【速報】 小渕優子氏の関係者、家宅捜索 前にPCのハードディスクをドリルで破壊 していたことが判

1: キドクラッチ(WiMAX)＠＼(^o^)／ 2014/12/19(金) 05:21:56.48 ID:p49ASXW80.net BE:545512288-PLT(15444) ポイント特典 sssp://img.2ch.sc/ico/pc3.gif 捜索前、ＰＣ機器を破壊 資金問題で小渕氏 の関係先 2014年12月19日05時05分

小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐ る不明朗な資金処理問題で、 東京地検特捜部が１０月に関係先を家宅捜索 する以前に、パソコンのデータを 保存する複数のハードディスクがドリルで破 壊されていたことが関係者への取材 で分かった。
ハードディスクは群馬県内の小 渕氏の関係先にあったもので、 特捜部はこの経緯についても慎重に調べてい るとみられる。

小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参 加した東京・明治座での「観劇会」に関し、 四つの政治団体の２００５～１３年の政治資 金収支報告書で、収入より支出が大きく上回 り、 差額が計６千万円を超えていたことが判明。
衆院選のあった１２年の収支報告書には、 観劇会の収支の記載自体がなかった。

この問題で、特捜部は１０月３０日以降、 小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の 折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政 治団体の事務所など関係先を政治資金 規正法違反容疑で家宅捜索した。
（※以下 ソース） http://www.asahi.com/articles/ASGDL5SV8GDLUTIL03M.html

「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【前編】[HRPニュースファイル122

「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【前編】[HRPニュースファイル1220]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1908/

文／政務調査会チーフ 小鮒将人

◆日本には「政治参加の自由」があるのか

日本は政治・経済の活動については、「自由」が保障されている国家です。現在、民主化の要求を掲げてデモが行なわれている香港（中国）とは違い、日本国民であれば、原則誰でも立候補ができ、全ての有権者がその自由意志に基づいて投票を行なうことができます。

それは、日本国憲法でも保障されている国民の大切な権利の一つです。

私たち幸福実現党は、この度の衆院選の戦いに際して「この国に、もっと自由を。」というキャッチフレーズをポスターに使用し、これが、日本に最も必要なことであると訴えてきました。

ここでいう「自由」とは、今まで日本の発展を妨げてきて、そして今後もより一層強まってくる事が予想されている「規制」からの自由をも意味しています。

こうした「規制」とは、関係しなければ全く気が付かないものですが、実際に直面する事で、「自由」を謳歌しているように見えるこの日本の実態が、規制でがんじがらめになっていることが分かります。

私たち幸福実現党は、立党以来5年余りの中で、数回の国政選挙を戦って参りましたが、その中で、多くの「規制」を実体験し、日本には「政治参加の自由」が本当に存在しているのか、大きな疑問を持つに至りました。

◆選挙戦を体験して分かる公職選挙法の真実

我が幸福実現党は、2009年の立党以来、およそ5年以上の活動実績を有し、補選を含めてすべての国政選挙への立候補し、さらには、国防上重要だと思われた2010年の沖縄県知事選にも候補者を擁立し、政治参加への意欲を明確に示して参りました。

そして、この間、様々な政策提言を行い、その折々に国政の重要な判断については、時の政府がわが党の政策を受け入れ、国益に大きな貢献を果たして参りました。

しかしながら、過去の国政選挙の実績（全国総計で2％以上の得票率）や、所属する国会議員が法律に定めている数（5人）に達していないなどの理由によって「政党要件」なる基準を満たしていないと判定されています。

その結果、大手全国紙（産経新聞をのぞく）、ネットメディアにおける報道の「自主規制」の対象になっているほか、公職選挙法による様々な規制の対象となっています。

以下に掲げるのは、私たちが、「政党要件」を満たしていない事で、公職選挙法上で規制されている、数多くの事例です。

１、ブロック毎で一定数以上の候補者を擁立する義務（政党要件を満たしていれば1人だけでも構わない）
２、小選挙区候補者は、A1サイズのポスター掲示ができない。
３、小選挙区候補者は、政見放送ができない
４、小選挙区と比例ブロックの重複立候補ができない

