集票力に陰りが見える企業団体に代わり、注目 されるのが、宗教票の行方だ。そんな時勢もあっ てか、統一教会、その友好団体と接近する自民党 議員の姿が目立つようになった。なかには、安倍 首相の懐刀もいる。

東京・八王子市芸術文化会館大ホールで「祝福 原理大復興会」なる催しが開催されたのは、

11日。

この聞き慣れない奇妙な名のイベントを主催し たのは世界基督教統一神霊協会(以下、統一教 会)多摩東京教区だ。

今回のイベントでは、信者による“証し”と呼ば れる信仰告白などが行われたが、メインは日本統 一教会の徳野英治会長の特別講演会、「世界の平 和は祝福結婚から」だ。

「国際合同祝福結婚式」の略称で、歌





「祝福」

手の桜田淳子らが1992年、参加して物議をかもし た統一教会の重要な宗教行事の一つだ。

徳野会長は合同結婚式について「家庭は愛の学 校」「祝福結婚から世界平和が実現する」などと 熱弁を振るったが、このイベントになんと、安倍 首相側近である自民党の現職国会議員らが来賓と して出席したというのだ。

今までに統一教会の友好団体とされる

共連合」や「世界平和連合」の集会に参加した国 会議員がいたことが何度か判明しているが、統一 教会主催のイベントに国会議員が出席するのは極 めてまれだ。

本誌が入手した資料によると、来賓挨拶の欄に

自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員

は、

(東京24区)、参議院議院運営委員長の中川雅治 参院議員(東京)の名前が記されていた。

萩生田衆院議員は安倍首相の懐刀として従軍慰 安婦問題に関し河野談話の「骨抜き」発言でも注 目を集めた。一方、中川議員は昨年の参院国家安 全保障特別委で特定秘密保護法案を強行採決した 委員長だ。元大蔵官僚で憲法改正推進本部副本部 長、税制調査会幹事などを務める知恵袋的存在 だ。会場にいた信者が語る。

「会場には国会議員だけでなく、自民党の近藤充 都議なども来賓として出席。信者800人以上が参 加していたので超満員でした。国会議員が『今日 はこんなにたくさんの方が集まっていただきあり

『家庭の教育が大事』などと

がとうございます』

壇上から統一教会に気を使った内容の挨拶をする と、大きな拍手がわき起こりました」

ちなみに、中川参院議員は昨年10月、さいたま スーパーアリーナで2万人の信者を集めて開催さ れた統一教会創始者の文鮮明師(2012年に死去) の妻、韓鶴子氏の講演会にも大阪選出の自民党参 院議員と招待されていたという。

統一教会は文鮮明師が死去して以降も、妻であ る韓鶴子氏が第2教主として君臨し、日本にも数 十万人の信者がいるとされる。

(ジャーナリスト・鈴木エイト 本誌・小泉耕 平)

※ 週刊朝日 2014年12月5日号より抜粋
政府は経済活動のハードルを取り除き、「自由」の拡大を![HRPニュースファイル1199]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1857/

文/HS政経塾スタッフ 赤塚一範

◆不可解な記事

11月27日付の日経新聞に「国の税収17年ぶり高水準 1兆円上振れ」と題した記事が掲載されました。

2014年度の国の一般会計税収は51兆円台半ばに達し、消費税率を前回引き上げた1997年度の53.9兆円以来、17年ぶりの高水準となるそうです。

不可解な点は、この記事が日経新聞のみに掲載されており朝日、読売、産経、毎日など主要新聞には出ていないことです。

当然、政府は発表していません。例年通りであれば、補正予算が確定する12月に財務省から発表されるのですが、今年は衆院解散を受け選挙後に発表します。

この記事の元ネタは、財務省が与党を除いて増税反対一色であるのを危惧して選挙前に財務省がリークしたものではないでしょうか。

税収がいくらになるかなど、財務省の役人にしか分かるはずなく、新聞社が独自に正確な試算ができる類のものではありません。

消費増税は「2017年に行う」と公約に明記した自民党以外、基本的に10%への増税を危惧する野党ばかりなので、財務省としては安倍政権を応援したいのでしょう。

この数値が本当なら税収はアップしていますが、1997年に消費税が5%に上げられたときも税収は一時的に上がりました。しかし結局、翌年には税収は下がってしまいましたので今回も同じことが起るでしょう。

◆消費増税の仕組みと問題

消費税は、流通過程において大きな障害物となります。ただ、消費税は、生産や流通の各段階における取引額そのものに8%の消費税がかかるわけではありません。

同じ課税対象に2重、3重と仕入の度に8%もの消費税がかかってしまえば、商売はそもそもなりたちません。

しかし、消費税はそれぞれの流通過程で発生した付加価値に応じてかかってくるのでその影響は甚大です。そのため、ヨーロッパ等では付加価値税と呼ばれています。

問題は日本に消費文化が根付いていないため、この消費税は付加価値税としての役割を果たさないことです。日本では、消費に対して積極的なマインドを持っておらず、節約や貯蓄を美徳とする性質があります。日本国民にとって、税率の上昇は、貯蓄の妨げにしかうつらず、結果として消費は減少してしまいます。

さらに、消費税は企業に事務手続きの負担を強います。企業は付加価値分だけの税額を納めなくてはならないため、消費者から預かった消費税だけでなく、支払った消費税額まで計算しなければなりません。

