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 日本を守る!
 ニュース速報
2014/9/11 第362号
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本日夕方より、朝日新聞社は緊急会見を行うと発表しました。木村社長の辞任が発表されるとの憶測を呼んでいます。
また、朝日誤報から1ヶ月以上沈黙していたテレビ朝日「報道ステーション」は、本日、9月11日夜の放送にて、慰安婦問題における朝日誤報問題を放送することを決めました。
http://tv.yahoo.co.jp/program/93011578/

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★朝日新聞のニュース★
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◆【速報】朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ(DAILY NOBORDER)

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 朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。
 明日11日には、政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり、社内で吉田調書報道の訂正を決定し、12日の朝刊に掲載することを決めた模様だ。
 また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。…

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◆「吉田調書」報道で朝日新聞社長が今夕会見、事実関係説明へ(産経)
http://on-msn.com/1ovc1qR
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 東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社(東京都中央区)は11日夕にも、木村伊量社長が記者会見し、説明することを決めた。同社では一連の経緯について検証する委員会を設置する見通し。…

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◆解約、批難殺到! 朝日新聞社長、辞任不可避か?(PRESIDENT)
http://president.jp/articles/-/13435
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 朝日新聞の解約が止まらない。一説には「サンゴ記事ねつ造事件」(1989年)の時を上回るペースで部数が減っているという。有力な販売店主からも社長が経営責任をとれという声が出ているようで、社内関係者からは「社長辞任もありうる展開」との声も出始めた。…

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日本人が知るべき唯物論国家の恐ろしさ[HRPニュースファイル1121]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1697/

文/千葉県本部副代表 古川裕三

◆度重なる中国による領海侵犯

9月4日、尖閣諸島周辺の領海側の接続水域に中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見しました。中国船が尖閣周辺で確認されたのはこれで27日連続になります。(9/5産経27面)

12年8月に香港(中国)の民間団体メンバーらが尖閣諸島に不法上陸して以降、周辺海域での中国公船による領海侵入はすでに300隻を超えています。

一方の日本の対応として、尖閣諸島を巡る日中間の対立が長期化していることを受け、警察庁は、沖縄県警の警備体制を拡充する方針を固めました。(9/8読売オンライン)

前回のHRPニュースファイルにて、チベットが中国に侵略されたのは、今の日本同様、一国平和主義に陥り、国防に対する備えが甘かったという事実を指摘しましたが、今回はより詳細に侵略後のチベットについて言及します。

◆中国に侵略されるとどうなるか

チベット亡命政府によると、チベットが中国に侵略される過程で、1959年から79年の20年間で殺されたチベット人は120万人以上と発表しています。

侵略後は、チベットに共産主義思想を浸透させるために、まず宗教が破壊されました。

実際にチベットでは、僧侶の処刑と寺院の破壊が徹底的になされ、「奇跡を起こせるなら皆の前で飛んでみせろ」と僧侶たちを高所から蹴り落とし、その時中国人は「自分の命さえ救えない者に、人命を救えるはずがないではないか」と言い放ったといいます。

中国は僧侶の威厳を地に落としてチベット人が僧侶に抱く尊敬と信仰心を根こそぎ奪い取ろうと試み、チベットの三大寺院を筆頭に、チベット全土で約7000以上あった僧院の9割を完全に破壊しました。

結果、100万人以上いた僧侶の9割が、死亡、還俗、国外脱出を余儀なくされたのです。寺院の破壊に際しては、著名な仏像や教典は奪取され、それ以外はみな破壊するという悪業ぶりです。

そのあと、奪い取った仏像などは、観光資源として“利用”されました。

◆中国の最終目標は天皇制の廃止

40年以上も前、1972年に発掘された中国共産党の作成による「日本解放第二期工作要綱」の冒頭には、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党(=中国共産党)の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」という基本戦略が掲げられています。

工作員の具体的な任務として、第一期目標が日中国交正常化(1972年に現実化)、第二期が、日本に民主連合政府を成立させること(09年、民主党政権によって現実化)、第三期が天皇制の廃止(天皇は戦犯として処刑)と日本人民共和国の樹立があげられています。

これらの任務達成の手段においては、工作員が直接に手を下すというやり方ではなく、あくまでも日本人の選択として、自発的に行動するように仕向けるとしています。

◆2050年極東マップ

数年前に中国外務省から流出したとされる「2050年極東マップ」なるものには、日本列島は分断され「東海省」と「日本自治区」が日本地図上に記されています。

中国によると、出生率低下で日本の人口は減少するので、日本列島の西半分に中国人を移住させて「東海省」とし、少数民族となった日本人を東半分に強制移住させて「日本自治区」とするとしています。

