防衛省、「高機動パワードスーツ」開発 へ 自衛隊員の動きアシスト、迅速機敏 な行動に

防衛省は、２０１５年度から装着者の動きをアシ ストする「高機動パワードスーツ」の開発に乗り 出す。

自衛隊員の装備は銃などを含め最低でも２０キロ グラム以上。パワードスーツにより装備状態の隊 員の負担を軽減、迅速機敏な行動に役立てる考え だ。１５年度当初予算概算要求には関連予算とし て９億円を計上している。

防衛省は隊員の運動能力向上を目指し、パワーア シスト技術の研究を進めてきた。１２年度には数 千万円を投じ、重装備時の運動をサポートする スーツ、高い運動能力を実現する高機動用スーツ を試作。民間のパワーアシストスーツ市場が成熟 してきたこともあり、自衛隊の実作業に耐えるパ ワードスーツ開発を決めた。予算が認められれ ば、１５年度に事業者を公募する。

同研究を主導する技術研究本部のロボット開発プ ロジェクトは３カ年で行われることが多いため、 同スーツも３年程度で完成を目指すと思われる。 その後に評価試験を行い、性能が認められれば自 衛隊の装備となる見通しだ。

防衛省のパワードスーツは民間のアシストスーツ 以上の頑強さと汎用性が求められる。水際でも使 用できる防水・防塵性能、銃弾でも故障しない強 さ、装着者が倒れたり座り込んでも誤作動しない 安全性の実現を目指している。 （※画像はイ メージ） http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120141111baag.html

世界経済の新潮流――日本は減税で世界を照らせ！

世界経済の新潮流――日本は減税で世界を照らせ！[HRPニュースファイル1183]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1825/

文／HS政経塾第2期卒塾生　川辺賢一

◆FRBの量的緩和終了

米連邦準備理事会（FRB）は10月30日の連邦公開市場委員会（FOMC）で2008年の金融危機直後から続けて来た量的緩和政策を終了しました。

量的緩和の終了は国際経済の潮目が大きく変化したことを意味します。

第1に米国の量的緩和の終了は「百年に一度の大津波」と言われた金融危機に資本主義経済が打ち克ったことを象徴します。一時10%を上回った米国の失業率も今や5.8%まで改善し、米経済はゆるやかな景気拡大、正常化に向かっております。

第2に「強いドル」の復活です。米国は「強いドル」によって世界の余剰資金を集め、金融立国を強固にし、軍事技術はもちろん、ITやロボティクス、医療機器等、次世代の産業技術の創造を加速させるでしょう。

「強いドル」の復活は日本にとっても悪いことではありません。米国の量的緩和終了が伝わると、10月第3週には1ドル＝105円台まで下がっていたドル円レートは109円台まで反発。その結果、日経平均株価も3週間ぶりの高値を付けました。

しかし第3に、量的緩和の終了は、眼下、新興国にとっては冬の時代到来を意味します。それまで新興国に向かっていた巨大な緩和マネーは再び米国に反転し、資本流出や通貨安によるインフレと新興国は格闘しなければなりません。

げんに米国の量的緩和終了に伴いブラジルやロシアは急激な利上げに踏み切りました。金利を高く設定し、国内にマネーを引き留めようとするためです。しかし高い金利は企業家の投資需要を減退させ、国内経済を傷めつけます。

偶然にも31日、こうした変化に日銀は追加緩和で応じることとなり、結果的に新興国の外貨不足懸念を緩和したことは、対外的な観点からも評価されるべきです。

その他、日本としてはTPPやEPA等の自由貿易・経済連帯協定を積極的に締結し、市場を開放していくこと、外貨不足による新興国の債務不履行を防ぐべく通貨スワップ協定の枠組みを拡大していく等、新興国発の危機を未然に防ぐ努力を行っていくべきです。

◆原油価格の下落と中東情勢

また現在、注目すべき世界経済のトピックとしては原油価格の大幅下落があげられます。今年7月に1バレル＝115ドルだった北海ブレンド原油は今月4日には82ドルにまで下落しました。

要因は需要面からは欧州や新興国経済の不振による世界経済の減速懸念、そして供給面からは米国のシェール開発で原油輸出の市場競争が激化したことです。

実際、米国はシェール開発により日量100万バレルだったナイジェリアからの原油輸入を3年間で1/10に減らし、今年8月にはゼロにしています。

こうした米国の動きをけん制し、自国産原油の市場シェアを守るべく、サウジアラビアを始め中東諸国は、こぞって油価を下落させたのです。1バレル80円台では米国シェールは採算割れで開発できないからです。

さて、こうした「円安」かつ「原油安」また「米経済の回復」は、日本にとってはプラス要因であり、日本経済の対外環境は現在、稀な幸運に恵まれていると言えるでしょう。

しかし、極端な原油価格の下落やその持続は、別の問題を発生させます。

ロシアやイラン、イラク、オマーン等、1バレル＝80円台ではとても財政均衡を持続できない産油国が多数存在し、そうした産油国の経済悪化は容易に政情不安に転化し、「アジア回帰」を掲げる米国の外交戦略にも影響を与えかねません。

日本は東アジア諸国とだけでなく、ロシアや中東諸国にも目を向けて、通貨スワップ協定や貿易・投資面での経済連帯協力等の締結により、幸運による日本経済の回復を中東諸国に波及させるべきです。

