■11/15(土) JAPAN+（ジャパンプラス）セミナー開催のご案内

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 幸福実現！
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■11/15(土) JAPAN+（ジャパンプラス）セミナー開催のご案内

皆様、こんにちは。 矢内筆勝です。

来る11月15日（土）、赤坂のユートピア推進館にて、藤岡信勝先生をゲスト講師にお招きし、「もう一つの戦後責任！南京大虐殺を捏造した朝日新聞」と題して、セミナーを開催いたします。

藤岡先生は新しい歴史教科書をつくる会理事、自由主義史観研究会の代表として、歴史認識問題で常に最前線で戦われています。

戦後70周年を来年に控え、中国が画策する南京大虐殺と従軍慰安婦の「ユネスコ記憶遺産登録申請」を断固阻止するために、光の戦士・必見のセミナーです。

多くの皆様のご参加をお待ちしています。

【JAPAN+（ジャパンプラス）セミナー】

■日時：11月15日(土)14:00～17:00 (受付13:30)

■第一部 基調講演・質疑応答
【演題】もうひとつの戦後責任！
　　　　『南京大虐殺を捏造した朝日新聞』

【ゲスト講師】 藤岡信勝 氏
　（拓殖大学客員教授 「新しい歴史教科書をつくる会」理事）

[ 講師プロフィール]

昭和18年（1943年）、北海道生まれ。北海道大学教育学部卒、同大大学院教育学研究科博士課程単位取得。北海道教育大学助教授、東京大学教育学部教授などを経て、現在、拓殖大学客員教授。「新しい歴史教科書をつくる会」理事。戦後の歴史教育を根底から見直す「自由主義史観研究会」を組織し、ベストセラー『教科書が教えない歴史』1～4（扶桑社）をまとめる。 第21回正論大賞受賞。

■第二部 ＪＡＰＡＮ＋（ジャパンプラス）活動報告
矢内筆勝（幸福実現党 総務会長兼出版局長）

■会場：ユートピア活動推進館 2F
東京都港区赤坂2-10-8 東京メトロ 溜池山王駅9番出口・徒歩3分
★地図 http://www.shoja-irh.jp/utopiakskan/images/access/map01.gif

■お申し込み・お問い合わせ

※氏名（ふりがな）・住所（市町村まで）・TELを明記の上、下記事務局までメールでお申し込み下さい。
※件名に「11月15日セミナー希望」とご記入ください。

⇒講演会事務局【 japanplus.mail@gmail.com 】

※会費無料
当日運営費・資料コピー代として
JAPAN+(後援)へのカンパ（一口1000円）のご協力をお願いいたします。



☆当日のセミナー受付・設営スタッフ大募集！☆
セミナー当日の受付や設営のお手伝いにご協力いただける方は、事務局までご連絡ください。
よろしくお願いします！


★JAPAN+（PLUS）とは...
「日本のすばらしさ」や「正しい世界観」を英語で世界に発信し、中国の脅威から日本を守るための活動を展開する団体です。
～From JAPAN Peace and Liberty for UniverSe～

JAPAN+公式ホームページ
http://japan-plus.net/


■主催 JAPAN+（ジャパンプラス）
■後援
中国・マスコミ問題研究会
日本守ろうTV
 Free Asia Network（FAN）
☆…………☆…………☆
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◆日銀追加緩和の効果はいかほどか 消費増税へまっしぐらの安倍政権?

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お試し☆ニュース・クリップ 11/1
http://the-liberty.com/
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【本日のニュースクリップ】
1.日銀追加緩和の効果はいかほどか 消費増税へまっしぐらの安倍政権?
2.日本人は過去最高に「利他的」 利他の心を育む宗教活動の公益性に目を向けよ
3.海外紙「歴史もみ消しに屈する日本」 だが「戦争の罪」は存在しない
4.「歴史の終わり」が終わりを告げる 次に来る世界は?



本日の［無料お試し記事］

◆日銀追加緩和の効果はいかほどか 消費増税へまっしぐらの安倍政権?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8668

総務省が31日に発表した9月の家計調査で、消費支出が前年同月比5.6%減したことが分かった。消費増税を行った4月以降では6カ月連続のマイナス。与党からは再び消費増税を実行することに対する慎重論も上がっているという。

この消費の落ち込みに対し、甘利明経済再生担当大臣は、家庭消費の落ち込みは所得の少ない人たちが消費を絞っているためだとして、「企業業績の改善が賃金に回るように」と、進まない賃上げを後押しした。しかし完全失業者数は2カ月ぶりに増えており、これ以上の賃上げはリストラ増につながるおそれもある。

