正しい歴史認識、国益重視の外交、核武 装の実現 舛添、政治資金で絵画、美術品 など８９６万購入！

舛添要一都知事 政治資金で絵画、美術品 など８９６万円購入 事務所家賃も自宅に １５１６万：計２４１２万の不適切な支 出を計上（画像：本当の日本の歴史を伝 える会 ）

http://echo-news.net/culture/tokyo-governor-youichi-masuzoe%e3%80%80scums-for-his-art-addiction
東京都の舛添知事 政治資金 で絵画、美術品の類８９６万 円購入 事務所家賃も自宅に １５１６万円：計２４１２万 円の支出 2014年11月6日、エコーニュース

舛添要一東京都知事が、参議院議員 だった平成２３年と２４年だけで、自 分が代表を務める政治資金管理団体と 政党支部から「調査研究費」の「資料 代」と言う名目で画廊やアートギャラ リー、高級な美術書専門の古書店など から物品８９６万円を購入しているこ とが政治資金収支報告書の記載から分 かった。

さらに舛添都知事はこの２つの団体 （グローバルネットワーク研究会と新 党改革比例区第４支部）と、もう一つ の政治団体「舛添要一後援会」の事務 所も自宅において、やはり自宅に作っ ている「株式会社舛添政治経済研究 所」へ平成２２年から２４年に家賃１ ５１６万円を支払わせて自分にキャッ シュバックし、合計で２４１２万円を 支出する会計処理をしていた。

以上の団体も会社も全て、舛添氏の自 宅にあるためにつまり買った美術品は 全て舛添氏の私邸においてあることに なる。




なおこの自宅は世田谷区の住宅 地であるため、１５１６万円の家賃は 高すぎるし自分で自分と契約するのだ から値段は付け放題ではないかという 指摘も、下記の阪口弁護士によりなさ れている。

さらに今月中には、まだ公表されてい なかった去年分の舛添氏・参議院議員 時代の政治資金収支報告書が公表され るため、そうすると合計の美術品代な どはより多額にのぼっていたと分かる 可能性がある。 （以下略）

東京都知事の舛添要一のリ コール請求ができる平成27年2 月まで、あと3か月！

とても待ち遠しい。

アベノミクス政策は、「間違い」だっ た！

アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三 首相が最も自信を見せていた成果（円安の促進、 消費者物価の引き上げなど）の一部にも徐々に反 発が生まれつつある。


この反発の動きは、中小企 業の企業団体や自民党内の有力リーダーたちにま で広がっている。

問題はアベノミクスが国民の生活を改善できてい ないだけではなく、一部の人々にはマイナスの影 響を与え始めていることだ。為替による物価の上 昇が隠れみのとなり、アベノミクスが原因で所得 が日本から海外の石油王や電子機器メーカー、農 家へと移転している。
日本の家庭や中小企業から 国内の大企業や株主へも、同様の現象が起きてい る。

安倍首相はアドバイザーたちから円安を推進する ことで日本の輸出が促されるとの進言を受けてい た。
インフレに戻すことで企業が投資や雇用のほ か、賃金も増やすともアドバイスされていた。

約束はどれも実現されていない 彼は2014年1月に書いた記事の中で次のことまで 約束している。
「『賃金サプライズ』……は、図 柄を変える。
5兆5000億円に上る大規模刺激策と 相まって、消費増税による反動減の埋め合わせに 貢献するだろう。
より重要なことに、日本経済を 持続力ある成長軌道へ乗せ続けていくのに資する だろう。
これらの点に関し、私には強い確信があ る」。
だが、約束はどれも実現されていない。

実質的な輸出量（自動車の台数、電子部品の点数 など）は、安倍氏が再度首相の座に就いた時点か ら増えていない。
むしろ自動車メーカーやエレク トロニクス企業の海外移転は続いている。
ホンダ の全世界での自動車生産のうち、国内比率は22％ にすぎない。

一方で円安により、消費者や中小企業による支出 が増加した。
実際、消費増税を除けば、消費者物 価上昇の最も重要な要因は円安にほかならない。
しかし、賃金やその他の収入は物価上昇や増税に 追いついていない。
その結果、平均的な労働者家 庭の実質所得は01年から10％減少している。
減少 のおよそ半分は安倍政権下で起こっている。

香港デモ 中国はマフィアを背後で操り 香港で情報工作展開中香

香港の民主デモが長期化するなか、中国当局は すでに警察、車、情報機関から数百人の工作員な どを香港に送り込んでいる。しかしそれでも香港 警察が占拠学生らをすべて強制排除できない場合 どうなるのか。ジャーナリストの相馬勝氏が解説 する。

＊ ＊ ＊ 人民日報系列の国際関係紙「環球時報」（電子 版）は9月29日、「香港警察が力不足なら武警 （武装警察）が混乱平定の支援可能だ」との王 強・武警政治学院（大学）助教授の論文を掲載し た。論文の主旨は次のようなものだ。

「香港が国家の統一や安全に危機を与えるような 制御不能な緊急事態に陥った場合、香港の『1国 家2制度』は北京の中央政府が付与した権利であ るから、中国の法規を香港特別行政区に適用でき る。武警も中央政府の命令に従って『武装警察 法』を香港にも適用させ、騒乱を平定、社会秩序 を回復させることは合理的かつ合法的だ」

しかし、王助教授の論文は掲載されてから数時 間でネット上から削除されており、中国指導部内 で、香港への武警投入などの武力行使について、 慎重かつ否定的な意見が少なくないことを示して いる。とはいえ、天安門事件同様、香港で混乱が 拡大し、警察による鎮圧の見通しが立たない場 合、最終的には武装警察を導入しての鎮圧も辞さ ないことは想像に難くない。

共産党筋によると、習近平は9月30日、国慶節 （建国記念日）のレセプションで行った演説の中 で、香港について、「中央政府は1国2制度と基本 法を断固守り抜く」と述べたが、香港の自治を示 すもう一つの肝心な言葉には言及しなかった。

それは「香港人が香港を治める」という意味の 「港人治港」という言葉だ。歴代の最高指導者は 「1国2制度」と「港人治港」をペアで用いていた が、習近平政権移行後、他の指導者も港人治港に は言及しておらず、極めて異例。「習近平が港人 治港を意図的に無視しているとしか考えられな い。つまり、習近平は『北京が香港を統治する』 と考えているのだ」と同筋は指摘する。

したがって、香港が収拾不能の状態に陥れば、 習近平は「動乱」を理由に、武警を導入する可能 性は否定できない。すでに、中国当局は香港マ フィアを背後で操り、多数の工作員を香港に入り 込ませて、情報工作を行っている。さらに、中国 内では今回の香港の騒ぎと同じようなデモや暴力 的事件などは日常茶飯事であり、中国指導部が本 気になれば、鎮圧することなど朝飯前だろう。

習近平は慎重にその時期を見極め、いざという ときには、香港警察のなかに武警を紛れ込ませ、 一気にデモ隊を強制排除するというシナリオが 着々と進んでいるのだ。

※SAPIO2014年12月号