◆日本は減税で世界を照らせ！

さて31日に発表された日銀の追加緩和は国内においてだけでなく、海外市場からも好感を持って受け入れられました。日本の政策決定は世界経済に多大な影響を与えるのです。

追加緩和に関しては株高バブルを誘発させる等、一部副作用を指摘する声もありますが、元より幸福実現党は2009年の立党以来、「3%」のインフレ目標を政策に掲げ、2013年に日銀が異次元緩和を開始してからも、さらなる「緩和拡大」を求めてきました。

しかし消費増税の悪影響を打ち消すための最大の景気対策は、税率をもとの5％に引き下げることです。これで消費は回復し、日本の株価は暴騰するに違いありません。

再度、安倍政権はデフレ脱却の意志を鮮明にし、「アベノミクス第2フェーズ」を始めるべきです。

追加緩和が第1の矢であったならば、消費増税の撤回を第2の矢、そして法人税の大幅減税を第3の矢として、世界経済の需要を日本が牽引していく意志を表明すべきです。

幸福実現党は地球視野での経済繁栄に取り組み、世界をあまねく照らす新しい日本の国づくりに全力で尽くします。
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■11月15日（土）「『 南京３０万人大虐殺 』の真実」公開セミナー開催！

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■11月15日（土）「『 南京３０万人大虐殺 』の真実」公開セミナー開催！

皆さま、おはようございます！矢内筆勝です。

いよいよ来る11月15日（土）、ユートピア活動推進館(東京・赤坂)で「『 南京３０万人大虐殺 』の真実」公開セミナーが開催されます。

今回のゲスト講師はなんと、先週号の週刊文春(11月13日号）で、元朝日新聞記者・本多勝一氏と誌上公開討論「本多勝一×藤岡信勝 公開誌上激突！『南京３０万人大虐殺』の真実」をされた、拓殖大学客員教授の藤岡信勝先生にご登壇いただきます！

皆様ご存知の通り、本多氏は、1970年代に朝日新聞の記者として中国を取材した『中国の旅』を執筆し、「南京大虐殺」を捏造して国内外に広めたことで知られるジャーナリストです。

藤岡先生は、「新しい歴史教科書をつくる会」の創設者の一人として、南京大虐殺や従軍慰安婦の虚構を解明し、常に最前線で戦ってこられた、日本を代表する言論人のお一人です。

今、中国は「南京大虐殺」を国連のユネスコ記憶遺産に登録申請をしています。そうした中で、本多氏と藤岡先生の「現在進行中」の討論は、まさに「南京虐殺が本当か、それとも捏造か」に決着をつける端緒となり得る「公開討論」として、大きな注目を浴びています。

その「時の人」、藤岡信勝先生をお招きし、注目の討論の進行状況や、改めて「南京大虐殺はなかった」ことをご講演頂きます！

来年は戦後70周年の大きな節目です。
日本の誇りを取り戻すために、日々戦っておられる皆様、必聴のセミナーです。
一人でも多くの方のご参加を、お待ち申し上げます。

（当日はトクマも緊急参加！中国によるウイグルの虐殺事件を告発する新曲を発表してくれます！）


幸福実現党 総務会長兼出版局長
Japan+（ジャパンプラス）会長
矢内筆勝

【セミナー開催要領】

■日時：11月15日(土)14:00～17:00 (受付13:30～)
■第一部　基調講演・質疑応答
【演題】「南京30万人大虐殺」の真実

【ゲスト講師】藤岡信勝 氏
（拓殖大学客員教授、「新しい歴史教科書をつくる会」理事）

[講師プロフィール]

昭和18年（1943年）北海道生まれ。北海道大学教育学部卒、同大大学院教育学研究科博士課程単位取得。北海道教育大学助教授、東京大学教育学部教授などを経て、現在、拓殖大学客員教授。「新しい歴史教科書をつくる会」理事。戦後の歴史教育を根底から見直す「自由主義史観研究会」を組織し、ベストセラー『教科書が教えない歴史』1～4（扶桑社）をまとめる。第21回正論大賞受賞。

■第二部　対談企画

藤岡信勝（「新しい歴史教科書をつくる会」理事）
矢内筆勝（幸福実現党　総務会長兼出版局長）

■会場：ユートピア活動推進館　2F

東京都港区赤坂2-10-8 東京メトロ　溜池山王駅9番出口・徒歩3分
★地図　http://bit.ly/1qx1PxP

■お申し込み・お問い合わせ
※氏名（ふりがな）・住所（市町村まで）・TELを明記の上、下記事務局までメールでお申し込み下さい。
※件名に「11月15日セミナー希望」とご記入ください。
⇒講演会事務局【 japanplus.mail@gmail.com　】

■会費：無料
…当日、運営費・資料コピー代としてJAPAN+(後援)へのカンパ（一口1000円）のご協力をお願いいたします。

■主催　
JAPAN+（ジャパンプラス）
http://japan-plus.net/

■後援
中国・マスコミ問題研究会
日本守ろうTV
Free Asia Network（FAN）

☆当日のセミナー受付・設営スタッフ大募集！☆
セミナー当日の受付や設営のお手伝いにご協力いただける方は、事務局までご連絡ください。よろしくお願いします！

★JAPAN+（PLUS）とは…
「日本のすばらしさ」や「正しい世界観」を英語で世界に発信し、中国の脅威から日本を守るための活動を展開する団体です。
～From JAPAN Peace and Liberty for UniverSe～
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