武器輸出外交で日本は安全保障のパートナーを目指せ！

武器輸出外交で日本は安全保障のパートナーを目指せ！[HRPニュースファイル1168]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1794/

文／幸福実現党 神奈川県本部副代表・HS政経塾4期生　壹岐愛子

◆新三原則により鎖国が解かれた日本

2014年4月1日、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則が閣議決定されました。日本はこれまで戦争当事国のみならず、全ての国に対して原則的に武器輸出禁止していました。

今回の新三原則により、国際協同開発など日本の安全保障に基づいた場合において、武器輸出が可能になり、世界は今、鎖国が解かれた日本の防衛技術への関心が高まっております。

初の本格的な自国の武器輸出として注目されているのが、オーストラリアへの潜水艦輸出です。今月16日に行われた日豪防衛相会談において、潜水艦の共同開発に向けた協議を開始することで合意をとっております。(10月17日読売新聞)

潜水艦の更新を決定していたオーストラリアは以前から日本の潜水艦技術に注目しておりました。日本の潜水艦技術は世界トップレベルであり、今回共同開発される予定の「そうりゅう型」はスターリングエンジンを搭載し、非常に静かなことが特徴的です。

また、原子力潜水艦とは違い、通常型の潜水艦は数日で充電切れになり浮上しますが、「そうりゅう型」は2週間も潜伏することができます。

◆技術はそのまま国家の抑止力になる

今回、留意しなければならないのが、「どこまで日本の防衛技術を共有するか」という点です。

国際共同開発で忘れてはならないことは、優れた技術力はそれだけで国家の抑止力になるため、鍵となる技術や兵器の開発力は国内に保持する必要があります。

例えば、日米の戦闘機共同開発においても、重要な部分はブラックボックス化されており、情報共有されておりません。

今回も全ての最新技術を盛り込んだ潜水艦ではなく、設計や能力を一部変更した改造艦で共同開発することが大切です。

◆潜水艦の需要高まる東南アジア

潜水艦のニーズがあるのはオーストラリアだけではありません。今、東南アジアを中心に潜水艦の輸出は急増しています。

例えば、ベトナムはロシアから潜水艦6隻を購入決定しており、2016年までに引き渡す予定です。また、インドネシアも、韓国に潜水艦3隻を依頼し、さらに2020年までに12隻増強する予定です。シンガポールもドイツから2隻購入する契約がとれています。

こうした背景にあるのは、中国の南シナ海への進出です。

自国の領有権を拡大しようとする中国に対して、隠れているだけで抑止力につながる潜水艦の需要は今後ますます高まっていくでしょう。日本はこうした友好国に対して積極的に武器輸出を行うべきです。

しかし日本は武器輸出に関しては他国よりも遅れをとっています。すでに競合が数か国進出している中において、日本の取るべき戦略はソフト面を含めた複合提案です。

潜水艦の運転能力は早くても5年かかると言われるほど難易度の高い操縦技術です。日本は友好国の操舵員候補生を日本に留学させ、永続的に日本とのパイプをつくることも必要でしょう。

また、日本は哨戒機をはじめとした対潜技術関連の情報を他国より多くもっております。人材育成力、対潜知識を活かし、ただの販売に終わらず、相手国との堅実な同盟を見据えた提案をすべきです。

◆同盟国・友好国への武器輸出は抑止力になる

今後、日本の防衛技術を東南アジアに武器輸出することが新たな外交手段になることは間違いありません。防衛技術を共有し、武器輸出をすることそれ自体が中国への抑止力となります。

新三原則による武器輸出は、世界の平和維持貢献に消極的な体制から、積極的な働きかけができる体制作りです！それは、日本が安全保障のパートナーになるチャンスでもあります！

アジアに責任をもち、外交手腕を発揮していくことがこれからの日本のあるべき姿です。
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◆中国人権報告:北朝鮮亡命者を送還する中国に国連常任理事国たる資格はない

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【本日のニュースクリップ】
1.中国人権報告:北朝鮮亡命者を送還する中国に国連常任理事国たる資格はない
2.【そもそも解説】国債の「マイナス金利」ってなに? なぜ、「お金を貸す人」が利子を支払うの?
3.鼻の細胞移植で半身不随から回復 細胞には「復元する力」が眠っている



本日の［無料お試し記事］

◆中国人権報告:北朝鮮亡命者を送還する中国に国連常任理事国たる資格はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8651

中国の人権状況に関する2014年度報告書が、このほど、アメリカ議会の「中国に関する政府調査委員会」によって公開された。今回は、北朝鮮の亡命者に関する報告に焦点を当ててみる。

国連は去る2月、北朝鮮の人権状況に関する報告書を公開した。ここでは、北朝鮮から逃れてくる亡命者を、中国が北朝鮮に強制送還していることを非難しており、中国のやっていることは、北朝鮮の人権侵害を助長する行為に相当するとしている。

今回公開された米議会の報告書も、亡命者は北朝鮮に送還されたあと、拘束、拷問、処刑、その他の非人道的な扱いを受けていると指摘。しかし、中国は依然として、北朝鮮との1961年の「中朝有効協力相互援助条約」と、1986年の「国境地域業務協定」をもとに、国境を渡ってくる北朝鮮人が違法移民であるという理由で送還を続けているという。