また、今回の第47回衆院総選挙において、わが党は、比例ブロックのみでの戦いとなったのですが、その中で以下のような規制に直面し、有権者にわが党の政策を十分に訴えることができませんでした。

１、比例ブロックでは選挙カーは一台のみ
２、比例ブロック候補者は、「タスキ」を身に着けることができない。
（この結果、街宣の時でも、だれが比例候補者なのか、分からない状態となった。）
３、ビラを配布する際に、政党名を付した「のぼり」を掲示することができない。
　（選挙活動であることが、すぐに理解されない事が多い）

以上のような様々な「規制」の中で、我が党は、必死の戦いを行ってまいりました。

私たちは、現在の中国の国内において「政治参加に自由がない」事を批判していますが、自由主義の国家と見られている日本でも、実際に選挙戦を体験してみると、政治参加に対しての大きな参入障壁に直面する事となるのです。

この事については、以前でも当ニュースファイルでも述べていますので、参照ください。

参考　HRPニュースファイル
「政治参加の自由」を奪う公選法は、最大の参入障壁

http://hrp-newsfile.jp/2013/882/
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◆小保方氏を断罪すべきではない STAP細胞「できなかった」と関係者http://the-li

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【本日のニュースクリップ】
1.小保方氏を断罪すべきではない STAP細胞「できなかった」と関係者
2.キューバとアメリカが国交正常化へ オバマ政権浮揚の起爆剤になるか?
3.ロシア金利引き上げ効果なし プーチン氏は北方領土で勝負にでるか?
4.注目映画「神は死んだのか」に見る"無神論者の思考回路"



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◆小保方氏を断罪すべきではない STAP細胞「できなかった」と関係者
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8952

理研の小保方晴子氏が、STAP細胞の再現に成功しなかったと報道された。詳細は明日都内で開かれる記者会見で発表される予定だという。小保方氏が再現できなかったということで、STAP細胞が存在しない可能性が更に高まったと言われている。

小保方氏は7月から11月末まで、STAP細胞の検証実験に参加していた。各紙報道によると、第三者の立ち会いの下、論文に記載した実験の再現に取り組んだが、細胞が万能性を持つことを示す「緑色に光る細胞」は、わずかに確認できただけで、論文のように頻繁には出現しなかったことが、関係者への取材で分かったという。また、この細胞を受精卵に入れ、全身の細胞に分化させることでつくる「キメラマウス」の作製もできなかった。

また、理研が内部の不正ガイドラインを書き直していたことも報じられた。理研の各研究所に「研究経験豊富な者」を研究倫理教育責任者として配置。全職員に研究倫理教育を義務付け、履修しない職員は、実験室への立ち入りを禁止されたり、研究を一時停止させられるなどの罰則を受けることになるという。

今後、理研は、検証実験で止まっていた小保方氏らへの懲戒委員会を再開し、処分も示される見通しだと報道されている。

ただ、今回、STAP細胞が再現できなかったからといって、小保方氏を断罪すべきではない。

そもそも、STAP細胞をつくる条件はまだ研究中で、確立されていなかった。今年1月末に発表した論文は、「細胞に刺激を与えることで万能細胞ができる」という、これまでにないアイデアに可能性があることを示したものである。この論文に、画像の取り違えや切り貼りの方法に関するミスがあったのは確かだが、それは、「世間を騙した」という意味での不正とは言えない。

日本の科学界に「手順を踏まなければ全て不正」「再現できなければ全て嘘」という風潮が蔓延すれば、これまでの延長上にはない新たな分野を切り開くことは、科学者にとって大きなリスクを伴うものになる。将来価値を産むのは、単なる「間違いの無い論文」よりも、「新しい発見・発明」の方であることを忘れてはならない。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144

幸福の科学出版 『創造する頭脳』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367

【関連記事】
2014年10月号記事 笹井氏が自殺 STAP論文の研究不正の証拠はない - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8313

Web限定記事 アベノミクスをつまずかせた「規制」と「増税」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8851



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