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お試し☆ニュース・クリップ 10/25
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【本日のニュースクリップ】
1.妊娠で降格はマタハラ? 企業も女性も「子育ての尊さ」に理解を
2.米韓同盟・国防力の弱体化は回避 韓国とアメリカが戦時作戦統制権の移管延期に合意
3.深化する欧州連合の経済問題 欧州は金融緩和の実施を
4.香港行政長官「選挙の民主化で貧困層に決定権」を懸念する発言 共産主義の矛盾が明らかに



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◆妊娠で降格はマタハラ? 企業も女性も「子育ての尊さ」に理解を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8641

最高裁が「初めてマタハラを違法と判断した」と話題を呼んでいる。マタハラとは、妊娠や出産を理由に働く女性が嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント」のこと。

広島市の女性が妊娠後、勤めていた病院側に負担の軽い職への異動を求めたが、異動後に管理職を解かれた。それが男女雇用機会均等法に違反するとして、病院側に損害賠償を求めた。女性は2審判決で敗訴したが、最高裁が23日、その判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。

最高裁は差し戻しの理由として、「降格措置は、女性が自由意思に基づき承諾しているか、業務上の必要性など特段の事情がある場合以外は、原則として違法」という判断を示した。

今回の判決によって今後、「自分もマタハラを受けている」という声が各地から出るなど、社会問題化する可能性がある。

もちろん、妊娠や子育ては、社会的にみても大事な仕事で、職場でも祝福されるべきだ。マタハラの事例としては、「忙しいときに迷惑だ」と嫌味を言われる例、妊娠中の大変なときに退職勧告を受け、ストレスで流産する例などが挙げられる。妊娠した従業員への心無い対応が多いならば問題だ。

しかし、今回の判断をきっかけに、会社における待遇の変化を、全て「ハラスメント(嫌がらせ)」と決め付ける風潮が広がることは、避けなければならない。

経済的に余裕のない会社ほど、出産・子育てをする従業員を、他の従業員と同等に扱うことは難しいだろう。妊娠した従業員への待遇を変えられない風潮が広がれば、企業は妊娠する可能性のある女性を昇進させることに躊躇する。女性を採用する際も、「この女性がいつか妊娠しても、他の社員と同じ待遇をしなければ、訴えられるかもしれない」というリスクを割引いて、採用しなければいけなくなる。どこかにしわ寄せが来るのだ。

子育てを、今までと同じ水準の仕事と"兼業"するのは簡単ではない。あきらめる部分も必要だろう。逆に言えば、子育てはそれだけ尊い仕事といえる。自分の収入や手柄を考えず、子供のために生きるという徳ある生き方は、自己中心的に出世を追及した男性の人生よりも価値がある。

それぞれの家庭・経済事情があるので一概には言えないが、妊娠をきっかけに会社での待遇が悪化しても、「子育て」という聖職に誇りを持ち、収入分は旦那さんに頑張ってもらうなどの考え方をとってもいいのではないか。

企業側も女性の側も、子供を生んで育てることの大変さと尊さを理解したうえで、この問題を見る必要がある。(光)

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幸福の科学出版 『女性らしさの成功社会学』 大川隆法著
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【関連記事】
2014年10月21日付本欄 女性閣僚のダブル辞任は数合わせの弊害か? 「女性が輝く社会」には正しい女性観が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8589

2014年11月号記事 男も女もよく分からない─これってセクハラ? 職場を明るくするレベル別解消法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8462



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広島から真の世界平和運動を![HRPニュースファイル1165]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1786/

文/幸福実現党広島県本部副代表 佐伯 知子

◆8月6日の広島

今年8月6日、広島市では67回目となる平和記念式典が執り行われました。43年ぶりの本格的な雨の中、式典で松井一美広島市長は次のような″平和宣言″をしました。

「『絶対悪』である核兵器の廃絶へ、武力ではなく、人と人とのつながりを大切に未来志向の対話ができる世界の構築が不可欠。」

「日本国憲法の崇高な平和主義の下で戦争をしなかった事実を重く受け止め、名実ともに平和国家の道を歩み続けるよう、政府に求める。」(2014年8月7日中国新聞朝刊より)

核保有や武力を「絶対悪」とし、戦後日本を守ってきた憲法9条は決して改正してはならないとする立場での宣言でした。

この日、式典会場の外側では、全国から集まった「平和勢力」と称される運動員らも大きな垂れ幕を掲げ、マイクを握り、憲法改正や集団的自衛権を激しく非難していました。

同日に開催された広島市主催の「被爆者代表から要望を聞く会」では被爆者側が安倍総理に集団的自衛権の閣議決定の撤回を要望し、原水爆禁止世界大会・広島大会においても「集団的自衛権行使容認に反対する特別決議」がなされました。

いずれにしても憲法9条への強い信仰を感じた8月6日でした。

◆原動力は「自虐史観」

彼らが憲法9条死守!を言い続ける原動力となっているのは何でしょうか。その根源にある思想が東京裁判史観、すなわち「自虐史観」です。つまりこういうことです。

☆日本はかつて侵略戦争を行い、南京大虐殺や従軍慰安婦に言われるように、アジアの人々を数多く犠牲にし、多大な迷惑をかけた。

☆日本がそのような犯罪国家であるので、正義の国アメリカはやむをえず日本を空爆し、原爆を落とさざるをえず、結果として多大な犠牲者を出すに至った。

☆こうした多くの犠牲と引きかえに、日本は憲法9条を手に入れたのであり、憲法9条があるからこそ、その後日本は悪事を犯すことなく今日まで平和を享受できたのである。この教訓と反省のために犠牲となった多くの人々の為にも、なんとしても憲法9条は死守しなければならない。