中国側のこういった行為は、1951年と1967年に国連で採択された「難民の地位に関する条約と規定」や、国連の「拷問等禁止条約」に明らかに反する。これらの条約には、「出身国や地域で条約の定義する拷問や非人道的扱いや刑罰が行われると信じるに足りる根拠がある場合」難民を送還することを禁止することが明記されている。

また、米議会の報告書によると、北朝鮮から亡命する7割が女性であり、中国の強制送還方針のため、彼女達は中国内で法の庇護を得られず、暴力を振るわれたり、人身売買業者の手に落ちることが多いという。同報告書は、中国が国連の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」のもと、こういった行為を取り締まる義務があることを指摘。さらに、子供がいる北朝鮮の女性亡命者の強制送還に関しても、国連の「童子の権利に関する条約」のもと、親子を引き離すことが禁じられていることにも触れている。

これらの報告書を読めば、中国には常任理事国として国連安全保障理事会に名を連ねる資格がないことは明らかだ。世界の多くの国々が共有し、近代国家の基盤になっている自由や人権と言った価値観を守らないだけではなく、それを積極的に否定する国が、常任理事国であるべき道理はない。(中)

【関連記事】
2014年9月16日付本欄 北朝鮮が人権報告書を公表 「最も重要な人権は国民主権」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8424

2014年8月16日付本欄 北朝鮮が「人権報告書」を自作する茶番
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8284

2014年5月25日付本欄 【及川幸久の自虐史観を撃つ】北朝鮮の人権侵害についての国際世論を喚起せよ(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7906



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◆「うちわ」問題より、もっと深刻な「政治とカネ」の問題を考えよう

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【本日のニュースクリップ】
1.「うちわ」問題より、もっと深刻な「政治とカネ」の問題を考えよう
2.新ガイドライン中間報告で分かった日米の温度差 中国への配慮は見直すべき
3.中国人権報告:後退する香港の自由 人権は国から与えるものではない



本日の［無料お試し記事］

◆「うちわ」問題より、もっと深刻な「政治とカネ」の問題を考えよう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8648

閣僚の相次ぐ不祥事で、安倍内閣の支持率は急落している。だが、この種の足の引っ張り合いには、何か釈然としないものを感じる。

第2次安倍改造内閣の目玉だった女性閣僚のうち、小渕優子経済産業相が「おカネ」、松島みどり法相が「うちわ」がらみで20日に相次いで辞任した。

23日には、後任の宮沢洋一経産相も、地元の秘書が、政治活動費を広島市内のSMバーに支出していたことが発覚。翌24日には、御法川信英(みのりかわ・のぶひで)・副財務相が、有権者にカレンダーを無料配布していたことが分かり、松島氏と同じく公職選挙法違反の疑いがあると指摘されている。

ルールはルールとして、「不祥事」が発覚した人々は、政治家としての脇の甘さを反省すべきだろう。しかし、あまり細かい問題で政治家の足元をすくうことが、本当にその国や国民を幸せにするか、という疑問がある。

例えば、今回の松島氏の「うちわ」問題を厳しく追及した民主党の蓮舫氏自身も、過去に「うちわ型ちらし」を配っていた。それには、「骨」がないため、法的にはうちわではないそうだが、有権者にとってはどちらも同じ。にもかかわらず、「骨」の有無の違いだけで、徹底的に人を批判し、かたや辞任を余儀なくされたわけだ。

そもそも、「公職選挙法」や「政治資金規正法」の趣旨は、票の買収や資金力の差による不公平を防ぐことなどにある。ここから考えれば、「うちわ」問題は、非常に些細な問題であり、法律が「政争の具」として利用されているようにしか見えない。国民の政治不信とは、こういうところから始まるのではないか。

本当に「政治とカネ」を問題にするなら、もっと深刻な問題がある。各政党は、選挙で票を得るために、国民への「バラマキ政策」を競い合う。だが、その中には、税金を使った「票の買収」と言えるものも多く潜んでいるはずだ。

例えば、民主党が政権を奪取する際に掲げた「子ども手当て」などはあやしいが、国民から自助努力の精神を奪い、経済成長や税収増に結びつかない単なる出費で、国の借金を増やすことは、長い目で見て、国民を不幸にする。また、消費増税分の財源が充てられる社会保障においても、年金が「ネズミ講」と化し、事実上破綻している(参考記事参照)。

こうしたことは規模が大きすぎて問題として認識されにくいが、国民の幸福や未来の発展を損なう、壮大な「買収」「詐欺」と言ってもいいだろう。

「うちわ」問題のような些末なことを解決してもらうために、国民は国会議員に血税を払っているわけではない。もし国会議員が、小学校の学級会レベルの論争で満足しているならば、それこそ「カネ」の無駄だ。その陰にもっと大きく深刻な「政治とカネ」の問題が潜んでいる現実に、有権者は気づかなければいけない。(光)

【関連記事】
2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890

2012年6月号記事 国民は「年金ネズミ講」の被害者だ- ナチス戦犯並みに官僚・政治家の責任追及を!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4193

2014年10月21日付本欄 女性閣僚のダブル辞任は数合わせの弊害か? 「女性が輝く社会」には正しい女性観が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8589



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