりも理解している。（高橋はるみ北海道知事）」と地方で大人気の石破元幹事長の地方創生相起用もその疑念をより一層強くさせます。

地方の活性化が日本を明るくすることは間違いありませんが、同時に地方部の過疎という問題は、今始まったことではなく、数十年といった長いスパンで継続しているトレンドであるということをまず受け止めることです。

その上で、メッセージ先行型や予算バラマキ型ではなく、長期的視点に立った実効性のある政策にじっくりととりくんでいく姿勢が必要であります。
　
◆地方創生のためには「移民政策」から目を背けてはいけない

地方創生という視点に立って、行うべき必要な政策は多岐に渡りますが、最も重要だと考える2つに絞って述べると、まずは「人口自体を維持し、増やしていく」という視点が重要だということです。

いまの出生率1.4％前後では、2060年に日本の人口は現在の3分の2にあたる8700万人にまで減少し、2040年には私が住んでいる東北地方を筆頭に、全国で896の地方自治体が消滅すると言われています。（東北では青森35、岩手27、秋田24、山形28、宮城23の合計137が消滅）

これに対し、政権側では「2060年に人口1億人維持」という目標を掲げていますが、そのためにはここ十数年で出生率が2%以上にまで回復しなければならず、今までの政策の実効性から見ると考え難い数値だと言えます。

こうした点から、地方創生のみならず、日本の未来を守っていくためにも、真剣に「移民導入」を検討すべき時期に来ていると考えますが、現政権の支持基盤である保守層からも「移民政策」への嫌悪感が根強いために腰が引けている状態でしょう。

確かに、今のシリア・イラクで勢力拡張を続ける「イスラム国」の中に、ヨーロッパで育ったイスラム教徒たちが多数参加しているという事実や、社会に溶け込めない移民が犯罪を犯しているという事例がヨーロッパでは多数あり、「移民は怖い」という先入観があることは否めません。

しかし逆を返せば、移民たちが社会に溶け込めない要因は「言葉や文化」と「仕事」の問題が大半であり、これらに対する教育支援を徹底して行っていくことで解決は可能であると考えるべきです。

指を咥えながら日本の人口崩壊をただ見届けるだけでなく、彼ら外国人たちが我々日本人と共に、先人たちから受け継がれた伝統や文化、言葉などをそれぞれの地域で「守り保ってくれる」パートナーになってもらう未来図を信じ、努力を行うことで、地方創生は動き始めていくと考えます。

◆地方創生と消費増税はまさに「水と油」の関係

また、野党からは「消費増税内閣」と揶揄されているそうですが、もう一つの重要な点は、「地方創生と消費増税は全く両立しない」という点です。

それは消費税には、低所得者ほど負担比率が高くなる「逆進性」という特質があることから明らかです。

2012年の都道府県別の年収を見ると、1位の東京（582万円）と下位の沖縄、東北各県（350万円前後）のように、個人所得で200万以上もの開きがあります。

消費税が10%に更に上がるとなると、逆進性という性質上、まるで指先やつま先から冷えが始まっていくように、「地方創生」という掛け声むなしく、所得が低い地域から景気の冷え込みが始まっていくはずです。

このように国家の観点から、真に「地方創生」を成し遂げる前提条件として、今の政権が踏み込めずにいる「移民政策」と「消費増税の撤廃」に解がある気がしてなりません。

◆地方創生にとって必要なマインドとは

最後に、地方創生にとって最も重要なことは、何より各地方自治体の自助努力でありましょう。

ケネディ大統領が就任演説で述べた「国があなたに何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何が出来るかを考えよ」という言葉こそ、地方側が持つべき必要なマインドなのではないでしょうか。

今の人口動態が続いていくならば、残念ながら限界集落化する自治体は後を絶たないでしょう。

しかしながら、自助努力の精神をしっかりと持った市民がおり、新しい価値を生み出そうとする若い起業家たちを惹きつけ、違った価値観を持つ外国人たちを受け入れる寛容さを持った自治体は、その個性を最大限に開花させ、未来を切り拓いていくはずです。

そうした面白い自治体が全国で名乗りを挙げ、百花繚乱の地方創生が成し遂げられていくことを心待ちにしたいと思います。
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