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緊急レポート「一線を越えた中国！　いま、香港の自由が危ない！！～香港デモの裏側～」
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YouTubeで「習近平大誤算で中国崩壊のピンチ！
人民解放軍は香港デモに出動できない！
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人民解放軍は香港デモに出動できない！台湾独立も現実化して・・・
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理解不能な裏切りで在韓米軍撤退決定！在韓同盟破棄と韓国崩壊の瞬間
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日露パイプラインで、エネルギー安全保障を盤石にせよ

日露パイプラインで、エネルギー安全保障を盤石にせよ[HRPニュースファイル1147]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1749/

文／ＨＳ政経塾３期生　幸福実現党新潟県本部副代表　横井　基至

◆インド洋が中国の海に

中国のエネルギー戦略として、中東やアフリカ方面から原油や天然ガスを供給するために、インド洋のシーレーンを確保しようとする動きが活発化しています。

先月9月22日にアデン湾の海賊活動に参加している中国海軍ミサイル駆逐艦「長春」とミサイルフリゲート「常州」が、イランのバンダル・アッバース軍港に初めて寄港し、両国が友好関係ならびに両海軍の協力関係の進展を強調していることから、利益を共有している両国による対米戦略での「布石」と報じられています。（ロイター電子版　2014．9．24）

さかのぼること2011年12月、インド洋上の島国セーシェルによる、中国海軍基地の誘致は現在も継続中で、中国も前向きな姿勢を示しており、実現されれば中国にとっては初の公式な海外軍事基地としてインド洋での足場が誕生することになります。

また、日本人にも海外旅行先として人気が高いモルジブについては、インド海軍が潜水艦基地をモルジブに建設しようと政府間で交渉中でしたが、先月中旬に中国が割り込むかたちで、習近平国家主席がモルジブを訪問し、モルジブ大統領と首脳会談を行い、空港や港湾等の整備や観光産業の振興などを中心とする大々的な支援を約束しました。

以上の計画が実現すれば、インド洋周辺の中国海軍拠点はなんと8個も存在することとなり、それに対しての米海軍の拠点は3か所と、中国海軍の存在感は高まる一方です。

出典：ＪＢＰＲＥＳＳ　中国海軍艦艇がイランに初寄港、インド洋沿岸に着々と戦略拠点を確保　米海軍もはや対処できず（北村淳）

◆エネルギー輸入のリスク分散を

中国はシーレーンを手中に収めるのみならず、イラン、パキスタン、ミャンマーから地上パイプラインによってエネルギー安全保障を強化しています。

しかし、日本には、海上輸送だけが唯一の「生命線」となっているため、インド洋、南シナ海のシーレーンを中国に抑えられてしまったら、日本は中国に対し白旗を上げざるをえないのが現状です。

アメリカ海軍に依存したシーレーン防衛から、自国のエネルギーは自ら守る精神のもと、関係各国と協力してシーレーン防衛を行うと同時に、エネルギー安全保障の転換として石油・ガスパイプラインによる分散供給が不可欠です。

◆

日露パイプライン建設を急げ

サハリンガス田から天然ガスパイプラインを敷く計画があり、それはサハリン南端から北海道の北端まで、わずか43キロメートルの海底の工事で済み、あとは関東圏まで地上にパイプライン施設するという計画です。このパイプラインで、年間輸送量は200万立方メートル、国内天然ガス需要の17％をまかなえます。

また、ウラジオストクから新潟を経由して仙台と関東圏に天然ガスを供給する計画もあります。すでに国内の両方のパイプラインは稼働していることから、ウラジオストクから新潟にパイプラインを施設することで、船舶輸送によるＬＮＧの輸入額高騰に悩まされることなく安く輸入することができます。
　
日本海側の各県には同様の計画があり、まさにパイプライン誘致合戦が繰り広げられています。

