作家の落合信彦氏は、8月にイタリア、フランス、 オーストリアに滞在し、ヨーロッパの危機的な状況に 直面した。今から22年前、フランスの国民戦線党首 だったジャン=マリー・ル・ペン氏は「日本が少しで も気を緩めると移民に占拠されますよ」と警告してい た。落合氏が指摘する。

* * * 日本では、いよいよ労働者が不足しているから移民 を受け入れるべきだという議論が政府内で活発化して いる。

だが、それは日本文化を崩壊させ、日本が日本でな くなってしまう危険性を孕んだ政策であることを、政 治家たちはどれだけ認識しているのだろうか。

アメリカは移民を受け入れることで発展したではな いか、という人もいるだろう。しかし、いまやアメリ カでも本当に優秀な人材は来なくなり、エクアドルや ホンジュラスといった国々からただ食い扶持を求める だけの不法移民が増えているのが現実だ。

彼らは子供をテキサスやニューメキシコの国境沿い まで送り込む。兵士も警察も子供相手には発砲できな いことを分かっているから、まず子供をアメリカに不 法入国させるのだ。そうして、あとからその両親や家 族が入り込むという算段だ。オバマがそれを黙認する ことで、どんどん国力が低下している。

しかも、アメリカやイギリスをはじめ世界各国で、 移民たちがイスラム過激派に転身し、テロ行為に走る ということが相次いでいる。

こうした事態は、対岸の火事ではない。いま中国で は、『日本でタダで生活する方法』といった類いの本 が売れていると聞く。日本に来て生活保護を受ける方 法などが事細かに解説されているというのだ。移民を 受け入れれば、大量の中国人を日本人の税金で養うこ とになるだろう。

私がヨーロッパで目撃した現実を、恐らく日本の政 治家たちは知りもしない。ガイドに任せっきりの外遊 ばかりでは、その国の本当の姿や人々の本音など、分 かるはずがない。現実から乖離した議論だけで移民受 け入れが決まるとすれば、あまりにも危険である。

そういえばル・ペンはインタビューの際、こんなこ とも言っていた。

「あなたは日本人だ。日本人には日本の国家というも のがある。これが世界を面白くしている。国家のボー ダーを取りやめて、一緒になろう、仲良くやりましょ うなんて、そんなのは子供のそら言だ」

いまの日本に突き刺さる卓見である。

※SAPIO2014年11月号
平和を守るために憲法改正とワシントンを攻略せよ![HRPニュースファイル1170]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1798/

文/HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ

まず、始めに10月26日に鋭い戦略眼で国際関係を論じられ、日本を導いて下さった外交評論家・岡崎久彦先生が亡くなられました。心からの感謝を捧げると共にご冥福をお祈り致します。

◆押し寄せる中国漁船

今月に入り、日本の領海で中国の不穏な動きが活発化しています。

尖閣諸島周辺では中国公船が4日連続で航行し、小笠原諸島の海域では中国漁船による珊瑚の密漁が相次いでおり、13日に46隻、24日には113隻の中国漁船が確認されています。

海上保安庁は「一獲千金を狙った違法操業で、尖閣諸島の活動とは別」との見方を示していますが、漁民に見せかけ、武装した「海上民兵」である場合も多く、中国が実行支配を強めている南シナ海では、中国軍に訓練された海上民兵が、紛争に動員されています。

尖閣諸島では領海侵犯の中国漁船と海上保安庁との間でトラブルが激増しています。その数は、今年1~9月だけで208件にものぼり、昨年一年間の2倍、2011年の26倍にもなります。

◆小笠原海域で密漁を行う中国漁船の目的

不気味な動きを見せる中国漁船の目的は一体何でしょうか。

近現代史研究家・ジャーナリストである水間政憲氏によると、中国の集団行動の裏には必ず隠された中国政府の謀略が潜んでいるといいます。

小笠原海域の漁船団の目的は、珊瑚密漁だけではなく海上保安庁の巡視船の配備状況とその能力をテストしています。

それは、尖閣諸島を1000隻規模で襲ったとき、海保の対処の限界を探っており、尖閣諸島沖ではなく、小笠原海域で練習しているのです。

現在、中国がテストしているのは、小笠原海域で海保の5隻の巡視船では中国漁船100隻に対処できない現状を確認したことで、尖閣諸島の巡視船30隻では1000隻を取り締まることができないというデータをとっています。
(参照:「水間条項-国益最前線ジャーナリスト 水間政憲のブログ」)

日本は、一刻も早く、ミサイルを装備した巡視船を大量に緊急配備する必要があります。決して、集団的自衛権行使容認の閣議決定だけでは十分ではなく、防衛力を高めるための憲法改正に今すぐ取り組まなければなりません。戦争をするとかではなく、逆にそれが中国の横暴を食い止める抑止力となります。

◆揺らぐ日米同盟

日本の安全保障の要である日米同盟も本当に機能するかどうか不安が拭えないのが現状です。

オバマ政権は、アジア・リバランス(再均衡)という日米韓の枠組みを軸にアジア諸国と協調し、中国の拡張主義を阻止する外交政策をとっています。そのため、日本の集団的自衛権行使容認を歓迎する一方で、安倍政権はナショナリズム的要素が強いとして警戒感があることも事実です。

実際に、バイデン副大統領やライス大統領補佐官などの側近や政府高官、民主党を支えるシンクタンクには親中派が多いと言われています。

中国は、2020年までにアジアの覇権を握ることを国家戦略とし、その目標を達成するために日米同盟に揺さぶりをかけていますが、 米国の政治の中枢で親中派を増やし、米国が中国に対抗することは「国益に反する」と考えるようになったことは、すでに中国の情報戦が勝利していると言えるのかもしれません。