そんな中、政府が再増税に対する景気対策に3～4兆円を投入する方針を固めたと31日付の各紙が報道。農家や燃費対策、低所得者対策などについて予算を編成するというが、これらは何としても消費増税を実行するための施策に見える。

さらに、日銀も動いた。31日には、日銀が中長期国債の買い入れを現在の年間50兆円からさらに30兆円増やす追加緩和を発表。「デフレマインドの転換が遅延するリスク」を防ぐため資金供給を続けるためと説明された。31日の日経平均株価は年始以来最高値となり、一時は1万6500円台を超えた。

ただ、31日付読売新聞に寄稿した早稲田大の若田部昌澄教授は、社会保障と税の一体改革関連法を改正してでも10%への消費増税は延期すべきと指摘している。8%への増税後、物価は上昇しているが、大半は消費増税分であり、物の価値が上がったわけではないという。また、13年度はアベノミクスで税収が増えたが、14年度は増税後、いい景気指標が少ないことを挙げ、10%に増税すれば景気は更に落ち込むおそれがあるとしている。

消費増税以後、今年4-6月期のGDPは前年比マイナス7.1%となっており、増税で消費が落ち込んだのは明らかだ。さらなる増税をすれば、金融緩和をしたとしても焼け石に水となり、経済は成長しない。すると結果的に税収が減り、消費増税の根拠だった社会保障も安定しなくなるだろう。日本経済にとどめを刺す前に、消費増税は延期を決断すべきである。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『財務的思考とは何か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1252

幸福の科学出版 『サバイバルする社員の条件』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=872

【関連記事】
2014年10月9日付本欄 安倍首相が「増税しないと、社会保障が減る」と弁明 その発想が国を衰退させる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8544

2014年11月号記事 海外紙が一斉に懸念し始めた 消費増税10%の破壊力 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8459



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【政治】安倍首相、連日の「イライラ」答弁 「朝日憎し」の感情がむき出しに 2014-10-31

安倍晋三首相が、ここ2日間の国会答弁で感 情をむき出しにする場面が目立っている。 ひとつが内閣改造後に発覚した閣僚の不祥 事、もうひとつが「天敵」朝日新聞について だ。

改造前の「安全運転」だった安倍首相から すれば様変わりした、余裕がない状態ともい え、第1次内閣が崩壊する原因になった「体調 不良説」が蒸し返されかねない状況だ。

■「個別には結構です」と制止され安倍首相 の「感情スイッチ」が入る

2014年10月30日の衆院予算委員会では、民 主党の小川淳也議員が、内閣改造時に新たに 入閣したメンバーをパネルにして示しながら 「ほぼ全滅」などと指摘。 これに対して安倍首相は「任命責任者として 深く責任を感じている」と陳謝しながら小渕 優子前経産相について 「国民から負託を受けている議員として、説 明責任を果たしていただきたい」と釈明し た。 さらに宮沢洋一経産相について説明しようと して小川議員から「個別には結構です」と制 止されると、安倍首相の「スイッチ」が入っ た。

「いや、でも個別にって言っても、全体 について話をされておられますから、しかも 顔写真を出してですね、顔写真を出して...。 私はどうかと思いますよ？」

小川議員は「改造全体の評価を」と、総論 について答弁するように求めたが、「火に 油」だった。

「ですからしかし、ひとりひとり名前を 出されたんだから、それについてはですね、 説明をさせていただかなければおかしいじゃ ないですか！こういう公共の電波を使ってイ メージ操作をするのは私はおかしいと思いま すよ？そのことについては、 ひとりひとりの、安倍内閣の閣僚の名誉がか かってるんですから、話をさしてください よ！ひとりひとりについて！ よろしいですか？よろしいですね？」

朝日新聞についても、感情的な発言が続い た。 安倍首相が10月29日に自民党本部で行われた 側近議員との昼食会で、 「これで『撃ち方やめ』になればいい」など と述べたという報道が発端だ。 少なくとも朝日新聞、共同通信、毎日新聞、 日経新聞、産経新聞が報じた。 この点について、枝野幸男議員が10月30日の 衆院予算委員会で確認すると、 なぜか安倍首相は朝日新聞だけを持ち出して 「これは捏造です」。

これを受け、朝日新聞は10月31日の紙面 で、 「撃ち方やめ」発言の情報源の人物が、発言 は「自分のものだった」と説明を翻したこと を報じた上で、 「記事は意図的に話をつくった捏造ではな く、取材にもとづいて書いたものです」とい う東京本社報道局の談話を載せた。

続きはソースをご覧ください

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000006-jct-soci

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1414754021