プーチン大統領は「パイプラインなどの輸送インフラを高度に発達させることにより、広大な地域に広がるロシアの特殊性を逆に競争力へ転換させ得る」とし、現在稼働している東シベリアパイプラインについても「ロシア極東のインフラが持つ可能性を飛躍的に高める」としてアジア市場の獲得という明確な戦略を掲げ、同時に極東地域に対する日本からの投資を積極的に呼び込んでいます。

◆国としてエネルギー安全保障戦略を明確にせよ

パイプラインの施設の問題点に漁業補償の問題があります。技術的な解決を追求すると同時に、国家のエネルギー事情に関わる問題ですので、国富流出阻止のためにも政府の主導が必要です。

同時に、民間企業から資金と技術を呼び込むことで、日本経済の成長戦略の一つとして目玉事業になることは間違いありません。

日本政府は早急にロシアとの関係を回復させ、信頼関係を築き、「エネルギーを政治利用しない」意思を再確認し、早急に日露パイプラインの建設を開始するべきであると考えます。
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◆「アフリカ人のお客様はお断り」 韓国の人種差別に国連が調査員を派遣

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【本日のニュースクリップ】
1.「アフリカ人のお客様はお断り」 韓国の人種差別に国連が調査員を派遣
2.北極海航路を貨物船が通過 日本は高い技術力で新たなシーレーン確保を
3.「宇宙人は当然いる」 遭遇に備えて学者らが真剣に討議
4.「何もしないと退屈」 100歳を越えて現役で働く高齢者の幸福とは



本日の［無料お試し記事］

◆「アフリカ人のお客様はお断り」 韓国の人種差別に国連が調査員を派遣
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8534

韓国で行われている人種差別や外国人排斥などの問題を巡り、国連が先月末から1週間の予定で調査員を派遣して実態調査を行った。このほどAFP通信が報じた。

韓国の人種差別の実態としては、次のような事例がある。フィリピン出身で同国に帰化し、2012年の総選挙で当選したセヌリ党の女性議員イ・ジャスミン氏に対し、韓国の有権者はインターネット上で「不法滞在がはびこり、花嫁売買が増える」と差別的な攻撃を行った。

韓国の野球球団「ロッテ・ジャイアンツ」に所属する黒人投手に対して、相手チームの韓国人選手が「肌が黒くてボールが見えづらい」と発言したり、ある飲食店が「エボラウィルスが流行しているため、アフリカ人のお客様はお断りします」という告知をした悪質な人種差別の事例が紹介されている(9月12日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙)。

同紙では、こうした韓国人の差別に対して、「韓国人は経済力に基づいて人種差別を行っており、韓国と比べて経済力が低いアジアの国々が差別対象になる傾向がある」と分析。延世大学のキム・ヒョンミ教授も、「韓国では経済力が、先進国であるかどうか判断する基準とされている」と指摘している(10月1日付AFP)。

もちろん、先進国であるかどうかを測る指標は、「経済力」だけではないはずだ。例えば中国は、GDPは世界2位に躍り出たと言われているが、国民に自由を与えず、周辺諸国に対しても人権弾圧を繰り返している。こうした行為に対しては国際社会からの批判も高まっており、本当の意味で、先進国と呼ぶには値しない。

先進国という定義には、人権思想に基づく自由や民主主義的価値観を尊重する国であるという意味も含まれるはずだ。他国の模範であることが求められ、多様な価値観を受け入れようとする寛容な心を育むことが大事である。

韓国のシンクタンクである峨山政策研究院のキム・チユン氏はAFPの取材に、「人種差別の原因は国民の人種差別に対する知識不足によるもの」と述べているが、差別を生みだす「異質なものを排除しようとする非寛容な心」こそ問題であろう。

人間は仏性や神の息吹と呼ばれるものを宿す存在であるという宗教的真理に、人種平等の根拠がある。いま韓国に必要なのは、宗教心に基づく「正しい価値観」と言える。(冨)

【関連記事】
2014年6月号記事 ウイグル人弾圧が正当化される中国/東トルキスタンの過去と現在 - ザ・リバティ論壇
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7722

2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263

2014年3月号記事 中国・新疆ウイグル自治区の実態に迫る - 態勢のカシュガル潜入レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7262



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