◆明かされる不都合な「真実」

ところが、今年に入って彼らが平和運動の原動力としていたこれらの論拠が大きく崩れ始めました。

河野談話が日韓の合作であったことを報じた1月1日の産経新聞に始まり、2月の石原元官房副長官の河野談話作成過程に関する国会証言、そして8月には「慰安婦問題」について朝日新聞が自らの報道についに誤報を認めました。

続いて、いわゆる「南京大虐殺」の問題も、証拠として上げられた「婦女子を駆り集めて連れて行く日本人兵たち」と解説された写真について、それを取り上げた本多勝一氏が「誤用」を認めました。(週刊新潮9月25日号)

この写真は、当時「アサヒグラフ」(朝日新聞社)に取り上げられた「我が兵に護られて野良仕事より部落へ帰る日の丸部落の女子供の群」であり、歴史の捏造であったということが明かされ始めました。

歴史の捏造でつくられた「自虐史観」が間違いであったのなら、憲法9条を死守しなければならないという根拠が崩れます。

◆真実に基づいた平和運動を

日本が軍事力を持つと、再び侵略国家になるというのが平和勢力の言い分ですが、今、実際にアジアの平和を脅かしているのは日本ではなく、中国や北朝鮮であるということは国際的にも明らかです。

そんな中での現状の反核・平和運動は、これらの国の覇権欲を増徴させ、結果的に戦争を招き寄せてしまうのだということを知らねばなりません。

先の大戦で日本が戦ったことには、欧米列強の植民地支配からアジアの人々を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くという大義がありました。

敗戦し、大きな犠牲を払いましたが、結果としてアジアの多くの国々は独立を果たし、大義は遂げられました。世界中の有色人種にも勇気を与え、アフリカ諸国の独立にも影響を与えました。

この真実を、日本国民に、世界に、そして先の大戦で亡くなられた方々にも伝えなければなりません。日本が悪かったから戦争が起こったのではありません。日本が悪かったから犠牲になったのではないのです。

日本はこの真実に基づき、かつての日本がそうであったように、真の世界平和に貢献するという公的な義務を果たさなければなりません。そのために、誤った自虐史観に基づく「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、政府の公式見解として新たな談話を発表するべきです。

また、憲法9条を改正し、正当な防衛力・軍事力を持つことで、覇権主義国家の暴走を止めなければなりません。戦後70年、自虐史観に終止符を打つ時が来ています。

歴史認識を改め広島の平和運動も、真の世界平和に向けてのリーダーシップをとれる、強く、豊かで精神的高みを有する国づくりへの運動へと変わらなければなりません。
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埼玉・入間市で10月15日、女子大生が刺さ れて殺害された事件が起こりました。逮捕され た男は当初、「誰でもよかった」と供述し、被 害者と面識はなかったとされていましたが、そ の後、知人に対して、「コンビニのアルバイト にかわいい子がいる」と打ち明け、被害者の女 性に好意を寄せていたとも報道されました。ま た、被害者の女性が、最近、「帰り道に誰かに 追いかけられた」などと、友人に相談していた と報じられています。

つきまとわれていると感じた場合の自 己防衛手段 つきまとい、尾行、待ち伏せといった行為 は、繰り返されると「ストーカー行為」となり ます。もし、自分がつきまとわれていると感じ た場合はどうしたらよいのでしょうか。また、 つきまとわれないように身を守る方法はあるの でしょうか。最悪の事態になる前に知っておき たい自己防衛手段について、犯罪ジャーナリス トの丸山ゴンザレス氏に聞きました。

もし、自分がつきまとわれていると感じた場 合はどうしたらよいでしょうか。

「まずは、警察へ……と言いたいところです が、確証がないこともあるでしょう。特に女性 の場合には『自意識過剰なのではないか』と自 己批判的になることも多いようです。もし客観 的に見られない時には家族や友人と話して、最 終的には警察へ届けるべきです。

もし相手に心当たりがあって、どうしてもつ きまとっている確証を得たい時には、探偵など に依頼して証拠を集めてもらう。経済的に余裕 がない場合には、友人などに頼んでみる。ほか にもスマートフォンやICレコーダーなどを駆使 して、つきまとっている証拠を集めておくこと も警察に相談する際には効果的です」

帰宅ルートを日によって変える。移動 手段を自転車にするのも有効 では、つきまとわれないように身を守る方法 はあるのでしょうか。

「つきまとわれている場合に身を守る方法と しては、単独での移動を避けることです。職場 や学校まで家族に迎えに来てもらう。彼氏や異 性の友達は相手を刺激しかねないので慎重に なったほうがいいでしょう。ただし、初期の場 合にはあえて交際相手がいることを示して諦め させるという方法もあります。また、警備会社 のなかには警護を請け負ってくれる業者もあり ますので、そちらに相談することも可能です。

経済的に難しい場合には、帰宅ルートを日に よって変えること、帰宅ルート沿いに救助を求 められる場所を確認しておくことも簡単なよう で重要です。仮にまだ住居を知られていない場 合には、こうした日々の行動の変化が相手を近 寄らせないことにもつながるからです。また、 移動手段を自転車にするのも、つきまとい回避 になります。

ただし、あくまでつきまとうのは相手の問題 のため、抜本的な解決というのは現実的には困 難です。相手の家族の協力か警察の介入などの 強制力が必要になります」