まさに、「戦わずして勝つ」孫子の兵法そのものです。

◆日本はワシントンを攻略せよ

このような状況において、日本が為すべきことは、憲法改正を進めると共に、ワシントンにおいて日本の存在を早急に強める努力が必要です。

ワシントンは米国の政策決定の場であり、世界銀行やIMFなど強力な国際機関や世界的に影響力があるマスメディア、大学、シンクタンク、NGOがひしめき合っています。

「世界の権力の要」であるワシントンで存在感を示すことは、同時に世界に影響を与えることになります。そのため、ワシントンを舞台に各国の競争が年々、激しくなっています。

特に、中韓の存在が大きくなっていますが、彼らは早くからワシントンが外交政策の要の場所であることを認識し、莫大な予算と人材を投入し、活動拠点を増やしてきました。

反対に日本は、伝統的にニューヨークでの活動に重点を置き、特に90年代以降はワシントンでの予算を減らし、活動拠点を閉鎖してきました。

その結果、米国における「アジアのリーダー」としての日本の立場が揺らいでいます。しかし、その状況をただ傍観していては、日米同盟がワシントンで生き残り、繁栄し続けることはありません。

ワシントンを攻略するためには、従来の外交やロビイストを雇い、米政府にだけ働きかけるのではなく、草の根的に、法律事務所、大学、シンクタンク、メディア、国際機関などと結びついた人的ネットワークやコミュニティを網の目のように張り巡らせる努力が必要です。

日本は古い認識力を変え、もっとスピーディな対応と、ワシントンに資源を振り分けることが大きな課題です。
言論を武器として、アジアの平和と繁栄のために日本の存在が不可欠であることを真剣に世界に訴えていく必要があるのです。国際世論を味方にすることは、国内世論を作る後押しにもなるのです。

参考文献:ケント・カルダー著『ワシントンの中のアジア』中央公論新社
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【本日のニュースクリップ】
1.「幸福の科学大学」開設不可 大学設置審が文科相に答申
2.原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意
3.沖縄県知事選30日告示 沖縄を守るには米軍基地の辺野古移設が必要
4.中国を利用するインド外交 日本はベトナムとの関係を強化するインドを歓迎すべき



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◆「幸福の科学大学」開設不可 大学設置審が文科相に答申
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学校法人幸福の科学学園(理事長・木村智重)が、2015年春の開学を目指して設置認可を申請していた「幸福の科学大学」について、文部科学省が管轄する大学設置・学校法人審議会は29日、同大学の設置を「不可」とする旨を文部科学相に答申した。

同学校法人によると、審議会が不可とした理由について、同大学の創立者である大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が行っている「霊言」に対し、「霊言が根底にある教育課程は大学教育において認められない」という趣旨のことを伝えてきたという。

この「霊言」とは、大川総裁が人知を超えた霊的能力を使って、あの世の霊や地上で生きている人の守護霊を呼び、本音を語らせる「霊言現象」のこと。霊言は公開の場で行われており、その内容は著書として、これまでに280冊以上発刊されている(10月末時点)。

審議会は「霊言」について「科学的合理性が立証できていない」としている。しかし、例えばキリスト教系の大学では、イエス・キリストの復活や三位一体説などを天国や神が存在することを前提にキリスト教学を教えている。こうした神学は「科学的合理性の立証」があるわけではない。カントやヘーゲルなど哲学についても、科学的証明がなされているわけではないので、さまざまな文科系の学問が審議会の主張では否定されることになる。

大川総裁は、29日に発刊したドイツ観念論の祖・カント(1724~1804年)に関する著書『カント「啓蒙とは何か」批判』のあとがきで、こう指摘している。

「(カントの)その行為は、中世的教会権力から学問を自由にしたのと同時に、神仏・霊界・魂から人間の精神活動を遠ざける力をともなったといってよい。近代以降、ある意味で、『預言者は死に絶えた』のだ。賢明な読者にはもうお判りかと思う。現代日本で、『カント』対『大川隆法』の壮絶な思想戦が繰り広げられていることを。異端審問のガリレオの側に立たされているのは、今度は、『宗教』の側なのである。『未来の学問』が成り立つかどうか、それは宗教への尊敬の念にかかっていると言っても過言ではあるまい。」

同大学の設置認可を「不可」とした審議会の判断は、まさに「宗教」の側が異端審問にかけられた結果である。その上でなお、今回の審議会の指摘で、同大学の授業全体が霊言をベースに行われるかのような印象を与えていることも問題だ。

学校法人幸福の科学学園はこれまで、既存の学問体系に則った内容で大学の授業計画を構成・申請してきた。霊言を一部参考にした授業としては、私学の特色として当然認められるべき範囲で「建学の精神」を学ぶ科目が、1年生の前期と後期で1科目ずつ置かれているが、人間幸福学部、経営成功学部の文系2学部で、卒業に必要な124単位中4単位であり、理系学部の未来産業学部では132単位中4単位と、ごく一部である。

同学校法人が運営する、2010年に開学した幸福の科学学園中学校・高等学校(栃木県)と13年に開学した幸福の科学学園関西中学校・高等学校(滋賀県)からは、すでに東京大学をはじめとする難関大学に多くの合格者を出したり、チアダンス部が国際大会で優勝するなど、文武両道の実績を上げている。

【関連記事】
2014年11月号記事 幸福の科学大学 待望論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8464



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