消費税は仕入れだけでなく交通費や機械などにもかかってきます。これを計算するのは大変なことであり、これらの複雑な事務的な手続きは企業の創造的な仕事を阻害すでしょう。

◆政府は規制緩和で自由の創造を

問題は、政府が市場や市場のプレイヤーである国民に規制や支持を出しすぎること、障害をつくりすぎることです。政府は様々な官庁やルールを作って民間を規制してきました。

例えば、「金融庁」があります。

これは大蔵官僚や金融機関の不祥事を受けてつくられた「金融監督庁」が始まりです。消費者庁も「生産者の立場から作られた法律や制度、国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、国民に害となる例が頻発している」として、当時の首相である福田康夫氏が主導して設立しました。

最近では、金融庁が「上場企業の外部取締役の数を二人以上にすること」を求めています。しかし「ソニーは12人の取締役の内9人が社外取締役だが、経営不振が長引いている」(11月22日 日経新聞)ように、このようなことは基本的に企業に任せるべきでしょう。

有名な経営学者であるピーター・ドラッカーは『断絶の時代』の中で政府に対して「失敗への反応は常に予算と人員の倍増である」とその本質を看破しています。

そして、「政府は不必要になった事業を破棄できない」「政府と違い企業は要らなくなった事業を破棄することができるので、企業こそがイノベーションを行なえる」と民営化を支持しました。

幸福実現党は、消費税の5%への引き下げと、規制緩和によって日本のGDPを拡大して参ります。
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【本日のニュースクリップ】
1.【衆院選・消費税】ノーベル経済学者ポール・クルーグマンが消費増税は間違いと指摘
2.【大学不認可問題】文科省に夢を打ち砕かれた教員と生徒たちがその思いを吐露
3.女性の活躍推進は「女性の男性化」? 唯一の女性党首が考える"女の武器"とは
4.【注目記事】月刊「WiLL」に反日団体「抗日連合会」への潜入レポート
5.リニアで躓く安倍自民が「民需主導」? アベノミクス・第三の矢は不発に



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◆【衆院選・消費税】ノーベル経済学者ポール・クルーグマンが消費増税は間違いと指摘
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8822

ノーベル経済学者、ポール・クルーグマン氏や、世界的な投資家として知られるジム・ロジャーズ氏が、日本の消費増税が間違いだったことを指摘している。

クルーグマン氏は、「週刊現代」(12月6日号)で、消費税を8%から5%へ戻すべきだと主張し、消費増税のせいで、アベノミクスが失敗する可能性を示唆した。ロジャーズ氏も同様に、消費増税がGDPのマイナス成長を招いたことを「当たり前だ」とし、安倍政権に対して、税率を5%に戻すよう呼びかけた。

経済学者の間では、消費増税の功罪に対する意見が分かれている。GDPのマイナス成長を問題視する者と、日本の財政赤字を減らすために消費増税は必要だと主張する者がいる。
クルーグマン氏は前者であり、ニューヨーク・タイムズ電子版に掲載している自身のブログでも、その理由を説明している。同氏は、「日本の選択肢を、経済回復と財政再建の二つに分けるのは間違っている」ことを指摘。なぜなら、「日本がデフレから脱却できなければ、財政の再建などできないからだ」と言う。

安倍政権は、世界に対して消費増税を約束したことを気にしているのかもしれないが、同氏は、「日本が世界の信用を失う心配をする必要はない」と断言する。たとえ信用を多少失ったとしても、「それが日本のデフォルトに繋がることはない。日本は自国の通貨で国債を発行しているから、お金を刷れば良いのだ。それはインフレに繋がるが、デフレに苦しんでいる日本にとって、それは良いことだ」「消費増税はデフレをさらに酷くするだけだ」とした。

同氏の主張は正しく、お金を刷ればデフレ脱却にもつながり、まさに一石二鳥なのだ。

消費増税派は、2011年に国際通貨基金(IMF)などから、「増税は経済成長にさしたる影響はない」などというお墨付きをもらったが、これはウソだったということはもはや明らかだ。
そろそろ、「財政再建のために増税すべき」という安易な政策を、ウソとして認識しても良いころである。

いま日本に必要なものは、「消費減税」「金融緩和」「財政出動」によるデフレ脱却、さらに「規制緩和」で経済発展の環境を整え、国民の創造性を最大限に発揮することである。日本は、経済再建・成長を成し遂げるために、まだやることが多くある。その第一歩である「消費減税」の是非で足踏みしている場合ではないのだ。(中)

【関連記事】
2014年11月25日付本欄 【衆院選・消費税】想定内のマイナス成長 増税と賃上げ要請は「自由を奪う」規制そのもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8807

2014年11月23日付本欄 衆院選控え、幸福実現党の釈党首「消費税5%に減税を!」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8800

2014年11月号記事 海外紙が一斉に懸念し始めた 消費増税10%の破壊力 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8459



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◆幸福の科学学園が下村文科相の「不正行為」に関する弁明請求書を提出
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【Nov. 27, 2014】The Government Must Not Move Forward with the Consumption Tax Hike The Lower House Election (Part 2)

In April of 1989, Japan introduced a 3% consumption tax for the first time, which resulted in an increase in the number of unprofitable businesses.  In 1991, the number......

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