このように、中国は明確な国家戦略として、日本侵略を企てているのです。

◆迫られる日本人としての選択

こうした事実を、荒唐無稽な話ととらえるか、現実に待ち受ける危機として捉え、備えを固めるか、日本人としての選択が迫られています。

来年の戦後70周年に向けて日米韓が歴史戦を仕掛けてきている今、我が党は正論を武器として戦い、中国がユネスコに記憶遺産登録を申請している歴史の捏造である、いわゆる「南京大虐殺や従軍慰安婦問題に終止符を打つため、署名活動を展開いています。

【中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名】
http://info.hr-party.jp/2014/3159/

そして日本の自虐史観の元凶である東京裁判史観の誤りを正し、日本人としての正当な誇りを取り戻すことで、世界の平和と繁栄に貢献するリーダー国家を建設してまいります。

参考文献:『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ著
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お試し☆ニュース・クリップ 9/11
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【本日のニュースクリップ】
1.証拠なしでロシアを批判するアメリカ マレーシア機撃墜事件の中間報告書が公開
2.米ニューヨーク・タイムズ紙がシンクタンクの中立性を疑問視 だが同紙の中立性も疑問
3.大陸棚延長へ 中国の海洋進出を警戒 日本は主権をかけた国防強化を
4.オーストラリアが日本から潜水艦購入を検討 防衛産業の発展と中国封じ込めを進めよ



本日の[無料お試し記事]

◆証拠なしでロシアを批判するアメリカ マレーシア機撃墜事件の中間報告書が公開
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8404

ウクライナ東部で、マレーシア航空機MH17が墜落した事件を調査していたオランダ安全委員会はこのほど、中間報告書を公開した。報告書では、「大きなエネルギーを持つ多数の物体」が機体を貫通したことによって機体が墜落したとしつつも、その「実行犯」については触れていない。

しかし、この報告を受けた米国務省報道官のハーフ氏は、「物体」はロシア製地対空ミサイルを思わせる内容だとして、ロシアを批判。同氏が主張するような「ロシア実行犯説」は、マレーシア機が墜落した直後から、欧米のみならず、日本でも盛んに論じられている。今回の中間報告書を報じた読売新聞も、「『ミサイル』断定できず」(9日付)との大きな見出しで報じており、ロシア側が撃墜した前提という印象が強く出ている。

だが、日本ではあまり報じられていないが、別の説を取り上げる海外メディアもある。

マレーシア紙「ニューストレーツ・タイムズ」は、「アメリカ諜報活動専門家が、マレーシア機は航空機に撃墜されたと結論付けた」(7日付電子版)との見出し記事を掲載。ルーマニア軍事専門家のバレンティン・ヴァシレスク氏も、ロシア紙「プラウダ」に、「恐らく、ポーランド人が操縦したウクライナ軍機『Mig-29』により、マレーシア機が撃墜された」(11日付電子版)と語っている。

このように、墜落をめぐる説は諸説あり、まだまだ真相解明の途上にある。アメリカはロシア側を犯人と決めつけ、一方的に批判を繰り返すが、肝心の証拠を提示していない。今回の報告書でも、実行犯は分からず、ハーフ氏のコメントも、「ロシア製地対空ミサイルを思わせる」とあくまでも主観に過ぎない。

世界中でアメリカによるプロパガンダが影響力を持つ中、日本のマスコミは、ロシア悪玉論に別れを告げ、真実はどこにあるのかといった視点で冷静に報道するべきだ。(山本慧)

【関連記事】
2014年7月号記事 Part2 プーチンはヒトラーの再来ではない - この"独裁者"は天使か? 悪魔か? プーチンの正義
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7885

Web限定記事 「独裁者」と批判される ロシア・プーチン大統領が語る大戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7697

2014年9月4日付本欄 ロシアがウクライナに和平案を提示 合意に達するか否かはアメリカ次第
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8377

2014年7月30日付本欄 本当にプーチンがやったのか? マレーシア機撃墜事件でロシア制裁強化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8221



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2014年9月10日: 在月球背?
有外星人的基地!?
大川隆法先生三十七万公里?距?透?月球>>
http://hant.the-liberty.com/2014/851/

2014年9月10日: 在月球背側
有外星人的基地!?
大川隆法先生三十七萬公里遠距離透視月球>>
http://chn.the-liberty.com/2014/799/



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